楽市楽座制の宣伝は現在で言えば租税回避地であるタックスヘイブンの先がけあるいはシンガポールのような法人税低減化で企業誘致の競争を始めたようなものです。
こういう競争が一旦始まれば、対抗上諸国は際限なく法人税を下げて行くしかなくなるので、（アメリカでもオバマ政権は大幅な法人税の引き下げを宣言しています）将来的には法人税がなくなってしまうのでしょうか？
楽市楽座制の普及の結果、政権は町衆からの合理的な徴税方法がなくなったまま、明治まで来たことになります。
ただし信長は、堺の町衆から矢銭を徴収しています。
（この時点ではまだ軍資金目的税で一般経費向けではありません。）
こんな程度で膨大な戦費を賄えたのは、織田、豊臣から徳川初期までは、金銀の豊富な採掘があって、（当時世界採掘量の何割という量であったことを November 9, 2011「鉱物資源で生活する社会３（ナウル共和国）」のコラムで書いたことがあります）政府資金は間に合っていたので無税でも、政権が成り立っていたからです。
今の湾岸諸国や、ブルネイが豊富な石油収入（・・採掘権の直轄収入）の御陰で、税を取るどころか国民にお金を配れるような状態になっているのと同じで、織田・豊臣政権時代には、政権維持費用を主として豊富な金産出に頼っていたことになります。
戦国時代の強国ないし勝ち残りは、おおむね金銀の取れた地域または商業利権の大きかった大名でした。
ちなみに信長〜秀吉は商業利権で伸びた大名ですから、商業に関心をおいていました。
上杉謙信も、越後ですので佐渡の金山を連想しますが、当時は越後の布・青苧などが主要商品で、この経済力で戦費を賄っていたので彼の二度にわたる上洛もそのルート維持に精出していた面があると言えるようです。
ちなみに、佐渡金山は、1601年（慶長6年）鶴子銀山の山師3人によって発見されたとされるもので徳川政権になってからのことですから、謙信の頃には関係がありませんでした。
農業系は鉱物資源に頼ることになるので、武田家の衰亡は領内の金採掘量の減少と比例しています。
徳川は農民系ですから政権を取ると生野銀山や佐渡金山など直轄支配していました。
またオランダ・中国貿易など独占していましたが、これは権力者が握るものと言う過去の歴史経験によるだけで、これを幕府財政の大きな資金にするつもりはなかったでしょう・・。
金銀の採掘量が減って来て徳川政権も経済的に参ってきますが、信長以来の楽市楽座制のままで・・日本国民は商売と言うものは自由に出来るものと思い込んでしまって・・既得権になっているので、商業活動に対する徴税方法がうまく機能しないままでした。
この辺は商人から税を取ることから始まった中国の政府・王権と自然発生的な我が国社会の世話役としての政府との大きな違いです。
中国（中国という国家は周知のとおり辛亥革命高成立した国家でそれ以前の王朝とは違います）と言うか、その土地で権力が発生したのは異民族・異境の地に出かけて行く商人の護衛をしたり、行った先での交易・市場の秩序を守る役割があって成立して来たものです。
現在の中国地域での王権の成立に関しては、08/30/05「都市の成り立ち９（異民族支配）」で用心棒・秩序維持役として始まったことを紹介しました。
商業・交易にはルールが必須ですし、ルールあるところにはそれを守らせるに足る武力・権力が必須です。
商業活動と権力の親和性・随伴性については09/18/05「唯一神信仰の土壌（商業の発達と画一化・・・信教の自由2）」を嚆矢として03/27/06「デザイン盗用と電気窃盗４（刑法４４）」その他で連載しました。
異民族との交易のために出かけると市を開いた場所で一定期間駐在するための砦を作って（中国人は今でも世界中どこでも似たような中国人街を作るのはこうした歴史があるからです）商人を夜間護衛することも当然しました。これが中国や西洋の寿の始まりですから、どこでも城壁を持っているのですが我が国ではそのような歴史がありません。
・・砦では夜間門を閉めて朝鶏が啼いてから門を開ける（鶏鳴狗盗の故事）習わしでした・・。

我々熟年層以上の弁護士にとっては従来獲得した中小企業経営者の顧客層や会社顧問等がありますが、若手がこれに参入し損ねているから苦しいとは言い切れません。
熟年弁護士層にとっても、従来の主要顧客であった中小企業経営者の依頼・・あるいは紹介事件が激減しています。
中小企業の世界も大手企業の下請け等に組み込まれていて、独立事業者とは言い切れない状態になっている結果かも知れませんが、今や創業者も言葉遣いや身のこなしや判断を含めて紳士的です。
７０代以上の創業者は次世代に実権を譲りつつある世代で，その結果彼らがいろんなところに手を出して失敗しては，弁護士に相談に来る件数が今では激減しています。
次世代の後継者（４０代）はの特徴は創業者と違って，継承した事業の維持発展にやっとの人が多いので，いろんなところに欲を出す傾向が少なく，ひいては紛争に巻き込まれることが少なくなっています。
５０歳代弱以降の性格がソフトになったことから若年層の刑事事件は激減していますし、被疑者段階からの国選の始まりで私選弁護を頼む人は激減しました。
私撰弁護依頼件数が仮に２割であったとすれば 、１００％国選になったので事件が増えたろうと言えばはそのとおりですが、国選事件が何倍に増えようともコスト的に赤字受注が前提ですから、弁護士は窮乏化するしかありません。
赤字受注が前提であることから，支援センター直属のスタッフ弁護士が配属されるようになって来たことを以前紹介したことがありますが、（彼らは国の建物や事務所経費等丸抱えで事件処理する仕組みです）全部が私撰になると弁護士は黒字受注分がないのに赤字の扶助的仕事・・経費持ち出しばかりやって行くのでは経済的に無理が出てきます。
以前は採算の取れる私撰事件で稼いだ分で赤字の国選を引き受けて来たのですが，今では刑事事件は，ほぼすべて社会奉仕として担当しているだけになりました。
（民主党元党首の小沢さんの事件やホリエモンのような事例は、滅多にありません）
統計上刑事事件総数が激減しているだけではなく、年齢別では中高年齢層の刑事事件が減っていないのが我が国の特異性ですが、これは生活水準の向上・・若者のソフト化によるものとすれば、理解可能です。
若者の犯罪が減って高齢者の犯罪が増えているのではなく、粗野に育った世代が若かった頃に一杯事件を起こしていたのですが、彼らがその性向のまま持ち上がって高齢者になったから、今度は高齢者の犯罪率が上がり、彼ら世代の犯罪比率が減らない状態です。
今の高齢者が高齢者になってから粗野になったからではありません。
その１０〜２０年以上年長の（大正から昭和初期生まれ）世代では、６０〜７０代になれば犯罪者・加害者になるほどの元気がなかったので、高齢者は被害者になる率が高く加害者になる率が低かったのです。
今の６０〜７０代はまだまだ元気なので７０代以降になっても加害者になる・・高齢の加害者・犯罪が増えるようになりました。
昨年１年間に私が国選で担当した刑事事件では，全員７０代以降（８０代もいました）の被告人でした。
４〜５年前に６０歳代半ばの被告人の１０数件に及ぶ連続強姦事件を担当しましたが，昔（数十年前）なら考えられない年齢の事件です。
（６０代になってイキナリ性犯罪を犯したのではなく，前科も同じ種類の事件で，出所後直ぐに犯したものでした）
一般刑事事件が激減中であることは大分前に統計を紹介しましたが，交通事故死に関しても激減中で，以前は年間１万人以上でしたが今では，５０００人を割るところまで下がっています。
これはインフラ整備によるところも大きいでしょうが、人格的にソフトになって乱暴な運転が減ったことも大きい筈です。
この分野でも高齢者の引き起こす事故・・加害者になることが目立っていますが、上記のとおり高齢者になっても運転をやめないことと、７０〜８０代の人は戦中、戦後育ちで元々粗野系が多いことにもよります。

法律の分野でも弁護士は過疎地の法律相談を日当にもならない僅かな費用で分担していますが、公務員になると裁判官や検察官（これら補助職の公務員も）は全国一律給与で
各地に赴任しています。
地域の需要は地域の経済力で賄ってこそ自立していると言えるとすれば、全国平均以下の経済力しかない地方にとっては、全国的一律給与の公務員が配置されること自体も補助金の仲間でしょう。
自治体警察が経済的に成り立たなくなって都道府県警察になったのも、市町村には維持費が出せないことがその主たる原因であったでしょうが、これを補助金の視点で見直せば、零細市町村にとっては自力では維持出来ない高度な治安組織が張り巡らされ、全国平均レベルのサービスを受けられているのも補助金の御陰です。
医療や弁護士、あるいは美術展・音楽等の催し・・サービスを受けるために出かけられないことはないとしても、住民サービスとして身近に欲しいとなれば、地方と都会の支払能力の差額を補助して芸人に公演してもらったり医師等に赴任してもらうしかなくなります。
その地域の支払能力で負担出来ない高額なサービスを受けようとすれば、補助金に頼ることになるので結果的に地元市場経済の支払い能力で決まる低い収入の地元産業＝農業等に就くよりは、補助金関連職種に就いた方が高額な収入を得られる結果になります。
ギリシャなどでは公務員だらけになっていると言われるのはそのせいです。
勢い、地元住民の政治・関心は補助金の枠の広がり（老人ホーム建設や弁護士派遣などは従来なかった分野です）や補助率の拡大に向くことになります。
（田舎では、政治家は密接な関係で都会から地方に行くと驚きますよ・・・）
地方公務員自体、過疎地地元の就職先としては一番恵まれた職場になっているのは公共団体の職務の殆どが補助金（の分配等の仕事）で成り立っているからです。
教育費も保育料も老人ホームも中央から回って来る負担金・補助金がなければ、多くの僻地の自治体では現状水準のサービスを提供出来ない筈です。
ラーメン屋等飲食店・理容・美容師、塾ですら、直接補助金をもらっていないとしても、補助金によって水増しになっている農業所得、土木建設や医師・教員・公務員の顧客・・現地消費があって成り立っています。
明治以降元々都市にいた人や農漁村から都市に出て行った人たちはそれぞれに適応して、工場労働者・商店の店員を経て個人経営者までなる人や、公務員、教師、ホワイトカラー等に転進して行けました。
せっかくこうして職種転換に成功した人たちでも、出た先の地方都市が衰退して行き、別の都市に移動せざるを得なくなった人もいたでしょうが、その都度新たに発達した別の近代工業や商業の働き手として転換して行けました。
たとえば、私が身近に知っている例では、石炭産業が衰退すると九州方面から多くの人が千葉の復興住宅（と言う埋め立て地の団地）に移住してきましたが、折りから勃興していた千葉の工業地帯での労働者として多くの人たちが吸収されて行ったようです。
大規模炭坑の閉山に応じて炭坑夫だけではなくそこで営業していた商人、床屋、教師、あるいは事務職等みんな余るので、いろんな人が来たでしょうから、数の多い炭坑夫→工員が目立つだけで元の職種に応じてそれぞれ転身して行ったこと思われます。
日本ではこうしたことを繰り返しながらも、農業→都会近郊の植木屋や土木建設現場系の出稼ぎ職として、農民の次世代は集団就職を経て工員＝繊維→電気→車などその都度別の工業生産分野が成長したので、水平的職種転換して何とかなっていました。
（「百姓」というように農民は出稼ぎに行けば、大工の下働きから土木工事、植木屋の手伝い・・現場系の仕事は何でも出来る人たちです。）