60年安保騒動前後に誕生した全学連系は過去の組織と言えるでしょうが、民主党政権の自滅的挫折→民主的論争能力壊滅の穴を埋める→補完するためにか突如誕生した過激行動（実力行使部隊しばき隊と過激発言「乗り越えネット」の新淑玉氏と内容のないラップ調発言でソフトに耳目を引きつける役割を果たしたシールズを見ていきます。
しばき隊で活躍した高橋直輝氏に関する７月２４日現在のウイキペデイアです。

経歴
レイシストをしばき隊の関連団体として、「男組」を設立[7]。男組を率いて、レイシストをしばき隊等とともに、在日特権を許さない市民の会等に対するカウンターデモを行う。
・・・2013年9月29日に、在日特権を許さない市民の会のデモ参加者に対する暴行及び脅迫の容疑で、「本部長」とともに暴行罪で逮捕され[9][10][11][12]、略式起訴で罰金20万円、「本部長」木本は10万円となる

以下度重なる傷害事件等の事例ですので引用省略しますが、結果を見るといっぱしの不良として知られるようになってどことなく消えて行ったようです。

2018年5月25日、政治活動を通して交友のあった香山リカのTwitter本人アカウントより、高橋が4月に病気療養中に死去したこと、6月に「偲ぶ会」を開催することが発表された。享年45歳
人物
『男組』の関東若頭の山口祐二郎は、高橋を「どう見ても暴力団にしか思えない大柄なサングラスをかけた男」「佇まいが完全に暴力団」としており、男組のメンバーは「ガラ悪い連中ばかり」であると述べている[2]。高橋は、全身が刺青まみれであることを、カウンター集団から「暴力団などならず者の集まり」などと思われるのではないか、とイメージダウンを気にして隠していたが、2015年6月29日の「男組」カウンター開始以降は全身の刺青を披露するようになったという[2]。
高橋は在特会デモの参加経験があり、Twitterで自身も「ヘイトスピーチ」を行っていたが、のちに思想が正反対に転向したという経歴の持ち主である[2]。
男組のカウンタースタイルについて、「これじゃただのチンピラではないか」「反差別運動に悪いイメージが付く」「在日朝鮮人の気持ちを分かっていない」「自己満足にすぎない」などの批判は多いという[2]。
公安調査庁は、レイシストをしばき隊とともに活動し「男組」の幹部である、という情報を把握している[10]。
産経新聞は、沖縄の高江ヘリパッド工事現場付近では、福島瑞穂と接点をもち現地で行動をともにしていた、と報じている[34]。

史上有名な事例では、新撰組参加者みたいな「汚れ役」でしょうか？
明治維新後現場責任者・近藤勇隊長が血祭りにあげられました。
しばき隊隊長高高橋直輝氏の経歴を見ると現場むけ鉄砲玉？のように連続して刑事件を起こしている役割ですが、組織が派手に活動するには相応の資金が必須です。
その関心で、沖縄へ行けば一人５万円という資金手当が問題になり、社民党が抱いているのではないかの憶測が広がっていましたが、これは「のりこえねっと」が負担していたことが表に出てきました。
そこに出ていますが、一人５万円では飛行機往復代金等に消えるので日当というには少なすぎるから問題がないかのような説明になっていますが、そうすると働かないで彼らはどうやって食べて行けてるのかの問題になりますが、その辺はメデイアでは全く説明がありません。
仮に一ヶ月滞在するとその間の宿泊費食事代・食費だけで生きて行けない・一般的な生活費・・通信費その他諸雑費がバカになりません・・月額数十万円をどうやって賄なっているかの問題になります。
しばき隊に限らず本土から膨大な人数が基地闘争に入れ替わり立ち替わり入っている様子で述べ人口は膨大ですが、その資金がどうなっているか？自腹で出せる人はそう多くないはずです。
しばき隊その他運動体の資金源不明ですが、民主党鳩山内閣で辺野古移設を（不本意ながら）閣議決定している結果、民主党にルーツを持つ既存野党が公式支援できない関係です。
連立参加しなかった共産党や連立離脱した社民党はその矛盾がないものの政党交付金を受けている政党が、沖縄基地闘争現場・違法行為に公式関与できない点は同じなのでそれとなく？応援しているとすれば問題です。
社民党は連立離脱効果で堂々と反対運動する資格があるとしても、違法行為の共同体になることは許されません。
そこで社民党や革新系はしばき隊その他現地運動体の違法行為と関係ないという公式立場でしょうが、７月２３日紹介したとおりSEALDsを介して相互に友好団体になっているので・間にいくつかの資金源不明の幽霊？団体を介在させれば関係ないと言えるのか？
法的証拠がないというだけのことで、本当に関係ないと信じない人が多いでしょう。
政治は法廷闘争ではないので「証拠」さえなければ良いという主張では、国民支持が離れます。
現場でほぼ共同行動に近い関係になっているとすれば・「李下に冠を正さず」の故事に倣って公党として襟をただすべきでしょう。
共産党は暴力革命禁止してから長いのでしばき隊とは関係ないイメージですが、シールズはどうでしょうか？
２３日に関連団体のつながりを見ましたが、いくつかの資金源不明の団体の接着剤的役割になっていた可能性が高そうなシールズについて以下ウイキペデイアで見ておきます。

グランドプリンセス号がCDC命令どおりメキシコ行きの航路変更してサンフランシスコ沖に到着したのに、地元の反対で入港できず、４〜５日時間空費したことを紹介してきました。
４月頃には別のクルーズ船のフロリダ入港を巡って、フロリダ州政府がクルーズ船の入港を認めるとしても、フロリダ州民しか下船させない→州民以外の医療サービス提供拒否態度が紹介されています。
日本でも国策の最たるものである自衛隊基地設置（与那国島の設置）や装備（オスプレイやイージス・アショアなど）に関して地元自治体が同意しないと設置すらできないのが現状です。
たまたま河野防衛大臣によりイージスアショアの非効率性が明らかにされましたが、問題はそういう前向きの議論ではなく、地元の反対はその工事が国家存亡に関わる国策として有用であるか否かの議論に関係なく地元が少しでも負担になることは嫌！という意思表示が貫徹できる点にあります。
地上型迎撃装置の有効論でなく迎撃用に打ち上げたブースターが地元に落下したら怖いという次元の違う反対論でした。
リニアーの愛知県内工事に愛知県が同意しないことが２〜３日前に大ニュースになっていましたが、国家的大事業の場合、辺野古沖移設や自衛隊基地を含めほぼ全て公共工事を伴うので地元自治体が地元に不利益と考えれば拒否できるのが現状です。
日本だけでなく先進諸国では自己中心主義の権化みたいな主張が各地で噴出して、中央政府が利害調整ができなくなる姿が一般化してくると、逆にこのような国家運営に不満を抱く人が増えてきます。
格差問題〜人種差別問題などなどの各場面での対立が米国で目立つのは、民主主義・自己主張の行き過ぎにより、利害調整・社会統合が不可能になっている場面が表面化している姿と見るべきです。
民主主義とは自己（権利）地域・集団主張が先（表現の自由）にあって、意見相違（利害相克・調整）は公開の討議を経て止揚・統合されて行くのを理想とする社会です。
全体がどうなろうともそんなことは考えなくとも良い。
まずは自己（地域や集団）主張して行けば全体としての最適解は「思想の自由市場で（見えざる神の手で）決まっていく」という楽天的考えが基本のようです。
GPS操作を違法とした判例を紹介したことがありますが、弁護活動や最高裁判例も、電子機器のない時代に制定された人権擁護システムが、犯罪者が自由に電子機器や高速移動機関駆使して犯行をできるのに、捜査機関が電子機器を利用すると違法で許されないと言う奇妙な状況になっています。
以前犯人が逃走するのに民家敷地を横切って逃げると、警官がその敷地を横切って追跡すると違法になるのか？という比喩で書いたことがありますが、犯人追跡中は例外にしないとこういう変なことになります。
法制度が社会現実に追いついていない問題が今回のコロナ禍で続々と表面化しました。
従来非公式会話はズームで良いが公式の会議・・株主総会などズームやテレビ会議で開いても違法でないか等の疑問・・不便なことが大量に一挙に現実化しました。
いろんな会議は対面議論が原則ですが、災害等特殊事情下では、テレビ会議等が許されるとか、テレビ会議が許されるのを原則にして、電波不安定や機器の故障等による送受信が途絶した場合の効力は別に定めておけばいいのでしょうが、こうした各種問題点を先送りして来たツケが来たのです。
私の関係する日弁連選管委員会でも毎年のように問題になっていましたが、もしも訴訟になって委員会決議無効になると選挙がどうなる？という大事件になるのが怖くてこれまで先送りして来ました。
法律家には法匪と言う批判的名称がありますが、招来する結果の妥当性など問題にしない・・法令がそうなっている以上はそれを守るべきであるという形式論が普通です。
時代に合わない縛り・規則類は民間が無視しているし、警察も一々刑事事件にしないのでそのまま邪魔になっていないのですが、いざ屁理屈で争う人がいると不都合が表面化します。
結果が不当であれば、憲法や法令変更すべきであって、法律家は現行憲法や法令に違反してればその違法性を指摘すれば良いし、裁判所の職務はそこまでで犯罪捜査がどうあるべきかを判断すべき立場でないということでしょう。
ところがそう言う論者に限って憲法改正の議論すること自体に反対と言い、ちょっとした法令改廃でさえも国会審議に入ることすら反対という姿勢が顕著で政府の揚げ足取りに終始しているのが国会の現状で時代即応の改正が容易でないのが現実です。
原発反対運動や地元知事の不同意も設置稼働規則に適合しているかどうかであって、原発政策がどうあるべきかを裁判しているのではないというのが専門家の意見です。
ところが実際には、原発反対派が結束して全国的に訴訟しているのが現実・・日本中の原発訴訟弁護団はほぼ一つの中核的組織集団が地元別の弁護団を結成している・・地元別に構成員が入れ替わっていますが、中核人員はほぼ共通・・だけの実質全国規模の政治闘争の一環になっているし、与那国島基地設置反対運動や沖縄の普天間基地移転反対なども概ね特定運動家・・常連があちこちで運動しているイメージです。
もともと原発施設等の何がどの規則に違反しているかなど、普通の人に分かるはずもないので、いわゆるプロ運動家が初めっから反対するために規則のどこに違反があるかを見つけ出す方式のように見えます。
静岡県のリニア工事着工反対の根拠・・地下水脈がどうなる？という主張も、常識だけで分かるものではないので、まず反対したくてそういう問題があるかも？と見つけ出したということでしょう。
静岡県の主張は政府の有識者会議で水脈変更があるのか検討することになったようですから、同意しないと言えばいいだけのことを、格好つけでコレが心配と言っているような印象をうけます。

心療内科や精神科に関係すると「この頃眠れなくて」というと何か心配事ありますか？勤務先でこういうことがあってなどと、説明するとあんちょこに安定剤、睡眠導入剤等を処方されて終わりの印象です。
本当に眠れないのか眠れないように思っているだけか？勤務先で嫌な思いをしているというが本当かなどのチェックなど一切しないし、する方法もないでしょうから、信じて治療するしかないのでしょうが？
プロの目から見れば瞬時に信用性がわかるからでしょうか？
（ただし、私の少しの経験を一般化するのは間違いの元ですので、そのように理解してお読み下さい）
基準がはっきりしないので、同意入院を原則化している内に本人が自分で入院したいと言ってくるなら良いか？というあんちょこな診断基準になっている・本人の作り話でもそれを記録化してあやふやな診断基準の補強に使うことに慣れている危険性です。
ある人を殺すためにあらかじめ精神病になったふりして入退院を繰り返しその後狙った殺人行為を敢行する映画を見たことがありますが、仮病での入院の繰り返しがいとも簡単にできる実態が映画に出てきます。
日頃から厳密診断していないといざ厳密診断が必要な時にその能力が錆びてしまっているのではないかの疑問です。
本当に眠れないのか眠れないように思っているだけか？勤務先で嫌な思いをしているというが本当かなどのチェックなど一切しないし、チェックしたくとも検証する方法もないでしょうから、信じて治療するしかないのでしょうが？
弁護士の場合立証できないと負けますので、信じるかどうかより、説明を聞いて事件のストーリーが決まれば、次に村スローリーが立証できるかどうかに関心が向きますので、根掘り葉掘り聞く必要が先行します。
その段階で立証以前に相談者の主張自体が、事実に基づかない独断意見に過ぎないなどストーリいー自体が破綻していることが判明することが多々あります。
医師は安易に患者や関係者の説明・・経緯を恰もあった事実かのように書く傾向があるのは、プロの目から見れば瞬時に信用性がわかる自信によるのでしょうか？
（ただし、私の少しの経験を一般化するのは間違いの元ですので、そのように理解してお読み下さい）
医師の場合、客観検査できること以外は、患者や付添人の説明そのまま前提事実として治療していくようですし、これとパラレルの関係か不明ですが、一方では治療の説明をしたがらない印象です。
私自身医療にかかるようになったこの６〜７年の経験で言えば、５〜７年ほど前に右手人差し指の先・第一関節というのかな？痛みとともに変形しているのに気づいて、心当たりとしてはその直前頃に小さなブラッシュを握って庭先のタイル磨きに精出したことが原因かな？と思って事務所近くの新設されたばかりのリハビリ施設を併設した医院に診察を受けに行ったら、「年とったら誰でもそうなりますよ、痛いなら痛み止めの薬を出しておきましょう」という程度で会話にならず帰りました。
その後庭仕事をやりすぎると痛みが出ることはありますが、痛みは指を休めたり撫でて指を伸ばしたりしてれば治るので、二度と医療にはかかっていません。
この数年前から左足首のあたりに赤いポツポツができて痒くなる症状が続いていて事務所近くの皮膚科に行くと「心配いりません高齢化すると皮膚が乾燥してそうなるのです」というだけで塗る薬を処方されて痒くなると塗れば治る・・１週間ほどするまたポツポツが見えてくるので痒くなる前に早めに塗るの繰り返しで４〜５ヶ月に１回前後の間隔で薬がなくなれば貰いに行く繰り返しで、医師と面談しますが、「変わりないですか？はい」程度の応答で・・数十秒で終わりです。
年寄りの繰り言をこの機会にぶちまけますが、２年ほど前にメガネが合わない・・遠くからくる人の焦点が合わず困ると思って眼科で検査してもらったところ、高齢化のせいで心配いりません」という説明で終わりました。
医師としては何か危険な病気が潜んでないか調べたつもりのようですが、私の方としては、こちらは高齢化の所為でメガネが合わなくなったから検査に行ったので「ふざけた説明だ」と思いましたが、検査目的のミスマッチがあったようです。
その後自分なりに納得した論理は、メガネの機能は水晶体の不具合をレンズで修正できるが、左右の目に別々に映る映像を焦点にフォーカスする作業は、水晶体→レンズで調整する作業と関係ない＝メガネが合わなくなったわけではない・焦点を合わす脳内の作業が下手になったからではないか？
卑近な例で言えば、双眼鏡で焦点を合わす作業能力が落ちてきたことにあたるのかな？という素人的理解です。
そうすると現在医学ではまだ脳内の複雑な原理解明が進んでいないし、ましてや眼科医の領域外ということだったかもしれません。
脳医学の複雑な説明を三分診療ではできないということだったのでしょうか？
でも私の上記自己流納得が間違っているかも知れないし、素人は脳科学での複雑な数式や過去の研究成果・A〜Dの学説の細かい説明を求めているのではありません。
「メガネが合わない」と相談した患者の関心に答えるには「高齢化で起きるもので心配がない」というのではなく、「眼鏡の調整の問題でない」という程度の素人向け数十秒で足りる説明をすべきだったように思っています。
我々弁護士の場合、現在持参した手持ち資料と説明によれば、法理論上こういう主張ができるがこの主張にはこういう反論が想定されるので、相手の手持ち資料にどんなものがあるかを聴き、相手の反論が事実とした場合にこういう再反論ができますがあなたに裏付ける事実とその資料がありますか？など順に聞いていくのが普通です。
こういう順を追ったやり取りを経て何が争点になるかを素人も知ることができる仕組みです。
説明責任以前に前提情報を入手しないと（医師の場合各種検査データ）処理方針が立たないから質問と応答の繰り返しが必須であるからです。
眼科医診察を受けた場合の例で説明すると順番で呼ばれる診察もしないですぐ看護師による視力その他（麻酔で瞳孔を開くなど）の検査に入って検査が終わってからの医師面談でした。
弁護士の場合、補助職による事前チェックなしに直接面談（サラ金整理等では債権者表を書いてから面談していましたが、一般事件の場合）ですが、たまに代理で相談にくる人がいます。
大雑把にどう言う処理が可能か？どの程度の費用か聞きに来る程度で、「今度本人と一緒に来ます」ということになります。