次世代の生き方5(過剰労働力2)

 話を戻しますと、失業増大は先に新興国との競争→海外移転が始まったことから、国内で失業や非正規雇用・失業者・無業者が増えているのであって、(何年か前の新聞報道では製造業従事者減少は570万人とも言われていました)労働者不足を理由に企業が海外展開しているならば、失業者等が増える訳がないでしょう。
子供でも分るような現実・論理構造を30日に紹介した東大教授がすり替えていて、(彼に限らずこの種のエコノミストの意見はしょっ中マスコミに出てきます)これがマスコミの主流的意見になっているのですから、マスコミの偏頗な世論誘導姿勢は半端ではありません。
社会実態を無視して、これを逆に評価している意見が氾濫していると国の進路について国民が誤って判断してしまうリスクが増えてしまいます。
ところで失業者の増加を論ずるとしても、失業統計に出ない膨大な無業者あるいは親の家に寄生している半無業者等を視野に入れて議論しないと実際の解決にはなりません。
我が国は世界一のお金持ち国になっているのですが、このことは取りも直さず親世代が世界一の金持ちであり金融資産に比例した不動産その他資産家であると言えます。
都市住民2〜3世の有利さに関してFebruary 5, 2011「都市住民内格差7」前後のテーマで連載しましたが、我が国では親世代にゆとりのある若者が多いことの外に我が国では貧富に拘らずもともと成人しても親の家から出て行かない同居者・パラサイトシングルが多いので、職安に通わない無業者あるいは週に2〜3時間しか仕事のない人などがかなりいます・・。
仕事がなくて困っている人という意味では、
失業者の多くは一定期間で諦めて無業者〜非正規雇用になって行く連鎖ですので、失業したばかりでまだ希望を持って元気に求職活動中・・職安に通っている人よりも事態は深刻です。
失業者よりも深刻な事態に陥っている彼らを論じないで、氷山の一角に過ぎない失業率の統計だけで議論しても、社会問題を解決出来ません。
この厳しい現実を知っている女性が子供を産みたがらないのは正しい選択だと思いますし、生まれてしまったら、生まれた次世代は新しい時代に適応して行くしかないのですから、ここを議論しておく・・従来型の製造業その他の仕事は減って行くのは明らかだとすれば、従来とは違った方向への進路変更・・粋・洒落など、どの方向に行くかの議論をしておく必要があります。
この辺の議論を意識的に無視して、少子化こそが衰退の原因だという結果と原因を逆にした前提から議論をしても生産的ではありません。
裸の王様の寓話同様にマスコミでは、実態に反した前提から議論を始める主張一色ですが、(マスコミの気に入った研究発表しか出来ない現実があるから仕方がないのですが)現実無視の議論では何の解決にもならないでしょう。
ところで、7月31日に失業率の統計数字を掲載しましたが、1980〜90年代と現在を比較すると失業率だけみても約2倍になっていますが、これは、ちょうどそのころから海外展開が始まったことと軌を一にしていることからも海外展開がその原因だったことが明らかです。
また少子化による15歳以上人口減は、失業率増加に遅れて生じていることからも少子化が海外展開の原因であるなどはあり得ない妄言です。
これに1980〜90年ころまで殆どなかった非正規雇用や無業者の数字をプラスすれば海外展開が始まったことによってマトモな仕事がなくて困るようになった人数は巨大な数字になっている筈です。
ここ何年も高止まりしている自殺者数や精神系患者数の増加、生活保護所帯の増加等に対する諸問題についても仕事のないストレス実態を直視しない限り解決にはなりません。

新興国の将来5(社会保障制度2)

新興国(特に中国)の将来にテーマを戻しますと、社会保障制度の実現は工業製品等と違い先進国からの製造装置輸入や製品模倣で間に合わせることが出来ないので、後から来る後進国の追い上げによるリスクよりももっと大変な事態が待ち受けています。
社会保障分野の蓄積が進まないうちに、次の後進国に追い上げられ、更にはもうすぐ高齢化社会に突入すると悲惨な結果・・社会大混乱になる可能性があって中国政府は「未富先老」を恐れて必死です。
たびたび中国の景気減速を書いてきましたが、金利下げ報道の翌日の6月9日の日経夕刊では中国国家統計局の9日発表を紹介しています。
これによると今年4月の消費者物価指数はまだ3、4%アップですが、(その内生活必需品の生鮮野菜は前年同月比31、2%増)工業生産者出荷価格が3ヶ月連続して前年同月比1、4%低下と発表しました。
製品を作っても売れないための卸売り価格低下傾向が続いていることが明らかとなってきました。
同時発表によると鉱工業生産は9、6%増となっていますが、3ヶ月も連続して出荷価格が下落しているのに、9、6%も増産していたとする発表はおかしなものです。
売れないから値下がり続いているのに、もしも本当に3ヶ月も増産を続けていたとすればこの後急激な在庫整理・・減産にならざるを得ません。
これに伴い労働時間減→収入減が続く筈ですが、生鮮野菜で30%台の値上がりが続いているのではエンゲル係数の高い庶民にとっては大変です。
これを防ぐには輸出ドライブしかないのですが、6月11日の日経夕刊第3面では5月の輸出入統計が発表されて、1兆4800億円の黒字・・1〜5月累計輸出額で前年比8・7%増、輸入額は6、7%増にとどまるとされています。
昨年からの輸出急減と対中投資減少で人民元相場が下落しているので、これを利用した輸出ドライブがかかっている様子です。
(それでも2011年通期の輸出額が前年比20、3%増だったのに比べて伸び率は半減以下ですし、中国の需要減速でアジア諸国の素材価格が2割減などと報道されている状態ですから、輸出の急速な持ち直し発表も真相不明と言うべきでしょう)
政府発表が正しいとしても中国経済が20%増を前提にした経済で、8%台に下がると急激な失速感は否めないということでしょうか?
生産量は、各地方政府の上乗せした報告の集計なのでしょうが、経済は価格次第ですので何ヶ月も売れ行きが悪くて出荷価格の下落傾向が続いているときに、増産を続けられる企業はありません。
価格相場は市場・・外国企業関係者の目があるので余り大きく誤摩化せないとすれば、価格動向によって経済指標をみるのが正確さに一番近いでしょう。
人間は過去のパターンが続く前提で行動するものですから、前年まで20%成長であれば今年もそうなると思って設備増強している企業が多く、10〜20%増産したら8%増にしかならなかった、・・その結果出荷額が値下がりしているのでしょうか?
生産設備だけではなく新規労働力がまだ年々10%前後も増えて行く新規労働力供給社会ですと成長率が8%前後に落ちると大変です。
中国社会・経済はどの程度の低成長に耐えられるのかが今後の課題になってきます。

新興国の将来5(成長の鈍化〜停滞へ)

中国政府は高度成長に伴う諸矛盾の激化に苦しみ国内格差是正・・不満の押さえ込みにここ数年必死でした。
12年3月3日に発表された今年度の成長目標を8%という従来から見ればかなりの低率に抑えるしかなくなったのは、インフレによる生活苦を無視出来なくなっていること、実際には欧州経済危機によって輸出先がなくなって経済が急減速している実態を隠せなくなったことにもよります。
公式統計ではインフレ率は低いですが、現場では豚肉などの生活必需品が20%前後ずつ上がっている現場からの報道・・政府発表とは違い日本人や外国人が多く住んでいますので、口コミ情報まで遮断出来ません。
同じように今でも経済成長が8%前後と発表されていますが、実際には電力消費何%減(生産増の統計と電力消費が合わないとの数年前に海外の批判にあってから、電力消費量の発表をしなくなりましたが)マンション価格が数十%下がっていたり、車の販売現場では前年比何%減、などの現場の広告・取引相場までは報道規制できません。
また日本から多くの部品を輸入していることから、取引先の売上減がモロに関連業者間では伝わってきます。
現在の人民元の相場は、切り上げ阻止どころか暴落の危険があるのが実情で、香港では香港ドルと人民元の両建てで取引している現場が多いのですが、最近では元の下落を恐れて人民元紙幣の受取を選択する人が殆どいなくなっているらしいです。
新興国ではわが国のように自前での産業の順次発展がなかったので、裾野が育っておらず今でも我が国からの高度部品輸入に頼っているのですが、この段階で次の新興国からの追撃を受けるようになったので輸出産業にとっては大変な事態が始まっています。
中国はまだ巨額貿易黒字を発表していますが、世界全体を見渡すと貿易赤字総額が激減(リーマンショック以降アメリカの赤字が激減したので・・)しているので、辻褄が合っていない様子です。
(世界の赤字総額と中国の貿易黒字発表が合わないということです)
まだまだ離陸し切れていない現段階・・すなわち国内は貧しいので国内購買力期待ではなく、輸出産業を誘致して経済離陸が始まったに過ぎませんから、この段階で貿易黒字が激減〜赤字になったら国内消費向けの生産が少ないので大部分の工場では生産縮小しかありません・・
これでは、万人単位の暴動が頻発しているのも宜なるかな・・公式発表すれば共産党独裁が崩壊しかねない・・内乱になりかねないからでしょうが、実態は大変な様子です。
(このため今年度予算では国防費その他治安関係経費が急膨張しました)
昨日夕方の報道ではリーマンショック以来になる0、25%金利引き下げが発表されてましたが、インフレ心配などと言ってられないほど景気が冷え込んで来たからでしょう。
しかし中国の場合、輸出依存度が極めて高いので、輸出先がなくなった場合、金利だけ下げても輸出を前提にした生産業界はどうにもなりません・・せいぜい利払い負担を軽減するくらいの効果しかないでしょう。
国内生産工場の稼働率を上げるには、リーマンショック時のように巨大な内需拡大政策しかないのですが、前回のときに資金を使い果たしているので今回は財政出動がままならないので、仕方なしに金利下げで誤摩化すしかないのでしょうが、何回も書いているように現在社会では金利上下による経済効果が知れています。
(紙幣大量発行とインフレ等のテーマで、今では中央銀行の独立の存在意義がなくなっていることを何回も書いてきました)
そのうえ、金利を下げると海外からの投資が減ってしまい、外貨準備が急減してしまう・・人民元の下落リスクが起きてきます。
(中国の外貨準備高は貿易黒字によるだけではなく、日本など海外からの絶えざる投資による所が大きいのです)
中国の金利下げは、好感度指数というよりは、ここまで実態が悪化しているのかという受け止め方・・先行き不安指数の発表と見るべきでしょう。
ベトナムなど次の新興国の追撃が始まっているだけではなく、肝腎の輸出先のアメリカが貿易赤字を大幅に減らすようになり、次の輸出先としていた欧州が危機に陥ってまともな輸出先がなくなりつつあるこのときに、次世代からの追撃・・少子高齢化も目の前です。
ところが、中国等新興国では社会インフラ・・社会保障制度も緒についたばかりです。

同胞意識と格差拡大5

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差8(大欧州化の矛盾)」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事/全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
(日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け5」前後で書きました・・)
ひいては無制限引き受け=インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題/助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった(漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります)ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治(6月3日に書いた国内植民地支配方式)で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
(中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来3(格差拡大1)」でも紹介しました。)
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している(筈)のですが、儲けると儲けた人から順に(貧しい人と儲けを分かち合いたくないので?)海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
(村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです)
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高2(民族資本)」でも触れました。

海外収益の還流持続性5(ギリシャ・フランスの選択)

この5月6日 (日本時間では7日報道)に行われたギリシャの選挙で経済危機対策として行われている緊縮政策に反対する政党が躍進し、フランスでもドイツと連携して緊縮政策を進めて来たサルコジ現職大統領が敗れ、公務員増加など緊縮よりも支出拡大を主張して来た社会党のオランド氏が勝利しました。
第1次世界大戦後巨額賠償金債務に参ってしまったドイツが、その反動としての開き直りの主張でナチスドイツが躍進したのを想起させる事態です。
フランスやギリシャではナチスのように、景気対策として軍需産業を拡大して隣国を侵略する力はないでしょうが、それでも債務を踏み倒す(「貧者の核兵器」みたいな権利です)ことは出来ます。
債権国の言いなりの緊縮生活は御免・お断り等の主張の結果は、どうなるでしょうか?
緊縮反対と言うことは「倹約して借金支払に努める約束をしたくない」ということですから、言わば開き直りです。
1国だけで支払い拒否すると国際社会から除け者になるので出来ませんが、南欧諸国やフランスその他がまとまって未払い同盟を結ぶと除け者にしておく訳に行かなくなります。
世界中では債務国の方が多いので、金融資本の横暴と言う大義名分を打ち立てて思想的裏付けを得れば、瞬く間に金融資本打倒・・未払いを主張する政治結社が出来てこの主張が世界中に広がるでしょう。
緑の党・環境運動などに比べれば実利があるので、多くの賛同を得易い筈です。
折しも金融資本の総本山でオキュパイウオールの運動が起きたばかりでもあり、金融資本の儲け過ぎ・・横暴批判の思想が広がり始めています。
一定時期・・例えば2020年1月1日午前零時を期してそのトキ現在の債権債務を全部帳消しにするという国際合意(国際的徳政令)が出来たらどうなるでしょう。
このような合意ではっきり損をするのは純債権国ドイツと日本くらいで、その他は収支トントンまたは得する国が殆どでしょうから、この合意(と言う協定成立は無理でもこうした風潮・・今の基準で言えばモラルハザード・・)が成立する可能性が高いのです。
貿易黒字で外貨準備が大きいと思われている中国でも、全部チャラに出来れば日本や諸外国からの投資(木の書いたようにこれらは金融債権・株式です)をすべて接収出来るので損がありません。
以前どこかに書きましたが、約千年も続いた今のイタリア・ベネチア共和国は、最後のころは金融資本で食っていて、スペインやイギリスに次々と踏みたされたことが衰亡の原因になりました。
日本は世界最大の債権国ですが、この蓄積のある内に高齢化時代を乗り切り、人口7〜8000万人程度の安定期を迎えられれば理想的ですが、中南米諸国の国有化の動きやギリシャやフランスの動きを見ていると予想外に早く資本収益の本国送金が許されなくなる時代が来そうな雰囲気です。
我が国が高齢者の方が多い頭でっかち状態の人口構成から脱しない状態で資本収益回収が出来ない時代が来ると大変です。
高齢者が過去の蓄積による資本収益の(年金資金の運用先の焦げ付きにより)回収が出来なくなり、他方で、ここ数十年では現役世代は自分の働きだけでは高齢化した親世代を養うことが出来ないことが明らかです。
そのときまでに、一日も早く少子化を徹底して人口5〜7千万くらいでの安定状態に持って行き、国民の多くが物造り従事しこれによる収入を基本として、これに付随した程度のサービスや商人・金融業者等の均衡のとれた社会になるべきです。
そうなれば、日本は所得再分配による格差是正の必要性が少ない社会になります。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC