アメリカは自己の強みが資源にあることを良く知っていたので、中東の豊富な資源が分るとイギリスを押しのけてアメリカのメジャーが支配することによってなお資源支配していました。
後で西欧諸国のアメリカに対する怨みの深さを書きますが、営々と築き上げてきた中東の利権を奪われたイギリスの怨みは大きなものがあります。
スエズ運河国有化に対する英仏軍侵攻対するブルガーニンだったかによる、核攻撃の強迫に対して、アメリカが英仏防衛表明しなかったので、英仏軍は涙をのんで撤退しました・・この恨みの結果英仏が核独自保有戦略になった経緯を05/22/05「パックスアメリカーナ」１で紹介したことがあります。
戦後いろいろな確執を経て英仏の中東における伝統的影響力を駆逐して行き、アメリカが取って代わったことは事実です。
ところが、石油ショック・・アラブ主導の石油支配が確立されて来るとオペック・石油輸出国機構外（北海油田など）の資源開発が進み・・遂に世界各地で資源開発が進んで来て資源に関するアメリカの優位性が徐々に蝕まれて来ました。
中国のレアアース禁輸で分かるように、単価を上げる（その間の採掘技術の向上と相俟って）とあちこちで採算性が上がり採掘出来る国が多くなります。
資源支配力の相対化が、流れ作業的単純工業品製造レベルでも威張って来られたアメリカの発言力相対化・低下の主原因です。
「ベトナム戦争に始まってブッシュ政権以来のイラク・アフガン戦争では膨大な富みを使い果たしてしまい・・」とマスコミは言いますが、基礎的には資源＋工業レベルミックスの優位性が減少して来たことによります。
アメリカの勃興は産業近代化進行レベルとちょうどマッチしていたアメリカ移民のレベルと資源事情・豊富な資源を強みに資源の近く（五大湖周辺）で近代産業立地の優位性が高かったので工業国化に成功したのですが、２０世紀に入って大型船舶が普通になって石炭や鉄鉱石等重量物の長距離輸送の制約が減ると、資源輸入に頼る日独等の競争力が伸びてきました。
第１次大戦後石炭から石油に火力源が変わって来ると、石油を自給出来るアメリカの強みが強化されました。
日本では戦時中「石油の一滴血の一滴」と言われるほどの貴重品・・生命線だった・・ABGD封鎖ラインはこの「血の１滴を止めてしまう」もので日本は文字どおり「血路を切り開く」しかないところに追いつめられたのが日本開戦決意の直接の原因です。
石油ショック以降約４０年経過で、北海油田やロシア、リビア、ベネズエラ、ナイジェリアなど世界各地で原油・石炭その他資源採掘出来るようになるとアメリカの資源大国＋大量生産国＋大量消費のミックス効果が相対化して来ました。
産業革命勃興期に適した豊富な資源・農地が地元にあるがほどほどの技術しかない点を補ったのが、当初南部の奴隷を使った綿花大量栽培であり・・ついで資源と結びついた北部工業基地→ベルトコンベアー方式による非熟練労働力の活用・・大量生産方式でした。
人海戦術〜非熟練者の大量利用・大量生産方式こそがアメリカ産業の特徴ですが、その成功は時間の経過で必然的に中国その他（アメリカレベルに達している）未熟練労働力の豊富な低賃金後進国への工場展開に結びつくので、アメリカの地位低下は予定されていた流れでした。
（日本やイタリアの場合元々資源不足のハンデイを高度な職人的技術力や文化力でカバーする国ですから、各種資源が世界中で取れるようになるのは却って有利です）
アメリカ製造業の復活をマスコミが騒いでいますが、要はシェールガス・オイル等の資源産業の再勃興と人件費の安さでは中国と肩を並べるようになったので「国内製造業が復活出来そう」と言う自慢話程度ですから，過去約１世紀のアメリカの強みが何であったかが分ります。
中東産油国を含めて後進国はこ資源を自分で利用出来る程度の労働力水準にさえ達していないので資源を売るしかないのが難点ですが、今では資源が安くいつでもいろんなルートから手に入るようになると国内である程度自給出来るかどうかは大したポイントではありません。
縫製工場で考えれば分りますが、動力源の電気等の値段差よりは中国→バングラディッシュのように低賃金地域で生産した方が競争力が高くなります。
輸送費の低廉化によって資源と大消費地の近接したアメリカで造る優位性がなくなりました。
この結果、自由貿易で日本に負け始めたニクソンショック以降アメリカの通商政策は、自由貿易の旗印に矛盾した（スーパ−３０１条など）強引な輸入規制（現地生産強制）日本叩きの連続でしたが、要は巨大消費地から閉め出すぞ！と言う脅しの連続でした。
４〜５日前に発表した為替操作国監視対象国基準を見れば分りますが、正義の基準ではなく結果（経常収支黒字比率）から見ると言う宣言です。
アメリカのヘゲモニー維持のためにする一方的規制は日本に対するだけではなく、アメリカの個別産業を脅かす限りドイツもフランスもミナ理不尽な懲罰？アメリカへの輸出閉め出しの脅しに応じざるを得ない結果を招いてた来た点は同じです。
この辺の西欧諸国のストレスは日本人が想像している以上に大きなものがあるようです。
（日本は戦争に負けた以上仕方ない・・と言う気持ちが心の底にありますが、西欧は元同根・同族意識があるから余計（「成金め！と言う反発意識があって）面白くないでしょう）
個別利害を乗り越えた経済共同体EU設立のエネルギーはアメリカの理不尽に対抗するには大きな市場を作るしかないと言う強迫観念・・ストレスと無縁ではなく、徐々に対中貿易比率を上げて行くなどアメリカに対する貿易比重を下げる努力して来たように見えます。
（韓国パク大統領の中国寄り政治活動によって韓国の対中・対米貿易比率を良く知っている人が多いでしょうが、フォルクスワーゲンの燃費偽装事件でドイツ車のアメリカでの販売比率の低さに驚いた日本人が多いでしょう・・西欧諸国も今やアメリカよりも対中国の方が貿易比重が上がっている国が多いのが現実です）
度重なるアメリカの強引な要求に対する不快感の表明が、アメリカの要請を蹴っ飛ばした西欧諸国によるAIIB設立参加でしょう。
これに対する意趣返しが，この数週間前から大騒ぎになっている「タックスヘイブン」パナマ文書暴露・・中国とロシア及び西洋諸国大物中心に発表されている不思議・・と巷間言われています。
イランに対する制裁もアメリカの軍事力によるのではなく、アメリカの制裁に従わないとアメリカでの巨大市場で銀行業務・・金融取引が出来ないと困るので、世界中の金融機関がイランとの金融取引を停止するしかなかったことによります。
サウジの怒りを知りながら何故いきなり制裁解除することになったかと言うと・シリア情勢などいろんな情勢が当然重なっていますが、その他に、イランとの取引が金での決裁などになって来た外、地下銀行システム（例えば韓国が原油を買った代金をイランへ送金出来ませんがその分を韓国内銀行に預金しておく・・イランが韓国から何か輸入すれば韓国内預金から差し引くなど）にシフトとして来たので・銀行決済システムやドル決裁秩序に穴があくのに耐えられなくなったからとも言われています。
アメリカの発言力・・無茶を通す力の源泉は、巨大消費地・・購買力によります。
今や国力・発言力は、生産力よりは消費力→ひいては短期的には金融支配力にかかっています。
消費を支える金融支配の関係を明日以降書いて行きます。

明日以降になりますが、主要国の金利差を比較すれば体力のある順に金利が低いこと・・弱い国が強い国よりも金利を低く出来ないことが分りますし、経済実態で世界でどこが信用されているかも分ります。
（この種の意見はApril 24, 2013「外貨準備の内実１（中韓政策金利の推移）」で書いていますが、今回は主要国とブラジルを含めた具体的金利差を見ておきましょう。
日本が世界で最低金利水準を長く続けていますが、これが出来るのは基礎体力が世界で一番強いことの現れです。
財政赤字と世界の信用とは関係がないことを繰り返し書いてきました。
日本が金利をアメリカよりも高くすれば、アメリカは更に引き上げるしかない・・アメリカは国内経済だけ見て金利を自由に決めることが出来ない状態・・言わば金利決定権を日本が握っている状態です。
日本はこういうことを自慢しないで、逆にアメリカの動向を見ないと日本は引き上げることすら出来ないと言う逆の意見になります。
マスコミはアメリカ国内雇用水準だけで金融緩和をやめるかどうかをアメリカが決めるかのような報道が中心・・日本金利との比較を全く書きません。
アベノミクス以来日本の円安が進んでいて、アメリカ企業の輸出競争力阻害が話題に上っているにも拘らず、アメリカがこれにケチをつけない点をいぶかしむ論説が多く見られます。
これを政治に結びつけて国際政治情勢による日米蜜月しかないから日本叩き出来ないと言うのが普通の発想ですが、政治状況はそのとおりですが、政治は実体経済を無視してはホンの短期間しか成り立ちません。
日本の円安は低金利によるところが大きい・・即ち日本の低金利政策をやめさせるにはアメリカも金利を上げる体力がない限り、日本に金利引き上げ強制出来ない点にあると見るべきです。
経済論理上ではそうなるしかない・・円高強制出来ないとすれば、ゲリラ的に１兆円規模の罰金をとったり数年前のトヨタ標的騒動や・・昨年来のエアバッグ騒動のような個別パッシングを繰り返して日本企業に大損させるしかないかもしれません。
江戸時代に商人からの徴税方法がなかったことから、時々豪商の取り潰しや冥加金徴収によって、幕府が大金をせしめていたのと同じやり方です。
早くからスポーツ分野では日本選手が圧倒的に強くなると競技ルールを変えることが目立っていましたが・・・・アメリカは自分の定立した自由貿易競争に負けるようになると腕力にもの言わせて、日米繊維交渉等に始まって、業界別に無茶な要求をして次々と半導体など日本の世界独走業種を潰してきました。
個別業種潰しがうまく行かなくなるとプラザ合意以来円高強制で根こそぎ日本の競争力を奪って来たのですが、世界情勢変化で日本を敵視ししていられなくなったことと、国力比の関係で自国より日本金利が高くなると困るので、金利安＝円安政策を許容するしかなくなりました。
こうなると再び通商法の出番ですが、これも上記のとおり、国際政治力学上日本を標的にすることは不可能ですから、出来ることは中東諸国並みのゲリラ・テロ行為しかありません。
中東諸国では政府自身がアメリカの価値で法を作っているので、その国の法でもテロは違法ですが、アメリカの場合なお世界１の強国ですから自分勝手な法律を作ってセカイに守らせる力を持っています。
（これをこのコラムでは覇道支配と書いています）
スーパー通商法と言う法律を作ったり、何兆円払えと言う無茶苦茶な裁判をして嫌がらせをするのは、一種のテロ・暴動・略奪ですがアメリカ国内では合法として守られていますし、どこの国も抗えません。
現在も武田薬品が大型裁判をされていて薬害の根拠がないが、長期の訴訟費用負担に耐えられず何千億円の和解をすることになった・・この結果損失引当金の必要→赤字決算になると言う報道です。
後進国・・経済競争で負けている国では自国産業保護のためには、（４〜５十年以上前の記憶ですが・・）インドネシアの例で言えば、時々反華僑暴動・焼き討ちなど起こすしかありませんでした。
中国で官製の反日暴動が発生したのは記憶に新しいところですが、これに対する世界批判に懲りた中国では、昨年来方針を変えて特定セカイ企業のブラック性を集中報道したり、（アップルを手はじめに次々です）あるいは独占禁止法違反や贈収賄疑惑の取り調べなどして結果的にその企業に大打撃を与える手法・・アメリカ式に変化してきました。
アメリカは自分がやっている方法ですから、これに文句を言えません。
今でもアメリカあるいは中国に進出している限り（政府やマスコミのバックを受けて）標的にされる企業は千億円単位の損害リスクにいつも備えておく必要がありますが、TPPが成立するとアメリカ式巨額賠償請求をされても参加国が今のように陰で「酷い社会だ」とは言えなくなる「これで良いと約束したでしょう」となる点・・お墨付きを与える点が大きな違いになります。
それどころか、今まではアメリカで商売さえしていなければアメリカで訴えられる心配がなかったのですが、（中国がイヤなら行かなければ良いと言うのと同じです）TPPが発効すると日本国内での行為でもアメリカ企業が損をしたとアメリカで裁判出来るのですから（取り決め交渉中すから実際に合意内容がどうなるかはまだ決まっていません）、無茶苦茶裁判→略奪される対象がもの凄く広がります。

韓国企業と言っても内実は大株主である欧米の一部（言わば属国化）みたいなことになっているので、日韓の争いには欧米は韓国企業の肩を持ってくれるので有利になっています。
古くは平将門の乱に始まり、源平の昔から中央の権門に属している方が地元の小競り合いに有利です。
欧米にとって韓国は植民地になっている地域みたいなものですから、欧米の縄張り内に入った韓国に対する欧米の味方が増えるメリットがあります。
韓国内企業の多くが外資中心になると、欧米との交流には有利になる（これが貿易黒字が急激に増えたり、サッカー大会で日本開催に決まって韓国がねじ込むと何故か共催になったりする理由）でしょうが、国民の立場から見れば逆です。
植民地支配の道案内になって支配国に取り入った地元豪族だけが羽振りが良くなって、その他多くの侵略に抵抗した豪族が滅ぼされ、没落します。
取り入って生き残った豪族が宗主国に人脈を持っていることや、宗主国の素晴らしさを自慢して吹聴しているようなものです。
植民地の傀儡政権同様に外資支配の韓国企業では、国民のための企業活動よりは外資の気に入るようにすることが優先順位になります。
国民の立場から見れば、折角雇用が増えても非正規雇用その他不安定雇用を中心にしていて搾取されっぱなしで、悲惨この上ない状態になりつつあります。
国民を大事にする国では雇用が増えるのは国民にとってメリットですから、雇用のが増えるのは目出たいことだと日本人みんなが考えています。
異民族支配・・搾取を前提とする国では、老若男女・病人かを問わずに一人でも多く労働に駆り出して搾取対象が増えることが支配者にとってメリットになり、対する国民は如何に奴隷労働から逃れるか（・・昔中国等では人頭税を免れるために苦労した歴史再現です）こそがメリットです。
欧米も含めて多くの国では出来れば早く隠退したい人が多いのに対して、日本では働ける間はいくつになっても働きたいという国民が多いのはこの違いです。
国民の生活を守るための雇用創出が目的の我が国とは違い、韓国では一人でも多くの人に働かせて企業が利益を獲得する目的にありますから、雇用が増える意味が奴隷労働に駆り出す対象を増やすことにあると言えます。
欧米資本への利益還流を重視する韓国企業と政府は国民を如何に安く使うかに関心があるので、何の保障もない非正規雇用中心・・働けなくなった老人は食って行けずに自殺する社会になっています。
韓国国民の債務比率がもの凄く高いことが困窮度の象徴ですが、国民の多くが（７６％）国外脱出を望んでいる現状、世界中で韓国人売春婦がはびこって世界中の迷惑になっている状態ほど、国民の悲惨さを物語っていることはありません。
韓国や中国で貿易黒字が大きいのは、利益を国民に還元しないから黒字になるし、（GDPに対する消費の占める比率が中国等でもの凄く低い・・国民還元率が低いからその分黒字になっている）・・貿易赤字国は言わば国民還元率の大きい国と言えます。
例えば円安でも定価据え置きの場合、利益率が上がるが数量増加しない・・貿易黒字は増えない・赤字はへらないと３月２５日ころに書きました。
日本は円安によって数量拡大・・薄利多売→国民に低賃金で多く働かせるよりは、円安分の利益を得て国内にこれを還流する方が国民は豊かな生活出来ます。
豊かな生活→輸入が増えて貿易赤字化が進みます。
韓国や中国では国民に利益を還元しないので黒字が溜まるのですが、国民の多くが苦し紛れに売春に出掛けたり世界中に泥棒に出掛けたりして恥を世界中に曝しています。
欧米の方へ姿勢が向いている韓国政府や企業を国民が信じていないことが、逆に慰安婦問題等をでっち上げて国民の不満をそらすために大騒ぎせざるを得なくしていると思われます。