民度と政体10

外資導入して外資の指導とおりに製品を作るだけならば、どんなレベルの国民でもちょっと指導すれば出来ますが、その段階が過ぎて今度は自分で考えて行かなければならないとなれば、モロに政治家・・この輩出基盤になる民度レベル次第になります。
この4〜5年の中国の政策決定は、やればやるほど墓穴にはいる・・拙劣な政治効果を露呈しています。
失敗の誤摩化しのために対外強行姿勢を強化するしかない状態に陥っているのは、模倣・単純製造段階を通過しつつあることによる複雑対応能力欠如による結果が出て来たのです。
反日暴動をすれば資金流出が始まり、今になって資金不足に陥ったので日系企業を呼び戻そうとしてもうまく行きませんし、レアース禁輸も却って大損したばかりか、国際信用を毀損しました。
軍事拡張・近隣威嚇行為も中国から見れば、「どうだ誰も反撃出来ないだろう!」と満足しているつもりかも知れませんが、ヤクザが肩を怒らせて良い気になっているようなもので、決して長期的に得な行為ではありません。
まして世界の警察官?のアメリカが駆逐艦を出して来ると黙ってしまい、直後のASEANの会合では話し合いで・・・と言い出したのは、警察が来るとイヤ脅かすつもりはないですよ〜普通に話していただけですよ!」と言い訳しているようなもので、みっともない限りです。
結果から見れば中国の威信?信用を大幅に毀損してしまい・・相手が弱いと見れば何をするか分らない「怖い国」のイメージ払拭には、長期にわたって莫大な投資・・持ち出しが必要になり、目先威張れたかも知れませんが結果から見れば、大損でしょう。
政権の政治能力は、民度以上のことはありません。
日本の場合、早くから反日暴動をされた御陰で世界のどこよりも中国脱出を始めていたので、中国経済失速による傷が浅くて済んでいます。
日本の穴を埋めるために進出した韓国やドイツ・欧州諸国は対中取引比率が高くなっている分、中国経済失速の影響をこれからマトモに受けることになるでしょう。
AIIB対TPPの図式ですが、アメリカはグーグルの撤退を契機として、日本は反日暴動を契機として、早くから中国から足を洗う方向で準備が進んでいたのに対して、その穴埋め勢力として遅れて欧州諸国と韓国が進出した・・この構図の反映です。
IMF体制は、これまで書いているようにエリ−ト集団による空理空論による運営でしたから、アジア諸国の実態に合わず(特にアジア通貨危機に対する処方箋が)世界の信用を落としました。
言わば、実際政治を無視したNGOの「提言」で国連経済社会理事会が空疎な勧告を濫発しているの同様で、IMFも実態政治を理解しない点は同様ですが、・・理事会勧告は無視出来ますが、IMFの場合、実際の資金移動の決定権を握っているので、事実上の強制力を持っていたことが怨嗟を招くことになりました。
アジア危機でのIMFの失敗を見ると、経済学者グループの人材が実際政治を動かす決定をするのは無理があることを表しています。
経済学者の説明は「無限大にある不確定与件が一定ならばこうなる」と言う理論ですが、環境条件が一定のことなど実際世界にある筈がないのに、モノゴトを単純化している思考方式です。
与件一定を前提にする思考方式は、理論分析には必要な道具概念ですが、これをそのまま無限の変化可能性のある現実経済に当てはめて政治をするのは無理があります。
彼らは元々そう言う無限の変化可能性を相手に思考し、決定する訓練を受けていません。
秀才と言うのは、一見頭が良さそうですが、学校秀才を生み出すテストも言わば複雑系の人間よりは単純思考・・無駄なことを考えない人間の方に有利に出来ていますし、学者になってからも上記のように単純思考の訓練しか受けていないのです。
こう言う人やグループが現実政治を動かすと無理がでます。
TPPも当初アメリカ1強で無茶な運営がされる恐れ・・社会経験のないエリートの考えの押しつけ・・これに従わないと直ぐに訴訟されてしまう・・訴訟社会のアメリカが強引な運営をするのではないかと弱小国が怖がっていました。

民度と政体9(中国4)

名目上反日行動・・日本駄目論・将来性がないから売り逃げていると言うマスコミ解説・・言い訳ですが、中国の懐が苦しいだけのことです。
一説によると中国は、対外債務を差し引くと、既に外貨準備が危機的状態に陥っていると言う意見すらあります。
対外債権のほとんど全部が市場経済チェックによることなく、政治的思惑中心で無茶な後進国援助・・投資しているので、焦げ付き債権ばかりと言う噂もあります。
はっきりした対外債権はアメリカ国債だけが確かですが、その他は本当かどうかも分らず、あったとしても債権価値不明なものばかりではないでしょうか?
9月だったか、アメリカゼロ金利政策終了の決定会合で今回の利上げ見送り理由について、アメリカ国内は利上げに対応出来るが、中国の危機的状況が名指しで上げられていました。
この段階でアメリカが金利を上げたら、中国経済がデフォルトになり兼ねないと言うのが世界共通認識になっています。
大き過ぎて潰せないと言う世界のお情けで生き残っているに過ぎない中国経済が、一方で偉そうに世界に資金援助してやると触れ回ってイギリス等で影響力を誇示したり、軍事力拡大に無駄金を使って南沙諸島や尖閣諸島で「火遊び」をしているのですから滑稽な状況です。
冷静に見れば滑稽ではありますが、それだけ内政の危機が迫っているから仕方なしに大言壮語するしかない・・背に腹を変えられない・・軍事費や公安警察費にお金を使うしかなくなっていると見るべきでしょう。
民主化に適合する民度に至っていない中国社会の場合、野望があろうとなかろうと、豊かになればなるほど内政の舵取りが難しくなる一方ですが、政府も国民も専制支配しか経験がなく無数の利害を調整する歴史経験が皆無です。
頭だけで考えてやればやるほど、内政矛盾が激化する一方ですし、一方で国民は妥協で決めて行く経験がないので、不満が蓄積する一方になります。
今後も経済が複雑化するのに比例して不満をそらすために軍事力強化・・近隣国を威嚇するようになる一方と見ておくのが妥当でしょう。
今はまだアメリカ軍が出て来ると中国はどうにもなりませんが、その内アメリカの軍事力と拮抗して来るとアメリカもリスクが高くなるので、おいそれとは出て来られなくなります。
今は、通常戦力ではまだ日本海軍の性能や練度には中国軍は叶わないといわれていますが、これも中国が経済力上昇以上に軍事力強化に努めていると、その内に日本を追い越すこともあり得るでしょう。
そうなるとフィリッピンやベトナムに対するのと同様に、日本など歯牙にもかけない傍若無人ぶり・・白昼公然とあちこちの離島を占領するようなことが行なわれるでしょう。
こうなって行くのを座して見ているかどうかの覚悟が、日本と周辺国に問われています。
内需拡大の初期・・インフラ投資は国有企業とその関係者・特権階層・政権支持層のみの底上げですが、第二段階の消費水準底上げ=更に裾野の広い生活水準向上ですから、これをやると国民の政治発言力が上がって大変なことが始まります。
この始まりに恐れをなして、先手を打って、対日暴動を演出したり、汚職追放キャンペインを張り対外冒険主義に踏み出したと言うところでしょう。
そこまでやってでも、国民の発言力上昇を我慢するしかないところまで政権が内部的に(権力支持層内=国有企業不満が切羽詰まっていた)突き上げが激しく追いつめられていたことの証明ですが、これをやった結果、経済面では低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、輸出が更に減ってしまいました。
先進国から技術導入で何もないところで生産を始めるの簡単ですし、急成長出来ますが、それは国民の能力によるものではありません。
・・先進国が未熟練労働者でも従事できるように単純化し、自動化した設備をまとめて設置したことによるものです。
出来上がった生産システムを自力で修正して改良して行く・・この変化に対応する政治能力も必要です・・第二段階には、相応の政治手腕・国民練度がないとうまく行きません。

NGO9(国際的日本パッシング活動)

国連特別調査官発言がネット上で問題になってから、上記声明までの間の1〜2日だけ(・・私が騒動になっているのに気づいたのが遅かったので・・)同弁護士のツイッターなど読み比べていて念のために部分的コピーしていたのを、記者会見前後の記録として11月3日と4日に一部引用して紹介しました。
同弁護士が事務局長をしているNGO(と言っても同弁護士と同じビルにあって、別室になっているかどうかさえ不明で、事務局長が人事権を持っている実質個人経営みたいな組織の印象)に入って一部コピーしておいた活動歴(11月4日のコラム紹介済み)を見ると、慰安婦について、同ベンゴシが事務局長をしているNGOが、日本人の多くが知らぬところ・・国連で「日本軍性奴隷」と言うどぎつい表題で繰り替えし発信し続けて来たことが明らかになりました。
9月だけで2回も慰安婦について提言していたことになりますが、今になると9月9日分(・・そのとき読んだ限りでは「日本軍性奴隷」のテーマで賠償問題を書いていた記憶です)は出て来ません。(私の能力で探せません)
朝日新聞の謝罪記事で、「性奴隷か売春婦」だったかについては、日本国内では既に解決済みと思っている事柄について、「日本軍性奴隷」をテーマにして、今なお月に2回も国民の知らぬところで、提言を続けていたこと・・内容は別としても、枕ことばのようにその都度「日本軍性奴隷」と表題に書いていることも分りました。
表題を「日本軍性奴隷」とするところに、特定のメッセージ意図を読み取るのが普通ではないでしょうか?
「日本軍性奴隷」と言う言葉を繰り返し表題に掲げることによって、利益を受ける国とイメージダウンする国が明白である場合、特定国を貶めて他方の肩を持って発信していると見るのが普通の理解ではないでしょうか?
アフリカその他どこかのある国が国連で「日本軍性奴隷問題について討論したい」と毎月のように提案すれば、その国が韓国の肩をもっていると思うのが普通の印象でしょう。
女性の人権と言いながら、福島だったか東北だったか?正式な名称を忘れましたが、「◯◯原発事故」と表題に掲げる・・国連提言に共通するテーマは日本のマイナスイメージを強調している印象受けます。
サッカーだったか?韓国での試合では、「福島」と書いた垂れ幕を出して国際スポーツ試合に政治を持ち出したと物議をかもしていましたが、韓国では、原発事故後原発事故に関係のない遠隔地の農産物や水産物まですぐに輸入禁止にしました。
その後も何かチャンスがある限り日本の原発事故を利用して風評被害を広げようと躍起です。
原発事故に限らず、女性に限らず、いろんな人権・・洪水被害でも噴火や地震でもおよそ災害があれば皆同じで、生活苦=女性に限らず弱者に影響が大きいのは当然です。
全てその救済の程度が少ないと言えば、人権被害といえば言えますが・・どの程度の被害見舞金?を政府が出すべきか、どの程度居住性の良い仮設宿舎を設置するか、その後のケアーが十分か、どの程度のシーベルトで避難解除すべきかなど微細な点については、国内政治で決めていくべき問題です。
何故原発被害救済?だけを「◯◯原発事故について」と言うような名称で国際問題にしなくてはならないのでしょうか?
同NGOの過去の活動歴を見ると人権問題を取り上げているとは言え、表現の仕方や取り上げる対象が偏っている印象を受けます。
援助交際30%または13%の宣伝は、慰安婦騒動は日本では、売春婦の問題として決着がついたと思っている人が多い・・逆に韓国女性が世界中に売春に出かけている現状が話題になっていることに対して「日本の性道徳の方が退廃度が進んでいる」と言うカウンターイメージダウン戦略が成功をおさめつつあったのかな?と穿った見方をすることが可能です。
昨年春だったかセウォル号事件で韓国の乗り組み員が顧客を放置して逃げていたことで、韓国世論が沸騰していたときにタイミングよく朝日新聞が、イキナリ日本の原発事故時に5000人もの現場職員が命令を無視して職場放棄して逃走していたと言う大でっち上げ報道したことが大問題になりました。(吉田調書事件)
この大報道で日本の労働道徳も韓国と同じレベルと言うことで、急速に韓国政府批判が沈静化し韓国政府が助かったことがあります。
事件が韓国で沈静化してから、その報道はでっち上げでしたと朝日新聞が謝っても、もう一度韓国の世論が沸騰することはありません。・・まんまと韓国の政治に日本マスコミが利用されている・・または二人三脚?状態になっている印象が明るみに出た事件でした。
今回も日本の性道徳の方が韓国よりも退廃していると言うイメージの国際宣伝を尽くし、国連調査官が派遣されるまでになっていたとは驚きですが、(韓国人売春婦の世界進出について韓国の人権調査のために調査官が派遣されたのでしょうか?)報告まで獲得すれば大変な成果だったことになりますから、NGOが、どこかの国の依頼で?柳の下の泥鰌を狙う形で行なっていた可能性を否定出来ません。
慰安婦報告同様に・・国連報告になってしまえば「根拠はいらない」「国連で承認されている」と言う論法で開き直るつもりだったのでしょうか?

サイレントマジョリティ20(投票率9)

昔から「鼓腹撃壌」を理想社会と言うように、争点があって百万人単位のデモ行動が連日のように起きて、大騒ぎになっている社会で投票率90%になるような政治・社会は実は理想ではありません・・みんなが自分の選んだ代表を信用しているから、お任せと言うのが平和で良い社会です。
左翼が勢力を伸ばすと対抗的に右翼が台頭するのが普通で、「対立が激化すればするほど政治意識の高い優れた社会だ」と賞讃するのは◯◯カブレの「知識人」だけです。
何事にも対立が激しく・・その結果政治関心が高まって投票率の高い社会は、逆に政治がうまく行っていない社会です。
重要なことは、多くの人がいつでも参加したければ大した負担なしに出来るように、投票制度が開かれていることかどうかです。
そのためには投票することが負担にならないように、休日に設定するとか、出先・・どこでも出来るようにする・・いろんな障壁をなくして行く必要がありますが、簡単な電子投票制度が普及すれば、(病人も足腰の悪い人も簡単投票出来ます)棄権率がかなり減るでしょうし、それでも棄権する人は分らないか、関心がないのだから政治は関心のある人で運営すればいいとも言えます。
要は関心を持った人が簡単に参加出来るシステムかどうかです。
開かれた社会を前提にすると投票率が下がる程、関心事項の多くない社会はもめ事の少ない安心社会・住みよい社会になります。
普通のゴミ保管場所に大した関心がないのに、放射性廃棄物の保管場所だから千葉に来るのはイヤとなるのであって、・・関心の高い事項と言うのは、あまり有り難くないことが多いのです。
関心があれば参加率が上がることを前提に、株主総会や取締役会、マンション管理組合その他殆どの組織での決議要件は、原則として株主や構成会員の何%を基準にするのではなく、何割以上の定足数や出席者の過半数による決議とか、何割以上と決めているのが普通です。
マンション建て替えや、旭化成による杭打ち不正によるテーマなどになれば、そのマンション住民の集会参加率が上がるでしょうし、何もないありきたりの決算報告集会程度になると(監査法人などプロのチェックに任せておいて良い)殆どの人が欠席してしまいます。
国民や会員はそのときどきのテーマの重要性に応じて出欠態度を決めているのですから、一律に投票率や出席率が低いと・・政治意識が低いと言うものではありません。
もしも全株主の過半数の賛成決議がないとすべて無効(不信任)と言い出したら、どこの会社も運営出来なくなります。
これは日本特有の決議要件ではなく、世界標準です。
有権者の数に関係なく、得票数の多い方を当選者とする現行選挙法は、現在世界中の組織運営の原理から言えば、出席しない人は出席者の多数意見に一任する意思表示と解釈するのが合理的であると言う国民あるいは世界中の合意を前提にしていると解すべきです。
選挙に参加した人の中で多くの信任を得た人が投票しなかった国民を含めた信任を得たことになるのは不思議でも何でもありません・・合理的制度です。
これを逆に(関心があればいつでも参加出来る組織の場合)不信任と評価するのは世界のあらゆる組織運営原理を根本から否定するものであって、余程合理的実証研究の結果でないと、学者としての公式発表で軽々しく言うべきではありません。
繰り返しお断りしているように仕事外で、個人的思いつきを書いているこのコラムとは、訳が違います。
ただし、反対運動に反対することが出来ない閉鎖的集団の各種反対運動の場合は参加者の数が重要です。
ゴミ処分場その他公聴会に熱心に参加するのは反対派の人だけであって、どうでも良い・・・あるいは自宅の近くに来るのはイヤだが、だからと言ってどこかで引き受けるしかないとすれば、反対していいのかよく分らない人などお任せ系の人は元々参加しません。
(へりくだって?)分らないと言うと「バカ」扱いして「遅れているから教育してやる」と言うのが左翼系文化人の発想ですが、簡単に意思表示しない人こそ思慮深い態度と言うべきでしょう。
・・・杉並ゴミ戦争の例を見れば分るように「エゴ」ばかり主張する人が進んだ?立派な人ではありません・・。

サイレントマジョリティ9(アンケート等の重要性2)

日本政府やマスコミの中韓に対する主張は、名誉毀損被害で言えば、相手に対する要求は、次から発行部数を少し減らすか、掲載方法を目立たなくすれば良い・・広告停止や謝罪広告も、慰藉料支払いも求めないやり方です。
北朝鮮でもイランでも、制裁を受けて妥協するのはせいぜい「今後核開発を停止する」と言うだけですから、これではやれるところまでやると言う意識になるのは当然です。
泥棒その他違法行為が見つかっても弁償しなくて良い・・今後やめるどころか、「今度から回数を減らします」と言えばよいと言う状態です。
中国の南沙諸島での軍事基地敷設問題も、米国は中止を求めているだけですから中国はやりたい放題になります。
ロシアもオバマが絶対に軍事介入しないと読んでいるから、ウクライナやシリアでやりたい放題になるのです。
違法行為を抑止するにはペナルティとセットで主張しないと抑止効果がないのではないでしょうか?
無免許、スピード違反や飲酒運転を見つけても、「今後はやめましょう」と声を掛けるだけはなくなりません。
防犯カメラがあるだけではなく、検挙されるリスクがあるから抑止効果があるのです。
自衛力はいらない、道義に訴えていれば良いと言う場合、国内で言えば警察や刑務所などいらない・学校の先生さえあれば良いと言うのと同じです。
日教組が非武装平和論にこだわる真の理由かも知れません。
話を戻しますと、弁護士会で執行部が「こんな主張をするのはおかしくないか?」と頑張っていても、一般会員が政治問題には関係したくないと言う立場ですと、執行部は孤立してしまうリスクがあります。
政治論にかかわりたくない人が9割の場合、(相手が明白に反対出来ないことを奇貨として?)政治論を吹っかける人が1割いれば、(多くが「事なかれ主義」でうなづいてしまう・・)何でも会全体の意思になってしまうことになります。
我が国では、面と向かって反対や否定するのが苦手な人が多い反面、識字率が高いので、欧米流の演説等はそんなに必要がありません。
むしろ演説で決めるのは害があると思います。
オバマなどアメリカ歴代大統領は演説のみが上手であるものの、本来政治家に必要なその他のネゴシエーション能力に乏しいことが知られています。
政治力が乏しくても今までは圧倒的腕力だけで何とかなっていましたが、相対的強国になって来ると一定の政治力がないとどうにもならなくなって来たのこの5〜6年の世界政治です。
執行部が本気で会員の意思を知りたければ、ネット・アンケート等を実施すれば文字どおりサイレントマジョリティーを知ることが可能です。
日弁連や単位会が簡便なアンケーと調査しないので、事実上委員会を牛耳っている勢力がホンの数%の数で100%の政治力を発揮しているか、会員の99%が政治活動に賛成しているのか不明のママです。
10の権利しかないのにコワモテその他の手段で60〜70の成果を得ている場合・・・ずいぶん得しているように見えますが、長期間の交際を前提にする日本では、長期的には実は嫌われるので損をする関係になります。
お店でイチゴのパックの上に綺麗なものを並べて、下の方にイタンだものを入れて売った場合、苦情をいて来る客が1%しかいなければ店はぼろ儲けです・・文句を言わない客は、その後その店には買い物に行かなくなる率が上がります。
ヤクザが、10の権利の言いがかりで50〜80のものをカツアゲするとその場では大もうけですが、街の嫌われ者になって結局肩身の狭い生活しか出来なくなり、結果的に真面目に働いている人よりは年収が低くなっているのが普通です。
このように本来の権利以上の権利行使?をする狡い人間は長期的に見て損をするのが日本社会のあり方です。
ある勢力の行き過ぎがあっても、本来は放っておいてもやり過ぎればその内是正されるのですが、外部からの批判がある場合そこまで放っておけません。
八百屋の例で言えば特定店員が悪いだけ・・と言って放っておけばその店全体の信用に関わります。
フォルクスワーゲンと旭化成の不正の場合、知っていて放置していた役員もその責任を問われますが、知らなかったその他の部門まで全体として悪評価を受けています。
弁護士会の場合、組織名を使って政治活動をしていることは周知のとおりですから、知らなかったではすみません。
政治活動をすることは犯罪行為や不正とは違いますが、会自体の地盤沈下・イメージ低下・・黙認放置していた一般会員も一蓮托生でそのとばっちり評価を受けてしまいます。

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