私のようなこの種活動の素人から見れば、１１月４日紹介した活動歴に書いてあるような（僅か１ヶ月の間に）次々と世界中の問題提起・・国連への提言を良くこんなに精力的にやれるなあ！・・と感嘆してしまいます。
１つの提言を書くだけでも、根拠資料の収集や現地調査・・大量情報の整理・文章化（ある程度完成してからでも組織名義ですから、関係者の回し読み・字句修正期間などに数ヶ月以上かかりそうなテーマです。
政党が法案提出までに膨大なエネルギーをかけていることの小型版です。
提言案が決まっても、一件の提出だけでも、提出前に次回会議テーマに滑り込ませられるか・・その日の審議対象に出来るかなどなど・・議長国や議事運営に影響力のある国々への根回しなど・・国会で言えば本会議に懸けるためにいろんな委員会・・議事運営委員会などを通って行きます・・膨大な時間がかります。
このような提出前の事務局・・関係機関や諸国だけではなく教護する他国のNGOを含めた調整（・・この表現をこのように直してくれたら同意出来るとかのやりとり・・）や書類作成（膨大な資料を参加国の数4~50カ国前後プラスアルファ・・・・何百枚もコピーして製本化に類する作業・・分りよくするためにイラストを作ったり・・今はペーパー配布はいらないのかな？大変な事務作業です）を含めて、国連機関付近に事務所を持ってスタっフを継続雇用していないとやれないのではないかと思います。
これを１ヶ月に何件も提言出来るには、尋常なスタッフ・・陣容で出来ることではありません。
調査も本当に根拠のあるものにするには、世界中で・・裏付け独自調査するには、巨額資金や人材（フリーカメラマン・フリージャーナリストから提供を受けるにもいろんなルートが必要です・単線ルートではねつ造記事かどうかの区別もつきませんし、代金が必要です）組織活動としては大変な・・しかも継続的資金がいります。
それだけではなくこれら入手するルートの構築や、連絡要員その他を考えると相応のスタッフがいります。
企業は原材料を仕入れれば良いと言っても、仕入れ関係の要員・目利きがいるのと同じです。
このように考えてみると本当に月に２回も、しかも１回に世界中のいくつものテーマについて責任のある提言を出来ているのか？と言う疑問が出て来ます。
昨日紹介した日本以外のテーマに関する各提言はどこかの国のNGOが作った提言に名を連ねる共同提言か、または頼まれて今回は内で似たような提言を出すと言うような相互の助け合いごっこの可能性があります。
各種提言がどのような内容で、どのようなルートで資料収集しているか分りませんが、これを精査してみないとやったと言う題名テーマの履歴だけでは、本当にきちんとやっているのか目くらましに「やったことに」しているだけか不明です。
活動歴にはpdfがついているようですが、他所のNGOが数ヶ月前に出したものを、少し手直しただけの繰り返しかどうかまでは分りません。
実際を決めるのは、これだけ大量の提言を短期間にいくつも出せるようなスタッフの質と量の体制の有無でしょう。
国連付近の事務所の有無・・同NGOのホームに入って行くとニューヨーク事務所が記載されているので、常駐事務所を構えているようです。
そこにどれだけのスタッフを雇用しているか、日本の事務所・・どれだけの雇用を抱えているかですが、昨日紹介した多くの仕事を連日こなして行く陣容が仮にあるとした場合、今度はその資金はどうなっているかの問題になって行きます。
そこで事務の総量を見るためには、国連活動だけではなく国内諸活動も見ておく必要があります。
国連活動だけではなく、原発被害者問題やユニクロ中国工場の労働条件調査などその他の部門の活動歴を見ると映画その他集会・国内事業（イベント）も目白押しですが、それぞれコーデネイトするスタッフや資金がいるのは当然です。
同弁護士の個人ツイッターや書き込みを見ると膨大なイベント参加お知らせなどが次々と書かれています。
無償参加・・ボランテイア的作業が多いと思いますが、会場費は無償でないでしょうし、ボランテイアでも彼らに対してどこかで給与等を出さないと彼らも生きて行けません。
２０年ほど前から弁護士大増員の結果、今の弁護士は薄利多売・・朝早くから夜遅くまで大量の事件をこなして漸く事務所維持出来ているのが普通です。
同弁護士が最近担当した女性の人権事件を成果として書いていますが、それが巨額報酬を得られるような事件でないことが明らかです。
例えばNGOの事業経費だけではなく、同ベンゴシ自身の生活を考えても、始終こう言う活動をしていて、自分の事務所を維持し、生きて行くには、どこから資金が出ているかと言う疑問が出ます。
（どこかの事務所の居候弁護士で経営に責任のない立場かと思ったら独立しているようです）