TPP参加したときにのリスクの１つとして皆保険制度の変容が恐れられていましたが、我が国の皆保険制度は、我が国の強固な同胞意識に裏付けられて成立しているものです。
我が国が守るべきは強い同胞意識・一体感こそが核心であって、保険制度や医療制度そのものではありません。
いろんな制度自体は固有の文化さえ守れれば、時代の進展に応じていろんな制度に衣か替えしても良いことです。
米食や魚文化も同じことで、同胞一体意識と米食魚文化とは必ずしも一致しません。
パンヤ麺、あるいは牛肉や豚や鶏肉を食べるようになったからと言って、国民の意識がそう変わるものではないでしょう。
TPP参加すれば、民族の琴線に触れることまでアメリカが要求して来ることを右翼が心配していますが、古代から勝ちさえすればどんな残虐なことも露骨なことも許されるという野蛮な対応しか経験のない中国とは、アメリカは大分違うと思います。
アメリカは曲がりなりにも文明国の顔を持っています。
元USTR代表であったヒルズ氏の「私の履歴書」が現在日経朝刊で連載中ですが、スーパー３０１条適用対象国指定に関する日米構造協議の言い訳？・・（日本向け回顧録ですから当然そう言うに決まっていますが・・日本固有の文化に口出しをしたことがないと言う意見が１８〜１９日ころに書かれていました。
米軍占領政治下にあったときでさえ、マッカーサーは、事実上支配権力を行使していたとは言え形の上では日本の顔を立てながら政治をしていたし、占領軍押しつけと言われる現憲法も日本人の総意による形式を重んじていました。
そのときよりも力を就けている日本に対し正面から日本の内政に口出しするような要求をすることが出来る訳がない・・出来るとしたら余程交渉担当者が腰抜けとしか考えられません。
今回も保険制度自体の変更を直接要求することはあり得ないと思われます。
むしろ、医療産業の進出等の要求が直接的な要求になるでしょうが、これにどう対応するか、国際競争から隔離されて来て過保護になっている我が国の医療産業のあり方を考えて行くことの方が重要です。
医師会等医療関係者が自分の競争力不足を言えずに、保険制度が危ないと問題をすり替えているような気がしますが如何でしょうか？
我が国は公的医療機関中心で本来の競争原理が働いていないところから、コストが割高になっていて保険財政が大赤字になっているのですが、国際競争・・水準に立ち遅れている面を否めません。
最近国際的患者の争奪戦が始まっていますが、何十年も対アジアで先進国である筈の我が国がこれに負けていることが憂慮されている状態です。
この方面の国際競争に対応出来るような医療業界の強化策こそが重要な感じがしています。
コストパフォーマンスの悪い医療業界が米系資本の進出により、競争に曝されるのを嫌がっているとしたらとんでもないことです。
とは言え、いろんな国際約束の結果、回り回って日本固有文化の根底に影響を及ぼしかねない面がないとは言えません。
文化に直接関係のないように見える個別産業界ベースの交渉が中心になることから分ることは、文化に直接関係しない各種経済交渉では、これが日本固有文化にどのような影響を及ぼすかに関する深い思慮のある政治家・・固有文化に波及しないようにうまく回避する交渉力のある政治家が必要なことはそのとおりです。