原発事故による原燃料の輸入急増がなかったら、まだまだ（貿易赤字でも所得収支の黒字が大きいのでトータルとしての国際収支が黒字のママですから）超円高が続いていたでしょうから、電機産業界に限らずかなりの産業が壊滅するまで進んでしまった可能性がありました。
貿易赤字＝国際競争力がなくなってからでも、海外からの利益送金収入によって円高が延々と続く危惧から考えれば、まだ近代産業系の競争力が残っている内に欧州危機の小康化によるユーロ価値の復活と原発事故によって燃料資源輸入急増→大幅赤字→円安傾向経トレンドが急展開出来たのは天佑・神風だったと評価すべきでしょう。
貿易赤字は、所謂Ｊカーブ効果（輸入代金決済資金の円安分の拡大によって）だけで考えても今後縮小するどころか、拡大傾向でかなりの期間続くでしょうから、余程イレギュラーな経済外の展開がない限り円安が安定的に続くことになります。
国民の労働に頼らず、資源や貯蓄で生きているのでは民族の将来に大きな禍根を残すと言う意見をナウル共和国の例で昨日書きましたが、原発事故による国際競争力外の資源輸入拡大は、この逆張り効果があります。
仮定の事例ですが、仮に工業生産だけで収支トントンの場合、資源輸入国は資源輸入分だけ赤字ですから、工業製品を資源輸入分だけ多く輸出しても国際収支トントンですから、円高になりません。
サービス収支の赤字も近代産業で稼ぐ黒字を相殺してくれるので、円高抑制効果があります。
近代産業で充分に稼いで観光収支などは赤字の方が国民が行く先々で大事にされて良いのです。
近代産業分野の赤字を観光収入で穴埋めするのでは、逆に惨め・卑屈な国民性になります。
資本輸出も円高抑制効果がありますが、海外工場進出とほぼイコールですから、国内空洞化を加速するので先行きマイナス効果が大きくなります。
資源輸入あるいは観光等サービス収支赤字国である日本は、この原理によって、これらの赤字分だけ近代産業で多く輸出して黒字を稼いでも、円高にならないメリットを受けて来ました。
資源のない国は（損をしているように見えますが・・）為替相場としては、その分国際競争上下駄を履かせてもらっていたことになり、資源国は逆に資源輸出の効果によって資源以外の各種生産の生産性効率・能力以上に高い為替相場で苦しんでいるのです。
資源国では・・資源の量に比例して為替相場が上がり資源以外の国内産業の競争力がなくなってしまうので、資源・石油産業関連以外の職場の発達が阻害され、あるいはなくなり資源関連以外の国民が失業してしまって（遊んだままで）いることになります。
日本では円高になっても、工業産業の中の一部だけが生産性が高くなって、貿易黒字を積み上げてきた結果、円高になると生産性の低い職場は国際競争力を失いました。
（同じ企業内・・東レで言えば、昔からのレーヨンは駄目になっても炭素繊維部門は儲かっています）
生産性アップに適応出来ない職種の人たちを失業させないために、昭和年代では公共工事、（地域的には地方への所得移転政策）平成に入ってからは介護等へ労働力のシフトを必要としています。
資源国も無茶に国際競争力のある資源産業が外貨を多く稼ぐために為替相場がその他産業平均能力以上に上ってしまい、その他の産業が、割を食っている点では、高度成長とその後の円高の継続について行けなかった我が国の（農林漁業を含めた）産業界と同じような結果になっていることになります。
我が国の場合、昔から存在していた産業が目の前で次々と没落して行くので（高度成長期には農林漁業に基礎を置く集落の消滅の危機という形で〜円高継続時代には企業城下町の衰退）、円高に対する痛みに実感があって大騒ぎして何とかしようと努力します。
日米繊維交渉以来繊維産業が駄目になると東レのように炭素繊維など別の分野に生き残りの工夫をしてきました。
アラブ産油国等の多くの資源国では、何らの近代産業も育っていないうちに（比喩的に言えば遊牧生活段階で）イキナリ石油資源が脚光を浴びるようになって巨額資金が流入して来たために、為替相場の上昇によって壊滅すべき資源以外の国内産業が元々存在していない状況ですから、資源以外の産業を育てたい意欲は机上の空論っぽくなっていて切実感がないのが我が国との大きな違いです。