国債残高の危機水準5(海外保有資産はあてになるか?2)

中国や韓国などではイザというときのために大分前から金持ちから順に海外国籍取得が盛んですし、海外資金逃避が盛んです。
この意味するところは、国難・危機に際して逃げる準備・・3分の1〜半分でも海外逃避しておいてイザ危機が来たら残った資金も出来るだけ速やかに逃げ出そうとしているものであって、国難のときに買い支えるために海外に資金をプールしているとは考え難いところです。
大幅に値下がりすれば、儲けるための底値買いを入れることはあるでしょうが、それは純粋の(金儲け目的だけの)外国人投資家でも同じです。
中国(地域)の歴史は周知のとおり異民族の支配下にあったときの方が長いくらいですから、今一般に言うところの中国人というのは元々いない・・順次の被征服民がその地域にいただけですから、一族の紐帯以上のものがないのは当然です。
EUもいろんな国の集まりですが、一応民族別、国の原形を残したままの交流・一体化ですが、(ユーロ・通貨統合しながらも財政は別に行っている・主権が残る状態がその象徴でしょう)中国の場合、チベットやウイグルその他少数民族・自治区の例外がありますが、漢民族と言われる人たちは元はいろいろな人たちがごっちゃになっている点でアメリカ合衆国と成り立ちが似ています。
意外に思うかも知れませんが、アメリカにはムラ社会がない分、親族間の交際の密な社会です。
今から15年ほど前にニューヨーク郊外のある町のホテルに滞在しているときに、毎日のように朝食後ホテルでのレストランで長時間粘って・・朝食の後はコーヒーしか出ません・・コーヒーばかりがぶがぶ飲んでいたことがありました。
(アメリカのコーヒーは日本の麦茶みたいに薄くていくらで飲めるのです)
ボーイが通るたびに呼び止めるものですから、ボーイさんからMr.コーヒーと言われるほど仲良くなっていました。
(英語はマトモに話せなくとも気心は直ぐに通じるものです)
ホテルの部屋にいたのでは、都市型ホテルの弊で窓も狭いし狭苦しいのですが、レストランの窓際は眼下に道路が見えて行き交う車の流れを見ているだけで何時間でもボーッとしていられる良い場所です。
ある日いつものように夫婦で朝食後コーヒーを飲んでいると今日のお昼は貸し切りになっていると言うのですが、(英語は通じなくとも身振で何とか理解出来ました)困った顔をしてると結果的にお気に入りのいつも座っていた場所(コーナー)にいても良いと言って例外的に使用させてもらえました。
そのときレストラン中央部で集まって始まった貸し切りパーテイを見ていると、高齢の夫婦らしい人やその兄弟らしい人がいて彼らの子供夫婦や孫達の集まりらしく一族和やかにパーテイをしているのです。
後で聞くと、それは一族会みたいなものでアメリカではしょっ中こうした一族のパーテイを行っているそうです。
日本国民は、戦後地方から東京等大都会への人口移動の結果もあって、親族のつながりが薄れてしまいましたが、(今でも残るのは法事くらいでしょうか?)それでも愛国心というよりか郷土愛や同胞意識が強固ですからお金があるからと言って同胞を見捨てて海外国籍まで取得したい人が今でも少ない点は韓国人や中国人とは違います。
とは言え、それでも資金運用というものは合理的に行動するものですから、(前もって逃げ出さないまでも)海外に既に保有している資金をイザというときに国内救援のために逆ばり運用する人がどのくらいあるかとなると疑問なしとしません。
それどころか日本人でも国内株式が暴落傾向になれば自己防衛のために株式の損切りをするために売り急ぐ人が増え、銀行が倒産しそうになれば解約に走る人が増えるのはよその国とあまり変わらないのではないでしょうか?
現在国内企業が国内投資を控えて海外投資にシフトしているのも、その動きの一環と言えます。
ただし、繰り返し書くように日本国債も国内銀行の預金も円建てなので日銀券を印刷すればいくらでも払えることから、(円相場下落の心配は別として)国民は(預金保険の範囲内であれば)あわてて預金を解約する必要のない点が自国通貨を持たないギリシャとも違います。
国内金融資産だけは、既に質に取ったようなもので確かな資金と言えるからマスコミはこれを重視するのでしょう。

通貨切り下げ2(インフレ5)

インフレになればインフレ率だけ給与を上げれば公平かと言うとそうではないので、日本でもどこでも、企業の活力を求める立場からは緩いインフレ待望論が強いのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。
緩くてもインフレ・物価上昇がある限り購買力が落ちることは確かですし、実際に「緩く」ですが為替相場も下がります。
その結果による国際競争力回復を期待しているのです。
緩くとも急激であろうとも通貨安=同率の物価上昇は、購買力平価の下落を通じて通貨安=物価上昇率だけ国民の所得を奪い(対外的には低賃金労働になってしまうので)、輸出企業にその分の所得移転する関係であることに変わりがありません。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式(資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係)がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
3000万円のマンションを買うために年間所得6〜800万円の人が年間に200万円ずつ貯蓄していて2000万円まで貯めてあと5年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が2倍の6000万円になり、給与あるいは配当所得も2倍の1200〜1600万円になって年間貯蓄能力も2倍の400万円になるとどうでしょうか?(すべて2倍になった場合)
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後1000万円・・5年で目標達成予定でした。
すべてが2倍になるとどうでしょう。
6000-2000(保有自己資金)=4000不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も2倍の400万円になりますが、購入価格到達までには10年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、100兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が2倍になると通貨安によって貿易黒字が2倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても(実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい)円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま2倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では2倍になりますのでもっと悲惨です。
実際のところ韓国のウオン下落はリーマンショック後に限れば、約2割と言われています。
以下は、サムスン系マスコミと言われる中央日報の日本語版です。
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済3主体」の金融負債が3283兆ウォン(約220兆ウォン)と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

国会企画財政委員会の李漢久(イ・ハング)議員(ハンナラ党)が19日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済3主体の金融負債は2007年の2401兆4000億ウォンに比べ36%、881兆6000億ウォンの急増となった。」

基軸通貨とは5

先進国・豊かな国で紙幣を増刷してもその国ではインフレにならず、大幅な生活水準・賃金格差がある・・・まだ白物家電さえ持っていない地域が一杯あるので、そちらに資金が回って行くのでこれ自体は良いことです。
1つの国でどこも同じような生活水準を前提にして、しかもみんなお金さえあればものが欲しくって仕方がないような貧しい時代・・供給が一定で増産出来ないことを前提とした物価理論は今や妥当しません。
今やある国が高金利にして緊縮政策をとっても日本がゼロ金利でいくらでも紙幣を発行すれば、資金の欲しい人や企業は日本の銀行から低金利で借金してその資金をアメリカや中国等後進国や資源国等資金を必要としている国で投資すれば良いのですから、緊縮政策は尻抜けになってしまいます。
この逆に純債権国の日本が高金利にすれば、資金不足国は日本以下の低金利にすると資金がドンドン流出して行ってなお不景気になってしまうで、不景気でも日本以上の高金利するしかなくなります。
純債権国・・世界の資金出し手は、世界中の金利政策を支配出来る立場になっています。
日本は中国や韓国のように露骨に自国の力を誇示したりしませんが、事実上他国の経済政策を強制出来る時代が来ています。
謙抑的な日本は黙って世界最低金利を維持しているのは、世界経済を守るために黙って引き受けている状態と言えるでしょう。
このように民族国家自主独立・主権国家を前提にした金融政策や財政出動に頼る考えは、今や時代遅れになっています。
この後に書いて行きますが、自国のインフレを抑制するために高金利政策を取ると低金利国で資金調達した外国人投資家にぼろ儲けさせてしまうことになる時代です。
景気対策として財政出動しても、その需要をより価格競争力(不景気ということは輸出産業不振・・海外競争に負け始めていることですから、)のある海外勢がその恩恵を受けて尻抜けになることと金融政策の限界と対の関係になっています。
最近で言えば太陽光発電に高額補助金・・高額買い取り制度・・財政出動を始めると、中国などのコスト競争力のある海外メーカーの輸入が増えて海外勢にその果実の多くを食われてしまいます。
金融・商品、人材の移動すべての分野でグローバル化の進む現在では、19世紀に成立した民族国家・主権国家の概念崩壊が始まっていると言うべきでしょう。
民族国家・主権概念は一時期の歴史的概念に過ぎないことについては、12/28/05民族消長5(生活手段の相違棲み分け4)で何回も書いてきました。
話を戻しますと世界最低金利で国債・社債等を発行出来る通貨・・世界の金融政策を根底から変えてしまえる通貨こそが、世界の基軸通貨と言うべきではないでしょうか?
基軸通貨の資格は、純債権国であることに尽きます。
アメリカは基軸通貨国と称して基軸通貨国だから好きなだけドルを印刷出来るのでデフォルトはあり得ないという誤った議論が多いのですが、紙幣の印刷だけならば日本も好きなだけ印刷出来ます。
印刷して問題がないかどうかは、、その先・・外国人に自国の国債を買ってもらう必要があるかどうか・・純債権国か否かにかかっています。
海外投資家の購入に頼っている純債務国の場合、債権者から見れば自国より低い金利では買う気がしませんし、紙幣印刷が増え過ぎて為替相場が下落して行くと想定すれば次の国債を外国人投資家が買ってくれずに借換債の発行が札割れになってしまいます。
4月1日と4月12日に書いたようにアメリカの場合、中国その他よりも低金利・・しかもこの先ドルが上がる可能性が低いどころか逆に下がる傾向が明らかにも拘らず高金利国の中国などが大量にアメリカ国債を買っている異常事態が続いています。
アメリカの軍事力を恐れ購買力を期待している外に買い過ぎたアメリカ国債暴落を恐れてのことですが、いつかはこんなことは無理が来るのは確実でしょう。
4月12日に少し書きましたが、中国や日本からゼロ金利近くで環流した資金を元手にアメリカの金融資本は中国その他の国への企業買収資金・工場進出資金向けファンドその他の金融投資に再加工して稼いでいます。
4月13日の日経朝刊5ぺーじによれば、昨年(2011年)の世界への投資国の順位が出ていますが、1位がアメリカで3838億ドル、日本が2位で1156億ドル、3位がフランス1066億ドルと続いています。
借金だらけの国が世界投資額のNo.1・・しかも突出しているということは何を意味するか、日本や中国その他(アラブ産油国等)から還流資金を再利用しているからです。
中国その他の国はせっかく稼いだ資金をゼロ金利近くで運用(アメリカ還流)・・今のアメリカ国債は約2%です・・し、これを高利の金融商品に加工されたものを再輸入・資金を再導入してその差額を吸い上げられているのですが、この仕組みがアメリカドルの下落を防いでいるカラクリでもあります。
(ユダヤ系資本は高利運用に長けています・・この点は我が国の海外投資のリターン比率とユダヤ系金融資本のリターン率はまるで違うことは周知のとおりです)
アメリカドルが下落する危機時には、アメリカの金融業者が投資した新興国への資金引き上げが起きるので、新興国はこれを恐れています。
リーマンショック時にもアメリカドルが逆に上昇気味になったのは、アメリカへの資金回収が起きたからです。
また日本円が危機時にいつも上がるのは、(リーマンショック、東北大震災、ギリシャ危機といつも危機が起きると円が上がります)アメリカや欧州の金融業者が新興国から回収した資金を更に日本へ返済して来るからです。
(アメリカや欧州には自己資金がなく元はと言えば、日本のお金が回っているだけですから・・・)
昨年秋のギリシャ危機では韓国がまたもや通貨危機直前まで進みましたが、(少しは持ち直したでしょうが、今でも韓国ウオンは大幅下落したままでしょう)これはその仕組み・・資金引き上げリスクによるものです。
欧州(ギリシャ)危機に際して欧州諸国は昨年秋ころから中国からの投資資金を大幅に引き上げたことから中国への投資が不活発になり中国の成長が失速し始め、景気を冷やす要因になっていることでも分ることです。
(今は日本しか投資してくれる国がないので、最近中国はイキナリ対日微笑外交に転じていますし、韓国も最近は静かになっています)
こうした資金引き上げによる経済混乱を恐れていることもアメリカドル下落を阻止している・・あるいは理不尽な資金環流が続いている原因でもあり、ユダヤ系・・欧米金融資本のぼろ儲け(いわゆる1%の富裕層)の下地です。
ちなみにアメリカの1%の富裕層は中国等新興国から搾取しているのであって、アメリカ庶民から搾取している訳ではないので、アメリカ庶民が文句を言うのは筋違いです。
むしろこのぼろ儲けに対する課税によって、アメリカ庶民も一定の恩恵を受けていることは否定出来ないでしょう。

日銀国債引き受け5

個人金融資産が減少するだけではなく国債発行の増加(赤字財政の拡大)が進むと資金不足がダブルで拡大して行きます。
4月3日まで書いたように小刻み融資で足りるのその結果増えた既発行債がまた次の担保になるので、ロンバート型融資でさえ賄えなくなるのは何十〜何百年先でしょうが、そのときでも日銀の直接引き受けができます。
日銀直接引き受けの場合、無担保で出来るので際限ないところがロバート方式とは違うでしょうが、March 28, 2012「日銀の国債引き受けとインフレ論1」で財政法を紹介したときに書きましたが、国会議決には担保の範囲内などという付帯条件がついている筈ですから、今のところ結果としてロンバート型と効果が似たようなものかも知れません。
銀行が借りるのは借金ですから何らかの担保が要りますが、日銀の紙幣発行は借金ではないので担保の引き当てが本質的要件ではありません。
付帯条件があってもそれは日銀の健全性維持のための条件でしかないので、国会議決はその都度必要に応じて変えられるので担保不足に関してはどうにでもなるでしょう。
もしも個人金融資産残高よりも国債残高が大きくなって、海外勢に買って貰う必要があるとしても、(個人金融資産残高が上限になるかどうかについては別に書きます)海外勢は自国の金利より低いのでは買いません。
そこで金利を上げる必要が出て来て行き詰まるのではないかと多く・・主に学者やマスコミが心配しているのですが、ゼロ金利近辺での国債の買い手がつかないのは今でも同じです。
苦しくなってから無理して海外勢に買ってもらわなくとも(むしろ買ってもらわない方が良いでしょう・・)日銀引き受け・円紙幣を増刷して返済すれば足ります。
そんなことを繰り返して行って大丈夫か心配したくなるのが人情ですが、例えば現在の2〜3倍〜10倍の紙幣量になればどうなるでしょうか?
これまで書いているように、日本では紙幣が大量に出回っても国内物価が直ぐには上がらずに先ず円キャリー取引によって円を変換したドルやユーロ・あるいはポンド・人民元紙幣等が世界中に広がって行きます。
何しろ今の日本は世界最低金利ですから、日本が発行した大量紙幣は直ぐに借り手がついて、これを海外で両替が進む仕組みです。
この結果最貧国等への資金流入が進み、その結果産業投資が進んでその内購買力がついて次第に最貧国が新興国となって物価が上がって行きますが、その効果が日本に及ぶまでには海の水を暖めているようなものでかなり時間がかかります。
例えば回り回って中国の物価=人件費が今の2倍になっても、まだ日本の5分の1にしかなりません。
中国の物価が今の10倍になって日本と同じになればその時点で漸く中国からの低価格品の流入がなくなって日本のデフレが収まる程度でしかなく、その段階でもまだインフレにはなりません。
大量垂れ流しが続けば円の価値がその内に下がることは間違いないですが、円キャリー取引による流出額が経常収支黒字と同額であれば収支トントンで円相場は均衡状態ですし、黒字分よりも多めに垂れ流す方が少しばかり円が下がって日本経済にはメリットの方が大きくなります。
円キャリー取引の盛んなときには貿易黒字分以上の円の流出があったので一時的に円が下がっていて日本は貿易上有利な状態でした。
これまで 05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」その他で何回も国際収支表を紹介していますが、リーマンショック前には貿易黒字が約10兆、所得収支黒字が約10兆に達していました。
国際的な決済資金に必要な資金・・例えば決済資金として常時1000億円前後が動いているときに流動している資金の1割多くの円を経常収支黒字以上に流出させれば、理論的には1割円が下がることになります。
あるいは経常収支黒字がなくなって収支トントンから赤字に転落すると、円キャリー取引がなくとも赤字流出分だけそっくり円安要因になります。
仮に円が下がることになっても時間をかけて下がる場合、輸入物価が上がるので対外競争力が回復してまた貿易黒字に戻ってしまいます。
その結果直ぐに円安傾向が是正されます。
ここ3週間前後の円安傾向(と言っても82〜83円台になった程度です)だけで、株式相場の反転(4月1日ころの日経新聞によれば19%近くも上がっています)が著しいのを見れば分ります。
円安の結果黒字になると再び経常収支黒字分以上に円を垂れ流さないと円高になってしまうので、円の紙幣流通量を更に増やして円キャリーで持ち出してもらう必要の繰り返しとなり、この範囲である限り円紙幣発行が際限なく増えても急暴落することはありません。
その上に日本は対外純債権国なので仮に円が下がれば、対外債券評価が逆に上がって儲けられます。
債務国のアメリカや韓国のウオン安とは効果が逆になるので、外国の例を引いても始まりません。
円安になれば、日本の輸出が増えるので中国や韓国が困りアメリカも困る・・世界中が困るので、陰に陽にマスコミを通じて日本は大変なことになると言わされている状態です。
マスコミは殆どアメリカの言いなり・・アメリカの代弁者と思っていれば正解でしょう。

税の歴史5(商業税2)

市場の秩序維持役を王・・権力者の始まりとして来た歴史のある中国では、「安全を買うにはお金がかかるのは当然」の意識が生まれます。
我が国の国民は何故か昔から安全は元々保障されているので、人民を守るために町を囲う城壁の習慣もないし安心は空気と水のように無料の意識が強いのです。
北京の紫禁城を見ると城門の分厚さ・・土のかたまりでトンネルに入るような分厚さに驚かされますが、日本の城や塀は約束の世界・結界に過ぎない薄っぺらな板塀などとは違う異民族相手のすごさに圧倒されます。
我が国でも唐の真似をして奈良の都に羅城門形式を輸入しますが、木造の門とその両端にちょっと塀を造っただけでした。
大徳寺や東福寺などの山門も同じで、実際にはお飾りにおいてあるだけで実際の通行はその脇を迂回して出入りする仕組みです。
日本では戦闘集団が自分を守るために城を築き兵を養っているのですから、その維持費を城下町の町人に負担させるのは理屈が合いません。
日本の都市は中国や西洋のように・市民・商人を砦の中にかくまう仕組みではなく、敵襲が城下に迫ると戦闘集団は城下の商人を守るために戦うのではなく、自分たちが安全な城に退避して篭城してしまうのが普通です。
日本軍人は明治以降お国のために、自分の母や姉妹を守るために出征したと言われますが、何千年のDNAが上記のとおりですからイザとなったとき・・満州にソ連軍が侵入を開始したときには、先ずは軍の温存を優先して・・守るべき満蒙開拓団を置き去りにして撤収(逃走)してしまったのです。
関東軍が民間人を守らないで置き去りして逃げたことをもって非難ゴウゴウ・・武士道に反する・軍人の風上におけない・・帝国陸軍は腐っていたなどの意見が普通ですが、(司馬遼太郎だったかが書いてあったと思いますが・・)日本の武士の歴史は自分達が戦うだけであって民を守った経験がないのですから仕方がありません。
国民を守るための軍隊というのは明治以降に国民皆兵・・百姓まで徴兵する大義名分のために言い出したメッキみたいなのですから、イザとなれば先祖帰りするのは仕方がないでしょう。
日本ではそもそも武士と武士が戦うものであって、背後の民まで殺したりしないことがルールでした。
武士同士でも大将の首を取るだけであって勝ち負けの結果は家臣には及ばなかったのです。
楠木正成が打ち取られても正成の一族はそのまま残るのでその子の正行の代になるとまた旗揚げしますし、あれだけ激しい気性で知られる信長に刃向かった近江の浅井長政でさえ、これが滅びるとその旧臣達はみんな秀吉の家臣団に入って石田三成を筆頭に活躍出来ます。
戦国時代と言っても、民は戦争に参加しない限りおにぎりを持って丘の上で合戦を見物していた程度ですから、安全な社会でした。
戦国時代でも商人は(貴重な商品を持っているのに)護衛なしの身1つで全国を旅していたことは、いろんな戦国時代の物語を見ても分るでしょう。
義経の物語では行商人金売り吉次が有名ですが、軍団を組んで奥州の金を運搬していた訳ではありません。
日本で商人を護衛しなければならなくなったのは護送船団方式という熟語があるように明治維新以降海外進出・・危険な異民族の世界を旅するようになってからの話です。
我が国では古代から明治まで商人が行商して歩くのに、あるいは商品輸送に一々護衛の武士団を擁してはいません。

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