韓国本国人の在日に対する視線の現状（と言っても１８年のことらしいです）紹介です。
https://matome.naver.jp/odai/2146272915783454301

更新日: 2018年10月28日
この記事は私がまとめました　　makaizouさん
在日朝鮮人が資産を処分して次々と帰国！？
不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。
朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度（＊）』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い
私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」（30代・韓国人男性）
朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾
韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。
一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。特に、日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。
裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。
在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。
「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」
その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。
しかし、未だ「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。
「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。
韓国人はこれが許せない。在日は、私たちにとって“よそ者”であり、自分たちの仕事を奪われるという危機感もある」
韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。
これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。

反日運動できなくなった代償として在日批判しているかのような書き方ですが、内容実態を見ると在日に対する相応の不満が溜まっているように見えます。
韓国人の反日感情の基本は欧米の風下に立つのは気にならないが、同じアジア人の日本の風下に立つのだけはイヤっという変な妬みを基本としたものです。
韓国経済が勃興して外資（主として日本）が進出すると、せっかくの高レベル職場が彼ら在日Uターン組みに奪われてしまう不満があるようですが、これは雇用環境の良い本土に進出した外資や民族系先端企業が香港出身者大卒優先雇用するのと似た構図です。
日本の場合、ブラジル等移民２〜３世が就労目的で帰国しても現場労働中心ですが、韓国や中国に進出する外資にとっては日本人ばかりで元気企業運営するよりは、現地事情や人脈のある中韓からの留学生や在日を現地企業幹部として派遣する方向になるからです。
中国と香港の関係も同様で、香港大卒の就職先として北京、上海等が人気のようです。
外資の場合、例えば米国系企業で米系人が企業幹部として赴任してくるのは気にならないが、香港人や在日に顎で使われるのは気になるし、せっかく外資のいい職を奪われているような気持ちになるのでしょう。
中韓本国政府も、国外で苦労する同胞を慈しむよりも、国内政治不満はけ口に利用しようとする点は同じです。
１２月８日歴博で、ハワイ移民の歴史展を見てきましたが、海外の下層労働者として苦労の末にその地でようやく生きていく根を下ろしたのですが、せっかく築いた生活基盤を日米戦争によって奪われ艱難辛苦の生活に陥った状況をツブサに見てきました。
本国の後ろ盾を失って現地政府と母国が戦うようになると、外地在住者は本当に弱い立場です。
日韓、日中で争うようになるとそれぞれの国に在住する在日、在中韓日本人それぞれが苦しい立場に追い込まれます。
黙っていても苦しい彼らをそれ以上に追い込むようなことにならないように心すべきことです。
敗戦濃厚になった沖縄戦等々で米軍捕虜になった日本兵がハワイに移送された時に、敵性人として白眼視されていた苦しい立場のハワイ在住日系人が日本兵捕虜収容所への慰問や差し入れを行なって異国の地に送られた日本兵捕虜が心慰められた状況が紹介されていました。
以前書いたことがありますが、戦後食糧難の時に大量配布された粉ミルクで多くの生命救われたのですが、子供の頃には豊かな米国のおかげと感謝していましたが、着の身着のままで収容所に入れらて無一文になっていた日系人が収容所から解放後に母国のために基金を集めて粉ミルクを買い集めて日本へ送ってくれたものでした。
日本人同胞意識はいつも強固ですし、敗戦時日系米国人に世話になったからではなく、もともと内地の人も外地にいる日本人を見捨てるような民族ではありません。

猶予除外事由に決められた期間を超える長期滞在になれば、（日本にいるより居心地が良いと）韓国社会の一員として復帰（いわゆるUターン）する気持ちになったと見るのが原則でしょうから、在外民特例を享受しないで、国民としての義務を果たすのは当然です。
ネットで流布している「兵役法改正で大変なことになっている」という傾向意見は、万に１の例外的可能性を原則であるかのような誇大表現で危機感を煽っていたことになりそうです。
仮に兵役義務が怖くてスパイやテロ行為強要があっても従うしかないほど、在日にとって最重要関心事であるならば、兵役法改正に関する在日の兵役猶予（３７歳の兵役期間満了時までの猶予制度なので実質免除）除外事由は何かを具体的に紹介し、その適用限界の解説をすべきでしょう。
民団記事によると滞在期間だけが要件ではなく営利活動期間という建てつけのようにも見えますが、条文自体の引用がないのでその要件があるのかどうかも正確には不明です。
この種ネット発信を見ると兵役法改正による兵役義務化をテーマに大々的発信していながら、肝心の改正内容の紹介をいい加減にして（本当は滅多に存在しないリスクを書かないで）兵役対象になるとどうなるかの紹介中心に移っていく・・・結果的に不安ばかり煽る傾向になっています。
誰でもネット発信できる社会になると兵役義務化のイメージが一般的に流布するとその前提が本当かどうかの吟味なしに所与のものとしてその上に事故の家kんを発信するようになっていきます。
数日前に朝日新聞の引用記事が少なかったので責任が軽いかのような検証委員会の結論を紹介して、現代（数十年前から）の発信状況を軽視していると書き、私を含めた現状の伝言ゲーム的状況を書きましたが、発信力のある人が根拠なく断定的発信するとその事実の有無を吟味しないで（実際それを職業にしていない人は余暇で発信しているのでファクトチェックの時間がない）わっと情報が拡散する現状があります。
在日の兵役猶予・免除規定の見直し規定が設けられた→兵役義務化→入営中の激しいいじめ情報ネット拡散→兵役義務違反→懲役刑＋国籍離脱不許可→在日の日本帰化不能→本国の指示に従うしかない在日が増える→日韓対立激化時の不穏分子化等短絡的図式が提示されてきました。
嫌韓意識の強い人にとっては格好の図式ですのでわっと飛びつく人が増えてこの方向の意見発信中心になっているように見えます。
私もこれまで書いてきたように、慰安婦騒動以来嫌韓かどうか別として韓国の対日行動に対し好感を持っていませんので、とんでもないことになっているという意識が知らず知らずのうちに身につき、この影響下で１１月末頃から在日の自由度のテーマで書いてきました。
ただこれまで無意識的・・ただ読み流すだけだったのでこれといった吟味する必要性もなく嫌韓的ネット発信に染まっていたのですが、いざ書き始めると職業柄・特に法律条文を前提にした意見である以上条文自体を見ないと気が済まなくなってきました。
そこで国内条文チェックから始めてみると、上記図式の説明が国内法に関してあまりにもズレた説明をしていることが判明しました。
そこで韓国法がどうなっているかをググってみると民団が在日向け説明をしていることがわかったのですが、これまで見たように民団自身が明確な説明していないことがわかりました。
この程度の曖昧な説明で、なぜ大規模な上記画一的図式化発信が一般化するほど行われてきたのかの疑問です。
ネットの多くは（私も含めて何かの専門家であっても）メデイア界では素人・無名の発信の気安さで、この情報が正しいかの突き詰めた検証をしないでいつの間にか記憶に残っている曖昧な情報・・「こういうことらしい程度で・・根拠を引用するほどの必要を感じないで情報拡散して行きますので情報源確認しないでどんどん拡散して行きます。
こうした場合、いわゆる伝言ゲーム的に最初の兵役法改正に関する紹介者が、細かく例外要件を書いていても聞いた人がそんな細かい条件を忘れて「今後兵役リスクがあるらしい→兵役義務化されたらしい→兵役義務化された」と徐々に原則と例外が逆転して行くようになったのではないでしょうか？
帰化条件も原則国籍離脱が原則的でしょうが条文で見たように手厚い例外が用意されていますが、こういう説明も聞き逃すことがあるでしょう。
口頭伝言の場合、何人かを通すうちに意味が逆転することがありますが、ネットの場合、元になる説明文や条文そのものを本当に身敦恵での意見であるならば、引用あるいは添付ファイル等でつける手間はほぼ無いに等しいのでこれさえしておけば、その間１０人〜２０人挟まっても１０〜２０人目の人でも通知文や条文そのものを見れば最初に通知文を受け取った人と、同じ内容を見られるので、このような伝達を介在することによる誤差が生まれません。
特に法律や通達の場合には？今度「以下のように変わったようです」と一言かけば足りるし、通知された方も自分で読めばわかるので安心です。
条文をこのように読むべきあるいは、このような人は兵役猶予がなくらると主張したい人は、条文引用後に自分の主張を書けばその解説が間違っているかどうかは順次もらった２０人全員が公平にチェックするチャンスがあります。
最初の改正法を国内向けに紹介する人は、せいぜい４〜５行程度の条文コピペすらしないで意見だけいうのって、なんとなく怪しい発信方法と思います。
条文がないままの意見が、断定的言い方だと誤った方向へ誘導する危険が高まります。
あやふやな紹介をして意見だけ断定的だとマタ聞きの人は確認するチャンスがないまま、あやふやなまま→引用文が付いてれば「誰それの引用」と明示されるので元の発信者も判明しやすいですが、引用文がついていないと引用しようがないので大元の発信者名も出ないまま拡散していったようです。
情報源不明のまま、兵役義務化の結果在日はどうなるかの不安を煽る意見記述が中心化していくので読む方は、在日は今後本国の意向に縛られそうだ・大変なことになっている・・日韓対立が激化すると在日は怖い・信用できないという印象だけ受けやすくなっています。
在日のための意見ではなく、大変なことになっていることの強調のためか？偶然か不明ですが、ここ数年ネット上で韓国で兵役に服すると激しいいじめに遭うというネット報道が大規模拡散されるようになったのもその一環でしょうか？

民団本部要件で・営利活動が加わることで、就学関係が除かれることが明らかになります。
本部要件によれば営利活動が必須であることが明確な要件なのに、昨日紹介した民団本部説明会では就学関係の質問が相次いだことに対して本国から説明に来た係官が「営利活動でないので問題ありません」と答弁すれば済むはずですが、「ご理解を賜りたい」と答弁したと書いているのが不思議です。
条文自体が引用されていないので兵役法改正に関するネット記事で民団本部と神奈川支部でどちらが正しい紹介をしているのか全く不明です。
兵役法自体をコピペして引用していれば一読すれば誰でもわかるのに、各発表体がコピペしないで自分の理解に基づいて書き直して掲載するから支部と本部ごとに要件記載が変わってしまってもどちらが正しいかの判断もつかなくなっているのではないでしょうか？
民団新聞の一部を見た限度ですが、兵役猶予除外になるのは上記一定期間以上韓国に滞在すると長期外国滞在者の特典がなくなるという程度のことで、兵役義務に服すのが嫌ならば、３７歳になるまで通じて兵役免除除外になる程長期に帰国滞在しなければ良いことで、自分で選択できる範囲のようです。
以上国内法と民団新聞双方を検索で出る限度でチェックしてみるとネットで流布しているほとんどの項目で大げさすぎる（フェイクに近いのかな？）説明の印象を受けます。
フェイクとは何か？ですが、全くの嘘ではないが針小棒大な表現のことではないでしょうか？
火の気のないところに煙は立たないと言いますが、ヤクザ（いまはクレーマー？）がちょっとした相手のミスにつけ込んで過大な要求をするのと心理的には同じでしょうか？
慰安婦騒動も日本人の目からすれば、この一種で、ちょっとした種をもとに顕微鏡で見るように大規模拡大した国家運動にしていったように見える点で同根でしょう。
ネットではこの種の極論が溢れているので、いつのまにか洗脳されてしまうリスクに今更ながら驚きます。
兵役法改正と日本帰化要件・・在日の地位変化・脆弱化のテーマについては、法制度分野のテーマで慣れ親しんだ分野なのでネットで一般化（流布）している意見の虚実チェックが簡単だったので念のため対応する国内法でチェックしてみたところ、４日まで見た通り現行法と大幅な違いがあることが分かりました。
韓国兵役法改正がネット上問題になっているのは、在外国民に対する兵役免除制度に例外規定が設けられたことを問題視しているもの（韓国法の翻訳文をそのまま引用するネット記事を見かけないのでネット上の噂程度を前提にしたもの）です。
１２月４日見たように我が国の帰化制度にも国籍離脱できなくとも帰化を認める例外規定があるのにこれに触れないで兵役義務を果たさない在日は国籍離脱できない→日本帰化するには離脱が必要と断じている点に事実上のフェイク性が生じています。
ネット上流布している尤もらしい意見がこのように例外規定によって大きく左右されるテーマについて一方で例外規定の危険性を論じていながら、危険性やマイナスを減じる方向の例外規定を無視する論法は、結果的に針小棒大・・フェイク性を帯びるものというべきでしょう。
このコラムは繰り返し書いているように学術論文でなく、徒然の思いつきコラムの気安さで、ニュースその他記事の正確性チェックしないまま、流布している意見そのまま正しい前提で「その引用文によればこうなるべき」という意見を書くのが原則になっています。
夜に仕事から帰り入浴や食事等家族団欒を済ませて寝るまでの短時間にちょっと書いているので引用文の正確性チェックまでしていると感想的コラムを書く時間がなくなってしまいます。
今回の在日兵役義務化問題を書くにあたって広く流布しているネット記事を引用して書いているときに何か危うい感じがしていたものの、まさか法律の紹介は間違いないだろうという「まさか！」的信用と時間がないのでそのまま書き始めましたが、書き進むうちに本当にそんな無茶な結果が生じるかの疑問が湧いてきたので、一応引用に基づく意見を書き終えてからさしあたり国内法チェックすることにしたものです。
また先にチェックしたくともニュースその他の意見がその人が書いたものか、ニュースや意見に書いている事実が本当にあったか否かなどチェック能力がない・・よほど時間をかけないとチェック能力がないのが普通です。
今回で言えば、韓国の法令自体に日本語でアクセスするには今の所ハードルが高すぎます。
結果的に特に否定する意見に気づかない限りあちこちに似た主張があると、前提事実そのものに争いがないのかな？という前提で、それ以上事実の有無を確認する時間がないのでこのコラムを書いています。
論文や費用をもらって法律相談に応じる場合には慎重にチェックして答えるのは当然ですが、このコラムはそういう性質のものではないから一応の信頼で書くしかありません。
朝日新聞慰安婦報道の責任について、引用数が少ないことを検証委員会が書いていましたが、朝日新聞ほどの大手になると、我々一般人は事実確認をした「堅い報道」という受けとめ方をしてしまうのが普通です。
朝日が大規模報道したことによって一般人には常識化してしまい、いちいち引用しないで次々と拡散する状態になってしまっていた状態を検証委員会が軽く？考えている印象を受けた人が多いでしょう・この批判を検証委員会報告書のシリーズだったかのコラムで書きました。
ネットでの在日兵役関係主張も誰の元ネタによるかの引用をしていないのが普通ですが、実は元ネタ発信力の影響が大きいものです。
というわけで、特にことわらない限り引用文は、性善説に従い「引用文が正しいとすれば・・」という仮定の引用として意見を書いているものとご理解ください・引用文が正しいかどうかのチェックをしていませんので・・・。