「市民」を名乗るのは、トキの政府から距離を置く立ち位置を強調するには西洋文明由来なのでおしゃれな印象・・人民より語感印象が良い程度のことではないでしょうか？市民の対語かな？人民についてウイキペデイアで見ておき見ます。
何も知らないで余計なこと言うなと市民活動家に叱られそうですが、ま、いつも書いているようにこのコラムは、思いつきコラムで専門家の論文ではないので、間違いがあればご容赦ください。
ウイキペデイアで見た限りの付け焼き刃知識ですが、人民という熟語は中国古代からあり、共産主義者のオリジナル発明ではないようです。
人民に関するウイキペデイアによると以下の通りです。

文献上は戦国時代の『周礼』や『孟子』に既にみられる。『周礼』には、君主や群臣などの支配者と相対する被支配民としての「人民」の概念が述べられている。『孟子』の「盡心下」篇によると、孟子曰く、「諸侯の宝は3つある。土地・人民・政事である。珠玉（真珠や宝石）を宝とする者は、殃（わざわ）い必ず身に及ぶ。」（孟子曰、「諸侯之宝三。土地・人民・政事。宝珠玉者、殃必及身。」）
日本語の文献においては、古く8世紀の『古事記』、『日本書紀』の中に現れる。当時は、「おおみたから（大御宝）＝天皇の宝」・「みたから」、「ひとくさ（人草）」という和訓が当てられていた。
「おおみたから」の訓をあてる語は、他に「黎元」や「庶民」もあり、「ひとくさ」は語義のまま青人草（あおひとくさ）と書く例がある。同じ意味で使われる言葉には、「衆人」「世人」「百姓」「諸人」「万民」などがある。「人民」は『古事記』に少なく、『日本書紀』と六国史において一般的な語であった[1]。
「人民」は特別な用語ではなく、君主の統治対象という以外の限定を付けない幅広い概念であった。たとえば「庶人」・「庶民」は無位か低い位階の人々を指し[2]、「平民」は奴婢・浮浪人・蝦夷を含めない身分的な概念だが[3]、「人民」にそのような線引きはない。また「人民」は、統治の良否や自然災害・事件の影響で富んだり悩まされたりする文脈で記され、「人民反乱」のような使用例は古代にない[4]。権利や行動の主体にはならず、もっぱら受け身の文脈で用いられた。

我が国でもこの流れで青人草や庶民等の和語になりこれが中世には土民となり、江戸時代には百姓となり、基本的に支配対象としての呼び名であって、時に土一揆、百姓一揆などの呼び名にもなっていきます。
政治の対象を表現する概念だった「人民」を政治主体者概念に一変させたのが、リンカーンのゲテスバーグ演説だったようです。
いわゆる「人民の人民による人民のための政治」（「government of the people, by the people, for the people」） です。
この演説が、人民をそれまで政治の対象でしかなかった人民を政治主体者と宣言したことになります。
これを受けた明治の自由民権運動期には、運動家の間では「人民」が流行し、憲法草案華やかなりし頃には、多くの私擬憲法では「人民」という用語を主張したようです。
例として植木枝盛の憲法草案の一部を見ておきます。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51592

自由民権運動の潮流から私草された憲法案には、基本的人権を認め、国民主権を明確に定めるものも少なくなかった。なかでも最も急進的だとされるのが、植木枝盛（えもり）の『東洋大日本国国憲法按』（1881年起草）である。
植木の憲法草案の先進性は、全220条中36か条におよぶ人権規定と、第72条に示された政府への抵抗権に表わされている。
第5条「日本ノ国家ハ日本各人ノ自由権利ヲ殺減スル規則ヲ作リテ之ヲ行フヲ得ス」、第42条「日本人民ハ法律上ニ於テ平等トナス」、第49条「日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス」と人民の自由・平等を保障。
第72条には「政府恣（ほしいまま）ニ国憲ニ背キ 擅（ほしいまま）ニ人民ノ自由権利ヲ残害シ 建国ノ旨趣ヲ妨クルトキハ 日本国民ハ之ヲ覆滅シテ新政府ヲ建設スルコトヲ得」と定めて、国民による革命の権利まで認めている

上記の通り民間の草案は今でも普通にありそうな（政府に気兼ねせずに考えればこうなるのが普通ということでしょうか？）人権重視草案でしたが、人民→政府転覆の権利まで突き進む点で政府の警戒を受けたらしく、すでに明治１４年旧刑法で採用されていた「国民」用語も使わずに政府案は「臣民」という後戻り的発想の定義になってしまったようです。
明治憲法で「臣民」という用語が採用された後、人民用語は臣民という用語を不当とする反抗的ニュアンスで使用されたり反政府運動家愛用の特殊用語化し、なんとなく一般人が使いにくくなり、社会の片隅に追いやられていったようです。
現在用語法もこの延長上にあり、人民という響きになんとなく現行秩序否定したいイメージを感じるのはこうした歴史に由来するのかもしれません。
また私が育った戦後から昭和終わりころまで「我々人民は〜」と叫んでいた人たち自身も、現秩序に対する否定的感情をそのまま表す人が普通でした。
これが余計社会から孤立化を進めたので現在日本では「人民」を使う人が減ってしまった原因でしょう。

都市国家成立の場合、商人の進出先現地との文化・治安水準の隔絶的格差を前提にしています。
日本の「市」は、同一民族間の地域特産品物の交換・不足品交換前提の市場から始まっているので「市」が常設されるようになっても、市内外の文化格差がないので市の内外を仕切る必要がありません。
千葉県の八日市場市（平成の大合併で匝瑳市になりJRの駅名が残っています）も内外を仕切る城壁はありません。
千葉県の勝浦その他全国に残る「朝市」を見ても同じです。
商品販路先での駐屯地で一定の日常生活を居住人口でまかなえる程度の規模になると英語の場合CITYというようになったのではないでしょうか。
（都市国家成立時の表現に、英語を語源であるかのように使うのはおかしいですが、今では英語が西洋標準語的言語になっているので西洋の代表言語として英語を利用しているだけです）
日本では飛鳥時代に三輪山の麓に開かれた海柘榴市が有名ですが、市場が常設化して大規模集落に発展する前に首都機能が先に発達したのでみやこを意味する「都市」と言いますが、CITYを「都市」と翻訳するのは、「人が多いところ」という結果をいう意味では正しいですが、成り立ちをいう言葉としては同じではありません。
本来は「市」の漢字１つが正しいのでしょうが、日本語は二音ないと落ち着かないところがあるので、商品交換の場を「市場」と言い、都市そのものの表現と言い分けるのは、人の集まりからの発展には「市場」からの始まりと「都」からの始まりの２系列があり、結果的に融合していったからでしょう。
中韓では漢字一つが市の表現ですが、日本に来ると金さんが金田とか金本のように二字に変えるのが普通です。
単に「市」＝「し」と発音するのでは意味不明なので、接頭辞でも良いから何かくっつけて二文字にしたいのが日本人です。
京だけでは落ち着かないので京の都とか京師とか言うのが普通です。
みやこ以外の市街地・・日本では城下町（城の外の街）に対し中国的意味では要塞で囲まれた場所を前提とするので城市となるのでしょう。
都市国家社会では城壁に囲まれた状態になっているのが普通で、日がくれれば城門を閉ざし、夜明けと共に城門を開けるのが一般化していたので、中国の鶏鳴狗盗の故事になるのです。
市街を守る城壁は周辺住民を敵視し、内外を画する目に見える線引きだったのです。
市の内外境界を目に見える頑丈な隔壁で仕切る社会の場合、入城鑑札取得できるフリーパスの地位獲得どころか、市民の仲間入りが認められることが、この上ない特権獲得になります。
日本で言えば、取引先企業本社にフリーパスで入館できるどころか、そのビル内に一室を与えられるような待遇です。
欧米かぶれの文化人が何かというと「市民権」「市民感情が許さない」など市民代表的主張をする所以です。
定役で囲まれた市の外側にいるのが人民となるのでしょうか？
市民と人民の違いについてはこの後で書いていきます。
我が国でも左翼系教養人が何かあるごとに「市民が・・」と表現するのは欧米系熟語を使うことが教養人を示す「しるし」になるからでしょう。
日本の都市は農業集団間の産物・情報交換の場・市（古代の海石榴市・・ツバイチなど）から始まり、市の立つところに街ができたのではなく、人の集住する場に市をたてた方が効率が良いという逆方向の発展を遂げたように思われます。
今でも、欧米流アウトレットモールとか郊外立地の大規模モールの運営用法は、何もない空き地に「市」を立てそこに客を呼び込む方法ですが、日本の場合、もともとは門前町や城下町、戦後は駅前商店街などから始まるのが原則です。
都周辺〜門前町〜各地城下町〜工業化が進むと企業城下町〜港湾都市等の成り立ちですので、周辺住民の習俗行事等の凝集地域・・地域住民習俗の表現の場であり地域の気風を表す象徴ですらあり、商人と購買層は対立関係ではありません。
お城はその地域社会繁栄の象徴であり支配の象徴ではないので、空襲で各地のお城のほとんどが消失してしまったのですが、戦後復興が軌道にのると各地お城の天守閣復興の動きが優先的に？始まったのはその象徴です。
例えば和歌山城天守で見れば以下の通りです。
http://www.wakayamakanko.com/sightseeing/history1.html

和歌山城天守閣
白亜の三層の大天守閣。虎伏山の頂上に位置し、市街地を四方に見下ろすことができ、大パノラマが広がります。
現在の天守閣は、戦災後の昭和33年（1958）に再建された

国全体が焦土化した大被害のわずか１３年後にどこからの援助もなく？地元民の力で復元したものです。
東北大震災の場合、東北だけの被害なので国を挙げての資金投入・人材の応援体制ですが、戦後日本列島全域で食うや食わずから始まった状態で、先ずは収入源となる産業復興に資源を集中していた約１０年間の間に、地元民の熱意があってこそ優先課題として復興工事の計画が進み実行されたものでしょう。
対照的な動きとして香川県高松城の天守閣復興運動が今だに地元で盛り上がらないという理由でうやむやのままらしいです。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
引用省略

上記城割の絵図面を見ると驚いたことに地元民からの攻撃を恐れたわけではないでしょうが？
お堀の中に侍屋敷が配置されて、地元民と生活空間がはっきり仕切られている状態ですから、これでは地元民との交流が希薄だったように見えます。
文字通り占領支配体制が露骨に見えます。
地中海や中国で発展した都市国家そのものの姿です。
これでは徳川３００年の間、地元との一体感が育っていなかったから天守閣復元機運が盛り上がらないのではないでしょうか？

１１月２１日まで書いてきた「周辺無視の都市国家５（香港の場合４）」・・香港騒動と中国本土人の冷ややか対応に戻ります。
兵役法→在日危険論とは別にした犯罪人引き渡し条約の続きでもあります。
香港の場合、中国内の一国二制度＝外国でないので他国間で行う犯罪人引き渡し条約がないので、引き渡し条例制定問題になったのですが、日韓の場合すでに友好国として犯罪人引き渡し条約があります。
引渡条約がある以上は、兵役法改正と関係なく韓国内法違反で日本への引渡請求自体は可能です。
このやり方は先月末頃から、世界で話題騒然の豪州での中国人スパイ亡命事件にも関係しています。

https://jp.techcrunch.com/2019/11/25/2019-11-22-chinese-spy-defects-to-australia-alleging-election-interference-and-cybercrimes/

中国のトップスパイが豪に亡命、中国は台湾大統領選や香港などに介入と証言

2019年11月25日 by Devin Coldewey

https://www.afpbb.com/articles/-/3256359

豪に亡命希望のスパイは「無職の逃亡者」 中国、信用失墜狙いか

2019年11月24日 15:19

すなわち中国政府はこの問題が起きるとすかさず、その人物は中国の犯罪人であるという主張したという報道でした。
それだけ読むとその人物はただの不良だから信用するな！という程度の主張に見えますが、中豪間に犯罪人引渡条約（これに準ずる運用）があれば「犯罪人だから引き渡せ」という主張も含んでいることになります。
もしも日中間で犯罪人引き渡し条約があると、中国によるスパイ行為要請を拒否した日本人大学教授等に対して中国滞在中に売買春行為をしたという容疑で引き渡し請求されるとどうなるかの問題におきかえることも可能です。
外国政府からの引き渡し請求に応じるかについては仮に条約があっても日本裁判所の審査（日韓条約で言えば、特に第二条の日本国内法でも犯罪に当たるかのチェック）を必要とするのが法原則ですので「機密情報引渡要求を拒否したら、こうなった」という弁解が信用されれば引き渡し拒否になるのでしょうが、それには証拠が要りますが、はじめっから戦う意図で構えていない限り会食時のさりげない会話を録音していることは稀ですから、その立証に成功する人は数％いるかいないでしょう。
中国と引渡条約を締結すると中国公安に狙われたら最後、中国系の研究者や、報道関係者のほぼ大多数が中国滞在中に「〇〇の犯罪を犯した」という罪で）中国に送られてしまう・日本国を愛するが故に中国政府の要求を拒否したら日本政府によって中国に送られてしまうのでは危険すぎます。
今は引き渡し条約がないので、日本の文化人等が、講演などの仕事で中国へ行った時に逮捕される事件が起きますし、このジレンマの表面化が11月２７日に紹介した中国駐在武官・自衛官自殺事件と解釈することが可能です。
危険な国とは安易に引き渡し条約を締結しないことが肝要ですが、すでに韓国との間で引き渡し条約が存在していることを紹介しましたが、ここまで反日行動を徹底してきた以上はホワイト国指定除外同様に、この条約について慎重運用するか、破棄すべきではないでしょうか？
ただし、ホワイト国指定はフリーパス制度（ノービザ同様）ですが、犯罪人引渡条約は日本側で（日本側に利する論文発表でいきなり兵役義務違反にかこつけて逮捕が出た場合など）再審議して結論を出せる（第２条）ので、ホワイト国指定ほどの害はありません。
韓国は表向きには、中国の知恵に従っているとは言いませんが・・・在日は韓国人の義務も日本国民義務を果たさず・ぬえ的なズルさを謳歌していると国内で煽って在日批判の国内世論を高める準備行為を２０年単位で慎重に行って来たようです。
日本の在特会と韓国内の在日スケープゴート化の動きが時期的（韓国内はムード変化で在特会のようにいつから活動しているという明確な時期特定不能ですが、在特会は韓国内の動きに刺激を受けて始まったのかも？）にほぼ連動しているように見えるのが不思議です。
以下は、在日に対する批判集中は、朴槿恵政権の日韓合意に対する不満はけ口が発端と見ているようですが、根はもっと深いものがあるはずです。
私が個人的に知る限り、日本と韓国の格差の激しかった昭和５０年代の経験では在日と結婚した韓国人女性が持てるだけの先端製品を持って里帰り（年間何回も１週間単位で帰るのが普通・・何かの事件打ち合わせで１週間ほど韓国に帰るので来週はこられないという説明を受ける経験）を大量に見てきましたが、彼女らはいかに日本で良い生活をしているかの羽振りの良さを競う傾向・・土産物が少ないとあそこの娘に比べて・・と言われるので競争状態になっているという説明でした
このように成功してればしてるでやっかみが激しい状態が当時から知られていました・・最近の在日叩きはやっかみというより、日韓経済格差縮小による手土産激減の実利減少効果の方が大きいのではないでしょうか？
「日韓経済格差縮小により日本に対して言いたいことを言えるようになったのがこの２０年くらいの日韓関係軋轢原因というの解説がメデイアで時々出ますが、在日と本国人関係にも反映しているのではないでしょうか？
明日引用紹介するのネット意見に１００％賛同するわけではないですが、在日に対する妬み等の心理をうまく利用して盛り上げている点では、中国本土での香港人に対する批判的態度の広がり（が本当にあるとすればの話ですが）にも通じるものがあります。