昨日書いたように法律にはABCなどのいろんな解釈が成立するのが普通です。
いろんな説が成り立ち得るのに、特定立場でD説しか成立しない・・これを前提に「憲法学者がこう言っている」という宣伝をした上での抽象的世論調査は、言わば不当誘導的な調査になります。
そもそも真面目な学者が具体的条件不明の段階で根拠のあるA〜B〜C〜D説などの内、D説しかないと断定的学説を定立できるとは思えません。
関連法機整備の仕方によっては違憲になり得るから危険だ！だと言う場合には、違憲法案だと断定意見を言うのは行き過ぎです。
「車は事故が起きることがあるから禁止せよ」と言うのと同じ論法です。
法律文言で「他国侵略せよ」という書き方はあり得ないので、結局は「防衛目的といっても運用でどうにでもなるのが危険だ」という程度とすれば、昨日書いた通り公務員が違法行為をする前提意見ですから、代議制民主主義や司法制度によるチェック機能を無視した意見になります。
正当防衛の例で言えば、事件ごとに事情が違うのに前もって「こういう場合には正当防衛に当たらない」と確定的に言える人がいるのでしょうか？
我々弁護士でいえば受任当初に事件の概要を聞いて、「もしかしたら正当防衛の主張でイケそう」と言う場合でも、相手方や目撃者の主張や客観事実を総合しない段階では正当防衛を主張して良いかどうかすら判断できません。
公判前整理手続きを重ねて検察官の手持ち証拠開示を求めるなどして、弁護側主張を固めていくのに半年単位の時間がかかる事件はざらにあります。
以下は公判前整理手続に要している平均月数です。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/2-6-3_tokei_2016.pdf

自衛隊が自発出動権限内行為としてで折角伊丹駅まで出動しても、その先で燃え盛る火の手・・大量の倒壊家屋が見えていても？動けなかった現実をどう評価するかです。
単に当時の社会党政権非難で終わらせず、（社会党がなくなっても）制度をそのままにしておいて良いのかの議論が必要です。
「10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)」とあるように結果から現場係長の一存（自己責任覚悟・・国士）で、知事の名を偽って?出動要請したので、待ちかねていた自衛隊が動き出せたと言う顛末らしいです。
知事の依頼はその９時間以上も遅くなっていますが、知事が故意に遅らせたのではなく情報寸断の事態下で正確な情報が入らなかったことが原因らしいですが、手続を踏んだ報告がなくとも知事本人が震災現場にいる以上は、登庁途上の目撃・・目の前の倒壊家屋などの惨状を体験している筈です。
（この数日書いているように現場尊重の制度は自治権や主権重視・・政府施策に楯突くためにあるのではなく、現場直感・緊急事態把握の重要性を基礎にするものですから、緊急時に官邸の意向を窺っているのでは、本末転倒・自治の名が泣きます。）
民間のダイエー社長や外国政府の方が早く動いているのと比較しても、当時の社会党内閣の動きが遅過ぎる点が異常です。
そこには自衛隊アレルギー・・余程のことがないと依頼したくない」と言う骨の髄までしみ込んだ思想的影響があったからではないか？と疑われても仕方がないでしょう。
社会党やこの流れを汲む民主党が、大災害対応が粗末過ぎて両党とも消滅（民主党は改名？）してしまいましたが、自衛隊敵視体質がしみ込んだ世代が、非武装平和・安保反対論を基礎にして、国防・自衛隊関連全てに情緒的に反対している印象です。
今年の熊本地震でミノモンタ氏が、（未だにマスコミ内ではこの情緒共有が地位維持の基礎になっている印象）何の根拠もなく情緒だけで自衛隊をツイッターで非難して、総スカンを食ったのもこの延長上で理解すべきです。
もともと政府や知事の依頼不要の制度設計であれば、知事や官邸の動きが遅過ぎる批判がかなり緩和されていたでしょう。
行政府のやるべき災害対応は、行政対応中心・・どの程度の緊急食糧や災害住宅を用意するか災害指定をどうするかなどですから、実は寸秒を争うことではありません。
このときの社会党政権のお粗末対応批判で政権寿命を縮めたことから、２０１１年大震災時の民主党菅政権は、迅速対応し過ぎて？官邸が現場に口出し過ぎたことが逆に問題になっています。
社会党に限らず左翼系は共産圏型を理想としている関係で、政権批判目的では、公害とか情報公開などを主張していますが、本音・体質は下部に権限を委ねる経験が乏しい体質が露呈された印象です。
このときもニッポン民族の危機を救ったのは、現場判断・現地工場長が官邸の命令？（東電幹部がそのときの官邸のやり取りをソンタクして注水をやめるように連絡）注水中止命令に表向き応じておいて、実際には（自己責任を覚悟して）注水継続したことによって、大事に至るのを防げたことが分っています。
このように日本の現場はしっかりしているのです。
現在の政治テーマは菅総理が直截注水中止を命じなかったとしても、そのときの総理の剣幕・・雰囲気で同席していた東電派遣幹部は中止をソンタクするしかなかったのかと言う程度のことです。
（以下の06:35　伊丹駅への出動は近傍条件で６時３５分には自発出動出来ているのに正式依頼が「19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請」ですからこの間１３時間以上もその他部隊は指をくわえて待機しているしかなかったことになりますが、現場係長の機転による（県知事名の）出動要請でその９時間前に実際には出動開始していたので実害がなかったことになります）
時系列データが出ていますので（勿論私にはこのデータが正確かどうかまでは分りませんのでそのつもりでお読み下さい）以下引用しておきます。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1209.html阪神大震災の時系列
（引用元 ）}
1995年（平成7年）1月17日
05:46　地震発生
05:50　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50　第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始
06:00　CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
06:00　村山起床。テレビで震災を知る。
06:20　テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。
06:30　中部方面総監部非常勤務体制
06:30　村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30　警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに機動部隊の出撃命令を出す
06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50　陸自第3特化連隊（姫路）非常呼集
07:00　スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、日本政府への援助申し入れを指示
07:00　金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30　村山総理に一報
07:30　陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50　石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58　阪急伊丹駅救助活動48人
08:00　官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。
08:00　ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長にヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11　徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。「被害甚大」と報告。
08:20　西宮市民家出動206人
08:20　貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも派遣要請出さず
08:26　総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。テレビで情報収集。
08:30　セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へおにぎりをヘリ空輸開始。
08:45　村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50　韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」（本部長・金勝英＝キム・スンヨン＝在外国民領事局長）設置
08:50　石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53　五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00　呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05　国土庁が県に派遣要請促す
09:18　村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20　総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40　海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40　神戸消防のヘリコプターが上空から市長に「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00　村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」との質問に「そう？」とコメント。
10:04　定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京してきている）大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。震災についての指示なし。
10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15　中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）
10:25　姫路の第３特科連隊の幹部2人がヘリコプターで県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00　村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意はありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00　村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」と発言。
11:00　京都機動部隊が兵庫入り。
11:15　村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いをして欲しい」とコメント。
11:15　非常対策本部設置（本部長・国土庁長官の小沢潔）
11:30　非常対策本部第1回会議
11:34　五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の重大さを力説。
12:00　新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。
12:48　淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10　渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が到着。救助活動を開始。
13:30　防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30　大阪消防局隊応援部隊到着
13:50　社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07　村山総理、定例勉強会出席
14:30　小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36　河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるようにといっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告があってからのようだ」とコメント。
15:58　村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を聞いてな」とコメント。
16:00　村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。
18:00　補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、神戸に向かう。
19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00　兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請

　
昨日は不勉強のまま自衛隊の不甲斐なさについて印象を中心に書いてしまいました。
今日は少し反省して、泥縄式ですが、そもそも自衛隊の任務を知らなかったし、私だけではなく知らない方も多いと思いますので、ここで条文を見て勉強しておきましょう。
第３条記載の通り法律上の主たる任務は侵略＝外敵撃退であって、動物や機械設備の故障や細菌の侵略を予定していないでしょうから、人間だけを相手にする前提の組織にしているようです。
自衛隊員は人間相手なら死んでもかまわない・・といって勇敢に戦える（と言う意識があると信じていますが・・・）が、放射能や機械相手では士気が高まらない原因がここにあります。
自衛隊法８３条の３で原子力災害出動が規定されていますが、第３条記載の任務には書かれていないのに出動が出来ると言う奇妙な法システムです。
要請があっても「出来る」と言うだけで出動しなければならないとはなっていません。
出動しても違法ではないと言う消極的意味があるだけで（任務規定にないことですから）派遣した時に何をするかも書いていないのです。
戦前の軍に対する反感から自衛隊に対する不信感ばかりが先に立って、出来ないことを強調する精神で法全体が出来ていて、ところどころ出動を解禁するするような法律形式で、するべき任務・義務の書いていない法律です。
派遣「出来る」としか書いていないこの法形式から見ると、要請によって出動した以上は自衛隊が何をしても良い・・軍の行動を制限出来ないと言う万能だった戦前の軍をイメージしているようです。
出動出来るチャンスばかりに目を向けずに、派遣要請があったときには以下の事項に限りすることが出来、しなければならないと言う具体的な権利義務条項の整備が必要です。
要請に対して派遣した後は、何をするかはそのときの自衛隊の気分次第・・国民世論に反したことは出来ないだろう式のあやふやな法律では困ります。
５６条では、怖いから嫌だと言うわがままが許されないことになっていますが、８３条の出動では主役ではなく「支援」となっているので、言われたらやる程度の応援ですから、主役としての責任感も湧きにくいし、士気が高まらない恐れがあります。
そうとすれば、自衛隊が片手間仕事をするのではなく原子力の防災を主目的として命がけで戦う機関・組織・・昨日も書きましたが、任務目的別の独立の組織が必要な時代がきているのでしょう。
海軍、陸軍、空軍と別分野が出来て来たように原子力被害は侵略に匹敵する大被害ですから、命がけで守るべき対原子力隊ないし災害防災隊と言う分野があっても良い筈です。
（仮称）災害防災隊になれば当然するべき任務も特定されるし「何をしても良いし、しなくとも自衛隊の勝手」と言う今の法律とは大分違ってきます。
自衛隊のように実力を持って行動すべき存在に関しては、するべき範囲を明確にした法律が必要です。

自衛隊法
（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）

（自衛隊の任務）
第三条 　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
２ 　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 　我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
３ 　陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
（職務遂行の義務）
第五十六条 　隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。
（上官の命令に服従する義務）
第五十七条 　隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（災害派遣）
第八十三条 　都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
２ 　防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
３ 　庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
４ 　第一項の要請の手続は、政令で定める。
５ 　第一項から第三項までの規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第四項 に規定する武力攻撃災害及び同法第百八十三条 において準用する同法第十四条第一項 に規定する緊急対処事態における災害については、適用しない。
（地震防災派遣）
第八十三条の二 　防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第十一条第一項 に規定する地震災害警戒本部長から同法第十三条第二項 の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。
（原子力災害派遣）
第八十三条の三 　防衛大臣は、原子力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）第十七条第一項 に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条第四項 の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。