客観歴史事実を見て行くと
「反日は地域大国の地位を奪われた中華民国・中共どちらにとっても人心掌握の重要手段であった・・改革開放直後の短期間だけ日本を味方に付ける必要があったのでこれを隠していたに過ぎない（韜晦の策）・・」と見るのが正解のように思えます。
同じようにクリントン夫妻が個人的に親中反日だったからと見るべきではありません・・。
当時アメリカは前政権の共和党のブッシュ政権も含めて欧米一丸で台頭して来た日本叩きに進んでいた・・中国や韓国を巻き込もうとしていて中韓が喜んで参加表明したと見るべきです。
私は、慰安婦騒動や中国の反日暴動や尖閣諸島侵入などに対して裏でアメリカが糸を引いていると憶測を 逞しくしてきたとおりですが、欧米やユダヤ系は政治経験が豊富なので何重にも複雑に仕組みましたが、中韓があまりにも単純に反日行動を起こしたので、中韓だけが反日であるかのように日本人に思わせていただけです。
しかし、中韓があまり単純行動し過ぎるので使いものにならない・・今になると背後で煽ってきたユダヤ系は自分に飛び火しないかと困っているのではないでしょうか？
アメリカ大統領がトランプ氏であろうと、クリントンであろうと日本を必要とするかどうかによってその政策方向が変わって来ます。
１９８０年代には、ニクソンショックを受けて台頭する日本を抑え込むためのプラザ合意（1985年9月22日）で円高を強制し、アメリカでは日本車をハンマーで打ち壊すテレビ報道がなされるなど欧米が如何にして日本を叩くかに必死になっているとき・・第二次世界大戦前夜の日本を取り巻く状況に似ていました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
日本車を壊すアメリカの労働者 『日米貿易摩擦』
2016/06/01 に公開
UAW（全米自動車労働組合）の労働者たちが、日本車をハンマーでたたき壊し、穴に放り込む映像です。
1980年代半ば、アメリカ自動車産業の中心デトロイトにおいて、日本車のせいで自分たちの職が奪われたとして、このようなパフォーマンスが行われました。」
EU結成自体が反日包囲網の目的を持っていたと言う意見を大分前から書いて来ましたが、タマタマ10月２日（この引用記事は１６年のころと思うのですが、今になるとあまり長く先送りしてきたので何年のことか分かりません）日経朝刊１１pには、EUは元々これ以上の戦争は御免だと言う平和運動から始まったものでしたが、石油ショック後の復活が日米に比べて遅れをとってしまったコトから危機感を抱いて共通市場を作ろうと言う気運が急速に盛り上がって８０年代に入ってから進み始め・・紆余曲折・・根回しを経て９２年にようやく基本条約成立にこぎ着けたたことが紹介されています。
その後EUは何かと日本製品の輸入障壁を作って来たことが、（鰹節１つでもああだこうだこうだと難癖つけて未だに輸入禁止です）良く知られているとおりです。
江沢民政権当時、「欧米に見放された日本はもう駄目だ」と言うムードが（◯◯に支配されている）マスコミを通じて宣伝され、ジャパンパッシングと言うコピーで世界に流れ始めました。
・これをチャンスと見た中韓両国が日本を堂々と敵視して行く・・反日共同行動が始まります。
江沢民の露骨な反日真珠湾演説以来中国の反日教育が始まり、戦争中の被害数をドンドン拡大して国内教育をは強化宣伝するようになり、南京大虐殺や尖閣諸島への領有主張が始まりました。
韓国の慰安婦騒動もほぼ同時期から激しくなります。
ウイキペデイアから年号を追っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
1991年8月11日朝日新聞「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で、金学順が元慰安婦であると名乗り出て、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道する。なお、同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、金学順の裁判での供述と矛盾するとされ、誤報であると主張する意見もある[406]。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて韓国のMBC放送が製作したドラマ『黎明の瞳[407]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[408]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[409]。
問題の拡大・賠償へ向けた訴訟の開始
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省職業安定局長清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[410]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会（通称:挺対協）を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[411]。以降、この挺対協が慰安婦問題追及の民間運動の母体となる。」
EU結成運動のピークもこのときです。
日本は中国の日本敵視策略を知らずにあるいは知っていたとしても天安門事件で孤立していた中国を助ければ、善意が通じるだろうと言う日本的価値観による思い込みで、中国の国際社会復帰のために世界中に根回しし、あるいは日本企業を進出させてやって、中国の懇請によって天皇陛下訪問まで実現させてこれが国際復帰の原動力になりました。
・・日本が善意でありさえすれば中国が変わると言う善意万能思想があります・ウクライナ侵攻以来国際孤立しているロシアに対する融和姿勢・・北方領土返還交渉もそう言うお人好し的価値観が基礎です。
１４〜５年頃から始まった中国経済変調で日本叩きどころではなくなったところで、トランプ政権による対中攻勢がはじまって国際政治的にも孤立化し始めた中国が天安門事件の時と同様に露骨に日本にすり寄り始めると天安門事件の時に協力して国際復帰すると手のひら返したように反日運動を始めた歴史を忘れたかのように、日本は再び中国の国際孤立からの脱却に手を貸す動きが始まっています。
慰安婦合意もせっかく日本の主張が国際支持を受けるようになったのに曖昧な決着「日韓合意」をした意図・朴政権を追い詰めすぎない段階で日韓合意したものと思われます。
対中韓の政治を見ていると、政治家の立場では、国際孤立している時に助けておけば貸しができるという読みがあったのでしょうし、多角的効果については素人には理解不能なので、このコラムでは日韓合意について個人感情的には、韓国のこれまでの反日攻撃を許せないので韓国からの謝罪がない限り合意したくない気持ち（感情論）を書きながらも、国家間の合意自体には深い読みがあってのことだと思うので、素人の私には賛否を言えないという意見を書いたことがあります。
今になってみるとあんな程度の合意でもあると、わずかに１０億円拠出で今は慰安婦の強制の有無での蒸し返しがなくなり、国際合意違反で反撃できる仕組みにしてしまった安倍政権のしたたかは大したものです。中国成長の限界に直面した方でトランプ氏の攻勢が始まると再び対日接近が始まりましたが、これにどう対処するかです。
怒ってばかりもイラレなのが現実政治です。
