減税→小さな政府論・・消費力アップには財政投資はいらない・・邪魔だと言うのが世界の潮流であり、それが正しい方向です。
先進国では生産力アップよりは消費力アップがテーマであれば、政府が税で資金を集めて需要創出→生産力増強するのではなく、消費者のニーズを探りつつニーズに敏感な民間が生産して行くしかありません。
江戸時代には藩も幕府も財政は赤字で（今の国債のように豪商から借りて）苦しみ、上は質素倹約・・贅沢出来ずに、その分民は豊かでした・これこそが民中心・消費時代のあるべき姿です。
中国王朝やフランスの宮廷など民が飢えに苦しんでも華美な生活を誇り宮廷文化（だけ）が盛んでしたが、日本の場合庶民文化が栄え豊かになる一方で今も支配層や天皇家も質素倹約が上に立つものの努めとなっているのはこの歴史によります。
江戸時代の浮世絵や落語や盆栽各種娯楽が多方面で発達した文化力・需要は、政府が創出したものではなくニーズに敏感な民間が適応して来たのです。
レッセフェールと言う学問を知らない頃から、日本では昔から民の力を信じて実践してきました。
西欧が近代に入って漸く気が付いた人道主義とかと動物愛護の思想以前から日本では人道に反する虐待をしたり動植物を粗雑に扱う文化ではありません。
消費力アップ論によれば、税収＝政府の役割をへらして消費者・国民の選択に委ねるのが正しい方向であり、これに応じて政府の役割を縮小して行くのが正しい方向です。
先進国で減税の機運が強くなって来たのは（マスコミは金持ちの強欲と非難し，それでも足りずにタクスヘイブンなどとスケープゴート化して騒いでいますが・・）税の縮小は政府の機能縮小の現実に適合しているのであって、大衆迎合主義と言う批判は政府の役割を従来どおり維持したい立場による一方の立場の宣伝に過ぎません。
「財政赤字をどうするのだ」という脅迫も税収が減ったならば、成長目的の政府機能.財政支出を縮小すればいいことですから、縮小すべきか否かの議論を先にすべきであって、この議論を飛ばしている点怪しいところがあります。
飽くまで旧来型政府の役割を維持したい勢力・・日本の官僚マスコミは減税要求の潮流を大衆迎合主義とか大金持ちが肥え太るばかりと批判しながらも減税の潮流に抗し切れないことから、これとセットで赤字財政をどうするのだと言う脅しを使い法人税と所得税の減税分を補填すべく所得税等を払っていなかった別の階層に対する増税をしようとしているのが消費税強化論になります。
所得税・法人税の課税対象は比較的所得の高い階層（一定所得以下の人は課税されない仕組み）ですが、彼らに対する課税を減税した分、政府の役割を縮小すれば無理がありません。
従来どおりに成長目的の役割を果たそうとすれば別の階層から取るしかないので、対象になるのは所得の低い階層（従来の非課税層）しかありません。
現代では所得格差を是正する税制の所得再分配機能が言われていますが、所得税を減税して消費税で穴埋めすれば、再分配機能の逆張りになります。
税の原初的機能は底辺層から搾り取るだけ絞ってそれを支配層に再分配して来たのが税の成り立ちからの原則的機能でですが民主国家ではこれを表に出せないので、格好付けに貧者にも気持ちだけ配って、再分配機能があるとこじつけて来たに過ぎません。
この点は消費税アップする都度、生活必需品を限定除外して弱者のために配慮したとお茶を濁しているのと同じパターンです。
消費税問題では部分的に除外部分を大宣伝しますが、所得のある人から税を取る代わりに所得のない階層からも税を取ろうとする原則・・骨格は変わりません。
宗教家が貧者の１灯と言って庶民からお金を吸い取りながら、豪華なローマ法王庁を見れば分かりますが..施餓鬼というか時々スープを振る舞う偽善と同じです。
所得税免除（課税限度額の引き上げ）が行き過ぎて来たので？もう一度形を変えて底辺層から徴収しようとするのが消費税の思想ですが、近年格差拡大が社会問題になって来たのは底辺層から税を取り他方で高額所得層に対する減税が進んで来た結果によります。
日本の格差がそれほどではないのは、消費税率をアップ出来なくて穴埋めに国債や郵貯を利用して来た（国民がお金を持っていることが重要ですが・・）・財政赤字によってファイナンス出来た幸運によります。
金欠で苦しんだ江戸幕府や各藩は、海外から借りずに国内資金で間にあわせていた点は今と同じです。
保険の赤字も何故赤字で運用出来ているかと言えば、国債等によるファイナンス（幕府や各藩が税を取らずに豪商から借りていたのと同じ）が出来ていたからです。
日本の財政や保険赤字が可能であったのは、国債や郵貯の資金出し手は（小金持ちを含めて基本は）お金持ちですから、金持ちから税・強制力を用いなくとも事実上所得移転が行なわれて来たから格差拡大も進みませんでした。
ここ数日書いたように金融緩和によって資金が海外に逃げるようになっている・・金融商品も貿易商品ですから…金利が実勢よりも安くされるのは国民にとっては国内金融商品が割高になり、海外の割安な→利回りの良い商品を買うことになります・・。
資金が海外に逃げて資金吸い上げが行き詰まって来た結果、日銀による国債買い戻しや株式市場介入に走っているのですが、このままでは資金が金利の高い海外に逃げるばかりでどうにもならない・・、いよいよ諸外国並みに消費税を引き上げるか政府機能縮小するしかなくなって来たようです。
（２択ならば、税収を上げるよりは政府予算を減らして財政政策機能を縮小すべきです）
トランプ氏は法人税と所得税の大幅減税を公約にし、他方で対外プレゼンスを減らす主張をしているのは主張が一貫しています。
例えば増減税同額・・減税分同額の企業補助金を減らすから資金手当は大丈夫と良く報道されるのは、一見首尾一貫していますがそれでは何のための減税か意味不明です。

第二次世界大戦終了後の東南アジアでの植民地独立戦争で英仏蘭が敗退していったこと（日本兵が現地に居残って指導していたことが知られています）やアメリカのベトナム戦争の失敗は、既に日本との戦いの経験で研究済みどおりの展開になっていたことが分ります。
アメリカ得意の物量作戦は広大な海戦や砂漠での戦いでは有効ですが、硫黄島戦終了時に大規模戦以外の戦闘形態・・ジャングルや都市ゲリラその他での限界が見えていたのに、ベトナム戦争や第二次イラク戦争・・占領行政までやったのは、これを学ばなかったことになります。
第一次イラク戦争（湾岸戦争）ではあっさり兵を引いたのは、占領後の統治困難をパパブッシュが知っていたからかも知れません。
２週間ほど前に、イギリス政府によるイラク戦争に関する調査報告書が出ましたが、これによると戦争開始に関する判断ミスの外に終結後・・占領後の展望についての戦略不足が現在のテロ社会化・・混迷の原因になっていることが書かれているようです。
ただし、ちょっと話題がそれますが、アラブ世界の大混乱を別の角度から見れば別の結果も見えてきます。
イラクに留まらずリビヤ〜エジプト〜シリアに連なる連続的政府転覆の結果は偶然ではありません。
敢えてアラブ民族内での無政府状態化・・内部対立激化・大混乱に陥らせて、アラブ民族のトータル弱体化を図ってイスラエルの安泰を図る裏の統一的目的があったとすれば、（裏の目的は政府調査報告書には出ません）がその作戦は大成功している見方も可能です。
アラブ諸国の無政府状態化の進行によってどこが得しているかの結果から見れば、イラク戦争以降長年中東の火薬庫であったイスラエルとアラブの対立問題が話題にもならなくなったことから明らかです。
イスラエルの陰謀（があったとすれば）に加担した西欧諸国（何故かリビアにはNATO軍が積極的に支援していましたし、シリア反政府軍応援にはフランスが積極的でした）は難民流入の報復を受けているのはその反作用として合理的です。
数日前にも南仏ニースで大規模テロが起きていますが、フランスでのテロが多いのは、アラブ混迷化にフランスがかなり貢献？している・・貢献度合いによるのではないでしょうか？
私は異民族と混在するのは良くないと書いていますが、移民がいればテロになるとは限りません。
フランスでのテロ頻発は、移民の多さだけではなくフランスのやり過ぎに対する反感が動機・モチベーションになっているのではないでしょうか？　
占領政治の難しさ・・原始的恐怖政治をしたのでは、支配地の経済力を活用出来ませんので巨額軍事費を使って占領しても却って損をするだけですからフランスもアルジェから、手を引いたのです。
民生を安定させながら占領統治をしようとすれば、占領後の統治の方が難しいのは当然です。
イラク戦争に際してイギリスの調査報告ではその研究不足のまま参戦してしまったと言うのですが、素直に報告している点が真新しいところでしょうか？
アメリカが日本占領後の統治をどうやって良いか分らずに苦慮したときに当然米英は協議していた筈なのに、（混乱させること自体が目的だったとする上記ユダヤの陰謀でない限り）この反省が充分にされていなかったことになります。
企業買収も金さえあれば買収までは可能ですが、その後成功するかの研究調査こそが重要です。
いみじくもブッシュだったかが「日本でうまく行ったから・・」と当時言い訳をしていたのは、日本占領前後の研究をしていたことが分りますが、この発言を聞いた当時ブッシュのバカさ加減に驚いた日本人が多かったと思います。
幼児に家事のお手伝いをさせて大方はオヤがしてやっても「良くやったね」とおだてるようなもので、超々高度な政治経験のない中東・アラブ民族には日本のようにうまくアメリカをおだてて泳がせてくれる能力などないことを知らない意見です。
日本の場合、硫黄島や沖縄での勇敢な戦いでアメリカ軍に対して衝撃を十分与えた後にビビっている占領軍をうまく手なずけて占領後日本人を奴隷化してしまう計画を変更さて、柔軟支配に持ち込んだ何千年単位で築いて来た高度な政治力によるものです。
（November 12, 2013「マッカーサーの功罪５（軍政の撤回３）」で直接統治の占領軍指令を結果的に発効させなかった経緯を書いたことがあります）
アメリカは最後の詰め・・終結の見通しに関する手詰まり打開のためにヤルタ会談（1945年2月4日～11日〜ポツダム宣言ポツダム宣言（1945年（昭和20年）7月26日）その他で頻りに降伏を迫っていましたが、日本が受入れる様子が見えないまま硫黄島作戦の大損害などがあって困ってしまいソ連を対日戦争に引き込み・原爆投下に踏み切るしかない状態に追い込まれていたことが分ります。
これがアメリカで主張されている原爆投下正当化論の背景根拠ですし、沖縄人が日本軍に無理矢理に死に追いやられたとするでっち上げ歴史教育を強制して来た原因です。
原爆投下正当論は言い換えれば、原爆投下しないと日本に大規模野外戦では勝てても、最終的に勝ち切るには大損害が予想されたという自白そのものです。

間にいろいろ書いてしまいましたが、７月２日に書いた北海油田による西欧復権との関係のデータを紹介します。
北海油田に関する７月２日現在のウイキペデイアの記事によれば以下のとおりです。
「原油推定埋蔵量は130億バレル。日産約600万バレル。1960年にイギリスが開発開始。次いでノルウェーが開発に乗り出す。ノルウェー南西沿岸のスタヴァンゲルとイギリスのアバディーンは石油産業で発展し、イギリスは1980年代から石油輸出国となった。イギリスは2014年現在でもEU加盟国最大の原油生産国ならびに原油輸出国であり[1]、ノルウェーはロシアを除く欧州最大の原油生産国・輸出国で、原油生産量は2013年現在で世界第16位[2]、石油輸出量は2010年現在で世界9位である[3]。」
「イギリスの鉱区では、石油生産量が1990年代後半にピークを迎え、その後は既存油田の成熟化に新油田の発見が追いつかず徐々に減少している。 1981年～2005年の間、原油の純輸出国であったが、2005年以降は純輸入国となっている」
上記のとおり、イギリスは約２５年間資源輸出国として潤ったことが復権に繋がったのですが、北海油田の枯渇（２００５年以降イギリスが原油輸入国に転落・・輸入代金を払う立場に変化）が始まりこのボーナス効果が徐々に減ってきました。
資源特需による場合製造業等の一般産業の実力以上に国際収支が良くなるためにポンドが割高になり却ってその他産業が蝕まれて行き・・若者の職場が奪われて行きます。
まして同時期に中国の改革開放・市場参加が進み始めた頃です。
上記原油輸出最盛期にあたる１９９２〜３年頃に１週間ほど家族でロンドンへ行ったときの光景では、日本とはまるで違う活気のない都会・日本で言えば地方都市レベルのイメ−ジでした。
他方で中国の改革開放以来始まった超低賃金競争（原油輸出でポンド相場が上がるとイギリスの賃銀が国際的に割高になります）対応（その他高齢化対策その他）のために移民導入策が続きました。
移民導入＋ポーランド等の低賃金国のEU取り込み政策（EU東方拡大）は、アメリカの移民導入による絶え間ない労働者供給策とも一致しています。
アメリカが物量作戦で２度の大戦で存在感を発揮したことから、戦後ずうっと農地に始まって・資源力＋大量生産大量消費（人口大国化）・・「大きいことは良いことだ」と言う間違った思想が世界中ではびこっていたことが分ります。
この辺の意見は、この後で日本の対応として書いて行く予定の
「アメリカ式資源＋大量生産の挑戦に同じ土俵で競争するのではなく逆に量が少なくともおいしいトマトや果物、牛肉・その他を作るのが良い」
と言う基礎的意見を前提に書いています。
安物の絵を１０００枚積み上げておくよりは、心に響く一枚の絵を飾った方が良いと言えば分りよいでしょうか？
以前書きましたが、中学生の頃のアメリカの人口は２億以下の人口でしたが今では三億３５００万人（以下のデータとちょっとあいませんがどかでこう書いていましたが・・）にも増えているのは、アメリカ自身も中国に負けない大規模市場を維持するために移民導入で対応して来たことが分ります。
世界ネタ帳http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LP&c1=US&c2=JP
によると１９８０年には227.62（日本116.77）→２０１６年には324.33（日本126.54）となっていますので、対日本比の増加率の差は半端ではありません・・この差は移民流入によるものです。
日本のように６０歳前後でなくなっていた人が９０代まで生きるようになって・死ぬ人が減って人口が増えているだけですと、せいぜい１割くらいしか増えませんので、同期間に約１、５倍になっているアメリカの場合には社会増によることが明らかです。
日本の高齢化進行が世界一早いと一般に言われていますが、高齢化は社会の豊かさの進行に比例するのがふつうですから、欧米の方が日本よりも早くから少子高齢化が進行して来た筈です。
グリンスパーン元議長やキッシンジャーあるいはジョージソロス氏などみんな超高齢者であって高齢化は日本の専売特許ではありません。
実際私の中学生の頃には、フランスが人口減に悩まされていると言う報道が頻りにされていました。
アメリカでも早くからフロリダあたりに高齢者が移住する現象が知られていました。
西欧の少子高齢化がマスコミで言われなくなったのは，主に旧植民地であるアフリカや中東からの移民を受入れるようになってからです。
欧米に比べて日本の長寿が目立つのは、日本の食生活・公衆衛生環境が良いだけではなく、健康管理能力が低く先進国に住むようになっても１世代目には長寿社会の恩恵を受けられない若年移民の比率が少ない面も大きいでしょう。
アメリカの場合以前から移民受入れ大国だったので移民が増えていることが目立たなかっただけで、実際にはベトナム戦争以来アジアから移民を大量に受入れてきたので、急速にアジア系移民が増えています。
以下https://ja.wikipedia.org/国勢調査の結果からアジア系移民比率部分だけコピーします
　人種　　　2010年　 　　　　2000年　　　　　　　　　 増減　
　　　　　人口 　　割合　 　　人口　　 割合 　　　　人口 　率

アジアン　 14.7 　4.8% 　　10.2 　　3.6%　　　 　　4.4 　43.3%

僅か10年間でアジア系比率が４、５％も上がっていることが分ります。
欧米では、賃銀の国際平準化に対抗するために移民を入れて低賃金競争をしたのと同様に、少子高齢化問題にも日本のように正面から向き合うことなく、移民＝若年層中心ですし、しかも出生率の高い移民流入で人口減を補う政策で誤摩化して来たことが分ります。