NGO10と資金源2

NGO維持に巨額資金が必要とする場合、しかも一見いろんなことに口出ししているものの、よく見ると特定分野にエネルギーを注いでいるように見える場合、その運動の結果大きな利益を受ける国はどこかと言う疑問に行き着くのは、うがち過ぎとは言えません。
国内政治でも、特定の政治活動がある場合、それが実現した場合、どこが利益を受けどこが損するかが先ず重要です。
運動している方はどこかの産業や国の味方をするとは意識していなかったかも知れませんが、利益を受ける集団は敏感ですから、近寄って来てこっそりと第三者名義等でスポンサーになって行くこともあり得ます。
例えば再生細胞で有名な京都大学の山中教授は純粋に人のためになりたいと言う探究心でやっていたとしても、それが特定業界に役立つとなればその業界は研究費の助成を政府に働きかけたり寄付等を陰に陽に実行したいでしょう。
11月6日に書き始めていた「資金源1」の続き・・政治資金規正法のテーマに入ります。
国際宣伝の常道ですが、ある国の名義で・・例えば中国の新華社がその名義のママで南京虐殺を主張しても信用性が低いので、日本のNGOまたは第三国のNGOに裏で資金拠出し、あるいは、意に沿う発言をする人を時間をかけて養成?中立っぽい機関名で宣伝しようとするのが普通に想定される行為です。
企業で言えば、自社名義の広告よりも、マスコミのニュースで新製品開発を取り上げて貰う方が信用性が高くて有利です。
マスコミの担当者がその企業から資金をもらっていたと分ると、信用がた落ちですから、目立つような資金を出したり接待しないで、長期的人脈造りをするようになります。
いわゆるハニートラップなどは素人がおもしろおかしく騒ぐだけで、(接待攻勢同様に)あまりにも直接的過ぎてバレ易いので、短期成果・・使い捨て目的の場合は別として、長期的戦略としてはやらないのではないでしょうか?
マスコミの中立性は、政府が言うからではなく、マスコミ自身の信用性維持の必要性によるものです・・韓国寄り報道の何が悪いと開き直って、たちまち視聴率が落ちたフジテレビがその好例です。
ねつ造報道やヤラセがいけないと言われるのも、自分たちマスコミの信用を失うからいけないのであって、倫理基準と言うのは業界の信用維持のためにあるものです。
朝日新聞の慰安婦報道・・フジテレビの韓流の煽り・・NHKの台湾報道等相次いだねつ造報道の結果、大手マスコミの信用失墜の激しさ・国民のマスコミ離れ現象は大きなものがあります。
我々弁護士会の懲戒制度も国民の弁護士に対する権利擁護目的もありますが、究極的には、弁護士の信用維持のためにあると言ってもいいでしょう。
仮に特定国の資金援助を受けていないとしても、政府や社会から独立していることに意義があると開き直って、自分の偏狭な正義感に従って何をしようと勝手と言えば、日本赤軍も同じですし、いろんな過激集団も政府からも社会からも独立・孤立している点は同じです。
しかし、彼らはねつ造まではしていないように思いますが・・・。
日本のNGOを名乗っていながら、資金源や、やって来た事業実績を日本社会に誠実に公開しない場合、活動歴を開示しても取捨選択している場合・・実際には何をしているのか不明の集団になります。
国民はこう言う組織がのさばるのをボイコット運動する必要があるかも知れませんし、税制上の特典があるならば、資金源によっては特典を与えない差別が必要でしょう。
外国の反日宣伝機関に非課税特典を与える必要がないでしょう。
(MGOに対する税制がよく分っていませんが)非営利団体として免税特典を与えている場合には、資金源比率その他を定めて開示を義務づけるべきです。
国連NGOの場合、資金3カ国以上(秘密資金受け入れ禁止?)その他いろいろな基準があるようですが・・中韓日だけで3カ国になりますからこう言う基準はあまり意味がありません・・日本人が数万円で億単位資金が中国から出ても良いならば、要はどこの資金が比較的に多いかが重要でしょう・・仮に3カ国平等資金としても、3回のうち2回は慰安婦主張しなければならないことになります。)どう言う方法で審査し公開しているのか、詳しくは分りません。
ヒューマンライツナウのホームに入ると、国連理事会に公式提言出来る組織として登録?されていると言うのですが、どう言う監査を受けているのか知りたいところです。
これを専門にする人ならば、国連のホームページ等に入ってみれば分るのでしょうし、国連の監査報告にも出て来るのかも知れません。
私は何回も書いているように仕事の合間に時事問題で気が付く程度の思いつきを書いているのでそこまでの時間も能力もありません。

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