個人の場合、映画が好き、本を読むのも好き、旅行も野球も好きというのは勝手ですが、二者択一の場合どうするかの質問・・あるいは優先順位付けこそ公約には重要です。
輸出産業の苦境打開、TPP、農家保護、増税反対、財政再建、福祉充実等々それぞれが矛盾している場合があるので、政党としての優先順位こそ公約で書くべきです。
例えば拉致被害者奪回、靖国参拝の実行・竹島記念日の国家行事化、慰安婦問題の政府意見の見直し、あるいは尖閣諸島に常駐するという自民党の公約でしたが、一見選挙運動段階ではこれによる不都合を全く無視して実行するかのような公約でした。
ところが政権を取ってみると「そんな子供みたいなことは出来ないでしょう・・」とばかりに竹島記念日の国家行事化実施をさっさと見送りを決めて、逆に中韓両国に対して真っ先に関係修復のための特使派遣発表となりました。
それならそうと公約段階で言うべきではないでしょうか？
公約を実行するかどうかは、「万般の諸要素次第であって、直ぐにやる訳ではない」ということですから、公約は何の意味もなかったことになります。
（予算が許せば、という条件付きで）政権を取れば生活保護費を１０倍に引き上げます、大学まで授業料全額免除します。国民全員に世界旅行券を配ります、税を半減します。・・・と言う公約をしたとすれば、意味がないでしょう。
自民党の勇ましい公約と中韓両国との関係正常化とどのように折り合いを付けるのか、どのようなタイミングでやるのか、何を何に優先させるのかが政権獲得後の今でさえまるで分っていません。
政党や政治家の公約は（自民党に限らず）国民の多くが支持しそうな項目別に迎合して意見を言っているだけで各項目を同時に実施したら矛盾関係になることが多いのですが、最終的にその政治家や政党がどちらを選ぶのかはまるで分っていないのが現状です。
状況に応じていつかやりたいというだけならば、（個人の願望でしかなく）公約とは言えないでしょう。
安倍自民党は具体的な金融緩和・円安政策論を選挙で全面に押し出しましたが、これは現状・・貿易赤字定着によって円安に振れる状況下で、現状に併せて言ったに過ぎず、本来政治で決められる性質のものではありません。
為替相場や金利動向などは４年間の任期中に経済ファンダメンタルズ次第でくるくると変わるべきものですから、前もって政治で決めて行けません。
円相場に関して言えば、長期的には経常収支の赤字が続くか黒字が続くかによって決まって来るのであって、政治家の公約や決断だけでどうなるものでもありません。
やる気にさえなれば出来ることは、（ランクを上げるのではなく下げる・無駄遣いして赤字にするのは怠けて贅沢していれば良いので努力しなくとも誰でも出来ますから）、長期的に貿易赤字を続けることくらいです。
成績１０番の生徒が来年４番に上げるというのは努力目標に過ぎず、実現出来るかどうかは分りませんが、１０番の子が来年ビリになるのは怠けていれば良いので簡単に実現出来ます。
円安＝貿易赤字の長期化政策は、国民が国際競争に邁進せずに怠けていてドンドン消費拡大していれば良いだけですから、簡単に実行出来ますから、本気で政治の力で長期的円安を実現しようとしているとしたら、国民に怠けてお金を使え言っているとしか考えられません。
実際無制限な財政出動や日銀紙幣増刷っぽいことも主張しているのですが、これは言い換えれば国民の働き以上の支出をするべしと言う主張ですから、働き以上の支出をすれば貿易赤字になるのは決まっていますし（家計でも企業でも収入以上の経費をかければ赤字になりますし、その企業の株式相場も下がります）、結果的に国力低下＝円安になるのは必然ですから、この点は公約どおり実現可能なのでしょう。
国民の働き以上の生活をさせて貿易赤字が定着するのを政治目標・国家経営を主張するのって、正気の沙汰でしょうか？
為替相場というものは市場の需給で決まるので、短期的には政治力・為替介入で行き過ぎ調整は出来ますが、（囲碁の例で言えば置き石の数が実力以上に多いとなれば市場反応を待たずに先取りでハンデイを下げる程度）経常的に赤字の垂れ流し国が一時的に為替市場で買い支えをしても長続きはしませんし、逆に長期的な黒字国でドンドン外貨が流入している国で、為替介入をしても一時的にはサヤ稼ぎのプロがこれに驚いて買い進みが一服する程度であって、長期的相場を押し下げることは出来ません。
貿易黒字のママで円が安くなればこんなうまい話はありませんが、それは一時的な介入効果にとどまり１〜２週間もすれば元に戻ってしまうのが普通です。
１〜２週間程度の短期的円安ですと、輸出業者にとっては今現在の取引の決済は何ヶ月か先の納品後が普通ですので、何の意味もないことです。
安倍政権の公約であった円安効果定着を本当に意のままに実現するには、貿易赤字にとどまらず経常収支でも長期的に赤字継続しなければならない・・ずっと怠けて贅沢しているしかない・・言わば亡国を期待する論理に外なりません。
インフレ・円安期待論は、亡国期待論に他ならないことについては、February 21, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界１）」前後とAugust 17, 2012「健全財政論１１（貨幣価値の維持５）」で書きました。
しかも半年以上円安が続くと輸入物資・原材料費／コストが同じ比率で上昇する効果が出て来るので企業にとって差し引き貿易上の有利性は左程変わらなくなるので、結局は消費者物価の上昇分だけ国民生活を窮乏に陥れる結果になっておしまいです。
それでは困るので更なる円安を求めるとすれば、半年後には更なる消費者物価上昇になって国民生活の窮乏化が更に進みます。
韓国がウオン安策によって企業は儲かっているものの、韓国国民の窮乏化が進んでいるのはこの結果です。
このように自国通貨安は経済原理上自国の国力低下に比例して起きるものであることから、結果的に国民が窮乏化するのが一般的です。
こうした効果を期待するのって、一国の指導者のするべきことでしょうか？
どこの国でもその国の通貨価値の相場・トレンドはその国の国力の上下動に長期的には比例していますし、この経済原理から逃れることは出来ません。
長期的円安を期待するグループは、日本の長期的国力低下・国際的地位低下を期待しているとしか考えられません。
囲碁でも相手よりも強いから置き石で対戦し、将棋で言えば飛車角や桂馬落ちで勝負したりしますし、若者が入学試験の難しいところを受けたがるのは、より向上したい意欲があるからです。
置き石の数を５〜４〜３個と順次減らして、相手に勝ってみて・これが楽だと安住しているのでは実力が下がる一方です。
ただ実力以上の置き石で負け続けているならば実力相応に置き石を減らすことが臨時に必要ですが、それ以上の為替政策は論理的ではあり得ません。
入学試験のレベルの低い所に合格して楽勝だと威張っていても将来性が知れています。
出世したら大変だから昇進したくないと、グータラを決めているようでは将来が案じられます。
実力以上の円安誘導をして輸出競争に勝って貿易黒字が復活出来れば、その比率に応じて円が再び上がるしかないのですから、円安になって１年経っても２年経っても円安で楽だからと努力しないで更に競争で負け続けて貿易黒字転換を避け続ける＝貿易赤字を期待しているのでは、最後は今のギリシャのようになるのを期待しているのと同じです。
レベルの低い学校に入ったらその分頑張って成績上位者になろう（貿易黒字を復活）とするのではなく、低位校にいれば勉強が楽だから、そこでもさぼって中位者のままの安住を夢見ているようなものです。

フランス革命当時は政権が民選・民意によるとは言うもののその内実は・・選出母体を王族から有産階層に広げさえすればよかったのですから、王家から次順位の貴族層に支配階層を広げるのがものの順序とすれば、貴族層や騎士層はブルジョワジーに飛び越されてしまったことになります。
ついでに、我が国の流れを概観しますと、天皇家と大豪族蘇我氏等との権力争いを経て天武持統朝が確立した後に貴族層トップの藤原氏に実権が移り、その次に武家の貴種である源平の政権となり、応仁の乱を経て更に下位の守護地頭（大小名）クラスの武家政権（織豊から徳川）が続き、明治維新では下級武士プラス庶民クラス（制限選挙→普通選挙）に政権が移るなど順当な流れです。
いつも次順位実務家として経験のある階層に政権が移って行くので、政権担当能力／政権運営によどみがありません。
話題をフランス革命に戻しますと、反王党派は政権担当者を決める権限さえ奪い取れば、その政権の政治目的自体は正義でも不正義でも何でも構わなかった・・政治目的を問題にしていなかったと思われます。
この点は革命後植民地（人種差別の制度保障です）獲得競争等に精出していたことや、国内的には弱者である労働者階層への思いやりがなかったことから明らかなように、正義の価値観（民・強弱老幼男女すべてを中心にする福利の思想）などまるで持っていなかったと昨日から書いて来たとおりです。
フランス革命の成果は自分たちで政治家を選出すれば、自分たちにとって悪いような政治をする筈がないという程度の共通認識だったでしょう。
彼らブルジョワジーは選出母体になり、自分たちの代表さえ出せればよかったのです。
昨日のブログ最後に書いたfor the peopleのピープルとは字義から言えば民衆ですが、実際に意味したところとしては、「選出母体」のためにと訳すべきだという根拠です。
民主政体とは選出母体のために精一杯働く政治のことです。
古来から他者を思いやる余地のない社会であるから抑圧に耐えかねて暴動が起きるし、その結果政権が倒れるのですが、今度からは思いやりのある政治をしようというのではなく、打倒した方は今度は自分が搾取する良い方に回ろうとするだけの変化を繰り返して来たのが中国の歴史（専制王朝の繰り返し）でありフランス革命です。
革命とは言っても、政治目的を構成する人間みんなの幸福のための政治する目的ではなく、自分たちも為政者選出グループに加えてもらって自分達も良い思いをしたいと言う目的の革命だったのです。
為政者は被支配者を抑圧し搾取するものであると言う点をそのままにして、あるいはそれを前提にして選出母体枠を広げて「自分たちも選出母体に含めて搾取した結果の分け前を貰える立場にしろ」という意見を実現したことを革命と言っていることになります。
現在の中国共産党政権の腐敗をしきりに先進国では問題にしていますが、フランス革命同様に政権樹立に功績のあった共産党が支配権を握った以上は、その分け前にあずかるのは当然です。
幹部あるいは中堅幹部から末端に至るまで分け前を貰うための組織ですから、彼らがうまい汁を吸っている事自体異とするには当たりません。
為政者の選出母体の利害に応じた政治をする・・被支配者から搾取出来るだけ搾取するという思想が行き着く所、代表を出せる階層にとっては我が世の春・平家の公達になったみたいですが、代表を出せない階層はやられっぱなしになる社会のままですから、（支配階層＝搾取する人数が増えた分だけ）革命前より悪くなったでしょう。
選出母体の利益追求政治が行き着く所・・一方ではアメリカの独立（代表なければ課税なし・・）に繋がり、他方では有産階級の代表だけではなく労働者階級も自分達も選出母体にしろとなって労働革命思想が生まれてきます。
代表を出すための競争社会とは、他者を思いやる政治を目標とするのではなく、自分達のグループ利益を際限なく追究する社会（即ち他グループの利益排除）を前提にしています。
民主主義体制とは血縁政治から脱却して、為政者選出母体になる競争社会になったことを意味し、この社会では階層・集団グループごと（政党の発達）に自分たちの利益代表を必要とし、その支持を受けた政治家は支持者権益の実現を図ることが賞賛される社会となりました。
この競争社会では、為政者選出権獲得競争に敗れた少数者の権益を排除して政治をする（平家が勝てば源氏を排除し、徳川が勝てば豊臣は滅びます）・・エゴ追及を基本とする社会と同義です。
少数意見の尊重というものの、これは少数意見を排除する前提・原則があって（敗者にもある程度配慮しろという意味で）生まれた言葉であって、せっかくしのぎを削って競争に勝って政権を獲得した以上は、支持母体の利益追求に邁進したいし、するべきは当然です。
そうでなければ、支持者に対する背信行為となるでしょう。
我が国は古代から国民全体の福利増進が政治の至上目的でしたが、西洋で発達した民主主義政体は本質的にエゴの追及を基本とする（民主主義の進展と対をなして発達した資本主義経済も同様です）ものであって、国民全体の福利を考える政体ではありません。
ただし、個々人が飽くなき利益追求をする資本主義経済は結果的に文物が発展して社会全体の利益になるし、政治も支持者獲得競争が、（有権者層の拡大によって）結果的に多くの国民の利益実現目的になって行くことを否定しているものではありません。
ここでは革命時には、限定された有権者が前提になっていて＝有産階層の利益実現だけが目的だったので、本来的な「万人の幸福」と言う正義の価値基準がセットされていなかったことを書いています。

国中挙げて右翼のような主張をしているとアメリカは日本を警戒したままで、サンフランシスコ講和条約による独立などできなかった・・東南アジア並みに植民地支配されたままだったでしょうし、飛行機の部品１つ作らせてもらえなかったでしょう。
勿論原子力発電やその周辺技術の開発さえ認められないままだった筈です。
何しろポツダム宣言を紹介したように、米英中ソの密約では損害賠償用の生産しか認められない無能力国家にしてしまう計画だったのですから、（欧米の植民地政策は現地人に教育の機会を与えずに無能力のままに止めるのが基本方針でした）これを徐々に解禁して行ったのは、アメリカに心底服従して来た日本歴代政治家の功績です。
飛行機製造禁止の結果、零戦の技術者がその技術を工夫転換して新幹線に結集したことは有名な逸話ですが、日本では今なお戦闘機１つ自分で作らせてもらえない実質「植民地支配」のママです。
プルトニュームの再処理工場などは、日本がいつもぺこぺこして来たからアメリカから特別に承認された象徴ですから、これを採算が悪いからと言って（採算性だけで）直ぐにやめることが出来ません。
アメリカによる一定の信頼がなければ、東芝によるアメリカ原発事業者の買収なども到底認められなかったでしょう。
ま、アメリカの国益に反すると判定されるとその政治家のクビのすげ替えが今でも直ぐに出来るからこそ、アメリカがなお日本支配継続・・忠実な同盟国であるとある程度信じて安心していられる面があります。
日本としては威張っても仕方がない・・アメリカには忠実な犬であると信じさせておくしかないのですから、教科書問題や、靖国参拝その他で中韓から異議が出ると直ぐに言われるとおりに対応して「何が悪いんだ」と反論しない仕組みで約７０年間来ました。
アメリカに手玉に取られている・・これにいじめっ子に便乗する中韓の汚いやり方に腹が立つし、右翼にとっては不甲斐ないと思うかも知れませんが 、何十年でも「堪え難きを堪え・・」るのも立派な国策です。
右翼からすれば朝日新聞などのマスコミは売国奴の集まりだと批判しているようですが、勇ましいことを言えば国益を守れる訳でもありません。
呉越の争い・・臥薪嘗胆と雪辱の故事にならって、ときによっては何十年でも雌伏する智恵はいつの時代にも必要です。
右翼的発想でいきり立つのはまさに「匹夫の勇」と言うべきで、「大丈夫の勇」ではありません。
マスコミ報道は戦後日本人の体格が如何に貧弱で惨めかという今考えると滑稽ですが、次から次へと日本人が自信喪失するようなことばかり報道してきました。
（私が大学を出たばかりの頃だったか？こんな貧弱な体型は世界でホッテントットの何とかくらいとか言う宣伝もしていました）
その他すべての場面で日本は如何に劣っているかという宣伝が普通でしたが、これに引き換えて中国や韓国は如何に立派か・・我が国の誇るべきいろんな文化のルーツは韓国から来ているなどという嘘みたいな報道ばかり繰り返していましたし、耳にタコができるほど聞かされてきました。
日本人には自信を持たせないように卑屈にさせておくのが日本マスコミや教育界の一貫した姿勢でしたが、まさにこれは占領軍の示した基本方針に沿ったものでした。
彼らの本心がどうであれ、マスコミや教育界がアメリカの方針に従って、日本をバカにして中国や韓国の良い部分ばかり報道して来たのはアメリカ支配下で生き抜く智恵としては正しかったと思われます。
今はアメリカに楯突いても仕方がない・・アメリカを安心させるためには、そのとおりにやるしかないという意見が支配的になっていたのでしょう。
日教組や進歩的マスコミ人こそは、アメリカ支配強化の道具ですし、また日本に対するアメリカの疑いを招かぬようにする日本の高等戦術（したたかな智恵）の結晶です。
国中挙げて平和ボケしている方がアメリカは安心でしょう。
平和ボケしたままにしておくには、アメリカが「尖閣諸諸島も守ってやる」とはっきり宣言した方が政策的に合理的です。
肝腎のときにアメリカがアヤフヤな態度を示すから、却って日本は安保条約に疑念を持つ人が増えて来て、「自国で守らなければ・・」と言う方向に進み出したのです。
中国とアメリカが日本の軍事力増強の後押し競争をしているようなものです。