為替相場と国内産業問題に戻ります。
天災が多く、資源がない分だけ資源のある国よりも多く働いても国際収支が黒字化し難い・・円高になり難いし、かなり稼いでも黒字にならない・・真面目に働くのが好きな人にとっては資源国に生まれなくて良かったことになります。
高度成長期に都市近郊で生まれた土地成金の息子がすることなくて遊んでいると大体ろくなことにならなかった事例を多く見て来ていますが、個人でも国でも結果は同じです。
アラブ首長国連邦やサウジのように自噴している原油だけで豊かな生活が出来る・・国民は働かなくて良いと言われても（発展性がないし・・）日本人ならばヒマをもてあまして困るでしょう。
東北大震災直前までの円水準ならば貿易黒字のままだった・・すなわちまだ国際競争力があった筈ですが、（実際には大震災がなくともそれまでの継続的円高で体力が蝕まれていて、赤字転落直前だったところに震災の追い打ちを受けただけだったのかも知れませんが・・）原発事故の結果資源輸入が従来水準より多くなった分、貿易赤字が大きく膨らみ、その結果円安になりました。
これが恒常的かどうかが分らない場合、企業にとっては一時的に（円安差益で経理上）助かる・・精々株価が上がったり配当が増えるでしょうが、イキナリ海外工場を閉鎖して国内回帰への動きをするには躊躇してしまいます。
ただし、輸出競争が有利になるので、国内工場の増産が期待出来、（トヨタも国内増産すると言っています）他方で今円高で倒産しそうな企業が延命出来るでしょうし、海外展開予定だった企業はその準備を遅らせてその分国内増産投資に振り向けるかも知れません。
円高による貿易赤字の場合、対応努力しなければあるときの円高で比喩的に言えば１０の企業が脱落した結果為替が均衡するところを、８の企業が円高適応してしまうことが多いので、８の貿易黒字が残るので更に円が上がる繰り返しで来たのが我が国の経験です。
上記のように今回の貿易赤字は近代工業製品の輸出競争力が低下してのことではなく、資源系の巨額輸入によるとすれば、競争力の適応努力の限界に来たという意識が企業人にまだないでしょう。
企業人の意識あるいは国民一般の意識として１〜２年は円安で持ちこたえてもやはり長期的には円高だろうと思う人が多いと国内新規投資は様子見になり勝ちです。
しかし、２０１３年２月２６日に書いたとおり、いわゆる貿易赤字→円安にはいわゆる
Jカーブ効果があるので、放っておいても半年から１年くらいは逆に貿易赤字が拡大する（円安が更に続く）傾向があります。
（逆から言えば円高のときも同じ効果があって、競争力の均衡点を越えて更に円高が進んでしまう法則です）
一般論としての（どこの貿易赤字国にでも為替変動の結果生じる）Jカーブ効果だけではなく、今回の我が国の貿易赤字は原燃料輸入の急拡大による特殊性があるのでjカーブ効果を超えて貿易赤字が更に拡大すると見るべきでしょう。
円安になって国際競争力が上向いても資源輸入数量が同じ場合、その分の決済代金は円安に比例して（円が２割下がれば決済資金が２割多く必要になります）増加しますから却って赤字増加要因になります。
今回の円安傾向は円高による近代産業の競争力低下→貿易赤字の結果ではなく、（この場合企業の必死の努力の繰り返しで適応出来て来たことは上記のとおりですが・・・）燃料輸入の急拡大によるものですから、国内製造企業の責任でもないし省エネ製品化努力・国民の節約努力程度で輸入量を減らせる訳でもなく、増加した原油等の輸入代金が簡単に縮小しそうにもありません。