伝言ゲーム的拡散とフェイク1(余命3年)

http://www.osint-japan.com/index.php?514%E3%80%80%在日韓国人と改正韓国国籍法②

新版・余命三年時事日記第6部その2
・・・在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。
3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。
海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04
前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。
・・・つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

上記を見ると流石にプロの情報家らしく慎重に1994年以後の出生者は、18歳から通算で3年の滞在期間を超えれば、「在外国民2世」とは認められない」という紹介をきっちりしているので18歳から37歳までの通算3年滞在しなければいいのか?と思って読んでいると続けて
「3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている」
と書いていて最も重要な滞在期間の説明が単純でなくなり、何か複雑な要件があるらしいと予感させながらその具体的説明に進まないのでよく理解できず思考停止させておいて、いきなり
「この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。」
と結論をぶっつけて前に進む仕掛けになっています。

「つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。」

と、どんどん結論がズレて行きますが、これは兵役義務免除のない一般韓国人の兵役条件を書いているだけです。
今回引用のネット記事は韓国の兵役法改正によって在日の兵役義務免除要件がどう変わったかの解説をしている筈なのに、義務免除がなくなれば義務が復活しますよ!という同義反復しているにすぎません。
結論部分で法定の滞在期間を超えた場合に限るという最重要限定条件を外して書いているのでうっかり読んでいくと在日の多くがこうなるのか?という不安を誘導する仕掛けになっています。
私のように暇つぶしで「他人のネット記事によれば、こうなりそう」という感想を書く無責任ブログを公称しているブログと違い、今日引用しているネット意見は、いかにもその道のプロらしい・生の情報・・第一次情報による意見的な書き方をしているのでこの意見を基礎にした二次〜3次意見が流布するようになっています。
韓国語を直接読解できる・原典に直接当たれる能力を売り物にしているならば、兵役法あるいは施行規則などの条文そのままを日本誤訳で引用して条文解説するのが誠実な書き方でしょう。
この重要部分を明確に引用紹介せずに、しかも兵役義務除外がなくなる長期滞在に当たる場合という限定を付さずに、韓国にいる韓国人同様の兵役義務不履行に該当する場合の結論を断定的に書いていますので、通勤電車内やちょっとした時間で急いでさっと読むと今後在日のほとんどがこの結論部分になるのかな?と誤って記憶してしまう誘発効果があります。
もともと営利目的で年間半年以上も長期滞在する在日は滅多にいないでしょうし、昨日書いた通り、この法定期間を超えて長期滞在すると兵役義務除外効果がなくなることが法で明記されたとすれば、(自己選択権があるので)あえて法定期間を超えて長期滞在し営利活動する人は兵役義務覚悟の上の人だけでしょう。
法定期間(営利活動で1年のうち半年以上も)韓国に長期滞在するごく例外事例(そういう人はもはや在日ではなく韓国人そのものとほとんど変わらないでしょうから兵役義務その他本国人と同じ義務を負担すべきは当然のように思われます)を、あたかも在日の大多数が自動的に兵役義務を負うようになったかのような断定的表現をしていることになります。
これをさっと読んだ人は、在日は37歳までに兵役義務を果たさないと国籍離脱できなくなったのか?と誤解を誘発するような書きぶりです。
以下長くなるので明日続行します。

在日韓国人の自由度2(兵役義務違反と本国引渡1)

https://open.mixi.jp/user/9931310/diary/1964717210

在日の徴兵免除は廃止された!
以下は民団新聞より↓
2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者(長期国外旅行者)」です。韓国(朝鮮)籍の在外国民で「帰化(日本国籍の複数国籍者)・2重国籍(両親のどちらかが韓国籍)・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
大韓民国兵役法第70条によると、例えば1988年生まれの大韓民国国籍の男性のうち、24才以前に韓国を出国後、継続して国外に滞在している者は、2013年1月15日までに必ず 兵務庁からの国外旅行許可を得なければならないとのこと。
万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は、兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受け、外国での滞在を認めないとのこと。つまり、対象者は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなり、パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となる。

上記をまとめると、以下となる。
① 兵役法違反の在日韓国人は、「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」。つまり、韓国政府発行のパスポートが発券されず、韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになる。
② 韓国の法律では、徴兵に応じないと韓国籍を捨てられない。
③ 日本の法律では、外国籍を捨てられないものは帰化できない。
④ 日本の法律では、軍隊経験者は帰化できない。

ところが、在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法第70条並び兵役法第94条違反に該当しているとのことだ。
1)改正韓国兵役法 第8章 第60条&第64条で、「長期旅行者」の徴兵免除は廃止。
2)改正韓国兵役法 第14章 第86条で、逃亡・潜匿等をした者は1年以上の禁固刑。
3)日韓犯罪人引渡し条約 第2条で、「どちらかの国で犯罪」であれば引き渡し。
4)兵役忌避の在日は韓国本国に引き渡され、懲役1年以上に加えて兵役2年。合計3年以上韓国に滞在。
5)新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので、1年以内に再入国しないと在留資格を喪失。
追)改正韓国兵役法では「良心的兵役拒否」は認められていない。

上記によると従来長期外国滞在者(主に在日でしょう)は兵役免除だったのが、12年法(施行は14年から)でその制度が廃止された結果、在日男子のほぼ百%が兵役義務未履行=国籍離脱不能となる仕組みのようです。
韓国法については、職務上必要な時には大使館等に問い合わせて取り寄せなどしますが、いつも書くようにこのコラムは手の空いた時に思いつきで書いているのでそういう職務でやるようなことまでしていませんので、韓国法のチェックはできません。
この数十年間日韓関係が悪化の一途になっているのは、在日の日常行動に責任があって生じているのではなく、韓国政府の反日政策シフトに原因があることは明らかです。
右翼系ネットでは、在日の敗戦時の悪行をあげたり現在の在日の多くは朝鮮戦争で逃げて来た人が中心であるなどいろいろ言いますが、要は現在の日韓関係悪化の原因ではなく悪化したので旧悪を掘り起こしている逆の関係です。
日本ではヘイトスピーチが人権保護上の大きなテーマになってきたほど「いつまでも日本に帰化しないで外国人参政権の要求などグダグダ要求ばかりするな!→在日特権を許すな!と大合唱になっている状態です。
この種批判は人道的に問題があるとは言え、もしも右翼がいうほど帰化が容易でないから帰化できないで今になっているとすれば、本国政府が日本政府に対して帰化の許可運用緩和を申し入れる・交渉ごとにはギブアンドテイク的引換条件提案が筋でしょうが、反日強化一方の状態で同時申し入れしたのではまとまるものも纏まらないでしょう。
そこで反日運動緩和するよりは開き直ったのが、日本右翼に追い込まれている在日の帰化選択という退路を断つ戦略でしょうか。
韓国の表向きの立場は在日の帰化運用緩和など求めていない(弱みを見せられない)という開き直り・・強気政策でもあるでしょうが、兵役法改正や住民登録制度など総合施策を見ると本音は在日に対する影響力強化政策にあると見るべきでしょう。
本国が反日運動中なので、日本での居心地が悪くなると思う在日は早く国に帰れと言われても、2〜3世世代になると言葉も通じず習慣も違ってきているので無理があります。
民族とはもともと文化・生活習慣〜価値観が一体化したものとすれば、もはや2世3世ともなれば現地民族に同化していることになる以上は、「帰ってこい」と強制するのは人道的に無理な要求です。
韓国では兵役中のいじめのすごさが有名ですが、この後で紹介するように韓国語もまともに話せない在日がいやいや入営した場合のいじめのすごさが想像されて99%の在日が兵役に服すための帰国など考えることもできないのが現状でしょう。
兵役義務免除廃止の酷さは、これは自分の子供が外国居住が長くなり、生活手段もすべて外国にあるのを考えれば親の介護のためであろうとも職を捨ててすぐ帰れというのは無理なのと同様ですぐに分かることです。
同胞保護をするのが本国政府の責務とすれば、在外国民がその地に溶け込み2〜3世になってその国に永住したい人が増えればめでたいことと応援すべきでしょう。
めでたく帰化できれば、滞在国が仲間として受け入れてくれたことに対してお礼の一言があってもいいくらいですが、これまで見てきたように、逆に在日の帰化妨害制度を国内法で新設した上で、反日政策をより一層強化したのは文字通り逆張りあるいは開き直り行為です。
帰化するには本国に睨まれないように心がけるしかないとすれば、在日が本国の要求を拒否できないし、本国を見捨てて逃げられないだろうという逆の発想によるものとする右翼の曲解も一定の合理性がありそうです。
反日政策を露骨に進めれば進めるほど、在日の肩身が狭くなり居場所がなくなる・右翼のいうとおり「日本に帰化しようかな!と在日の気持ちが揺らぐのを見越して、「兵役義務未履行者の国籍離脱不許可制度+在日兵役義務免除廃止」→帰化妨害効果になりそうです。

在日韓国人の自由度1

外国人に対する住民登録制度適用の結果、日本政府にとって在日の現住所や通名等を即時把握可能になったばかりではなく、日本人が住民票をとるのと同じように韓国政府の求めで交付するようになるとすれば、韓国政府は在日の現住所を把握・特定して徴兵の通知など出せるし、応じなければ逮捕状請求した上で日本政府に対する犯罪人引き渡し請求も簡便に行えるようになったようです。
ちなみに日韓犯罪人引き渡し条約発効は14年ですから、韓国は並行して並行して在日管理手段を着々と準備していたことがわかります。
犯罪人引き渡し条約に関するウイキペデイアの記事からです。
2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ(日米犯罪人引渡し条約、1980年発効)と韓国(日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効)の2カ国である。
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020419.html

犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約
(条約第4号及び外務省告示第250号)
平成14年6月21日 効力発生

ウイキペデイアによると日本が引き渡し条約を締結している国は2カ国しかないというのですから、今回のホワイト國除外問題同様に我が国の韓国に対する特別優遇姿勢がわかります。
最優遇関係を根拠なく?与えていた韓国が、最強硬反日国とは矛盾ですから実態に合わせてホワイト国指定除外同様に早期に整理すべきでしょう。
中国は歯向かう素ぶりを見せる国(台湾フィリッピン等)に対しては、懲罰と見える形ですかさず観光客を大幅に絞って威力を誇示するのが常套手段です。この4〜5年の韓国の訪日観光客激増政策も、国力に比べて無理している不思議さが話題でしたが、中国の真似・あるいは実験であったと見ると合点が行きます。壱岐・対馬のように全人口数万の島々に韓国人が年間30万以上も主に日帰りでやってくるようになるのは異常です。
これを相手にする韓国人の店員・島民は村落山間部等に散在しているとすれば、対馬の中心市街地は、韓国人旅行者と韓国人店員の方が多くなりそうな勢いだったのでしょう。
・・このままさらに10年以上経過すれば今の都内大久保のように、韓国系商店や韓国住民の方が多くなり、いつでも事実上島を占領してしまう準備目的があったかもしれません。
韓国が今回の反日ボイコットで訪日観光客を絞ったのも中国が韓国や台湾に対する報復的観光客を絞った真似して日本を困らせてやる成果を狙ったつもりでしょう。
韓国の場合国力/人口の違いで、対馬や九州などに一点集中しないと韓国人で溢れさせる能力がないので、日本全体では韓国人客激減しても全く痛痒を感じていません。
一部地域が困っている点をメデイアが(ホワイト国除外批判の視点から?)政府に迫ると逆に政府発言では、特定国に偏るリスクを考えて行動するようにという程度の発言が出てくる程度で終わりでした。
韓国はこの数年以上不景気で(失業増大下)余力もないのに、中国の真似で対日圧力目的で?意図的に対日送客を増やしてきたのですが、国民の方は買い物などお金を使う余力がありません。
観光公害が問題になっていて、今朝の日経新聞によれば各地離島などでは入島料を徴収する動きが出ていると報道していますが、公共団体負担の公共施設やゴミ処理等のマイナス経費の方が多いかもしれません。
対馬の場合、往復千円程度の旅費(韓国経営のフェリー)で数時間で往復できる安さを前提にした日帰り客中心で、ちょっとお昼のラーメン焼きそば等を食べる程度ですから、日本でのインバウンド消費としてはほぼないに等しい状態でした。
ネットで韓国人の日本国内消費は少なすぎるので来なくても痛くも痒くもないとされていた実態が対馬の現状報告に象徴的に出ています。
何でも中国のいう通りにすればどうなるかの実験結果です。
中国が留学や外資企業就職などで外国にいる人民を相手国の高度技術や知財窃取に利用し始めたのを見て?韓国も日本企業への就職を推奨し、産業用技術情報入手にとどまらずいざとなれば本国のために相手国かく乱要員として利用する姿勢を強めていますが、これを法的利用する体制を整備したようです。
11月22日に在日も兵役義務が課せられるようになって、在日に対する本国の締め付けが始まっていることを紹介しました。
韓国兵役法の具体的内容に関心が出てきましたので,以下紹介します。
これにより在日などの海外国民も兵役の義務違反があると旅券など無効にできるほか懲役刑もあるようです。
これと犯罪人引き渡し条約が一体運用されるようになると、韓国も中国並みに本国政府が意のままに在日を使える道具を手に入れたことになりそうで、これでは日本国内にテロやスパイがウヨウヨするようになると日本右翼が騒ぐわけです。
本国指令に従うしかない立場の在日に投票権を与えろという主張はどういう意図で行われているのでしょうか?
4〜5年前の記憶でしたので兵役法で探してみると民団によるという以下の解説が見つかりました。
別の情報では12年の改正法が14年から施行らしいので、まさにパク大統領就任直後から反日行動に舵を切った目玉改正のようです。

在日の自由度(兵役義務)1

今回の反日不買騒動・・訪日観光ボイコットのおかげで対馬にあふれていた韓国資本のホテルや土産物店が経営不振・維持できなくなりそうで、このまま続けば韓国資本が赤字でやっていけなくなりそう・・撤退するのかな?それならば慶賀すべき結果です。
このままさらに10年も続いていたら大変なことになっていたかもしれません。
対馬に限れば、自治体参政権だけでも認めろと韓国系の政治家が主張しているとしてもおかしくないですが・・。
中国にやり方を教えられてその通り先行実験させれているのかもしれません。
日本人は郷に入りては郷に従えで、ハワイ日系人は米国批判せずにヨーロッパ戦線に従軍して活躍したことが知られています。
「日本人は皆同胞意識」ですので外国に渡っても同胞が米国でいじめられないように、日本側の論陣を張ることを求めなかったのです。
中韓の場合、人民は捨て駒でしかないので外国に捨てた?人民などどんなに困ろうと構わないので、使えるだけ使い切ろう言う姿勢との違いです。
この後に人民という単語の古代から現在までの使用例を紹介しますが、リンカーンのゲチスバーグ演説以来、人民は政治の主役であるべきという思想が広がりましたが実態は今でも古代からの定義通り、政治の対象・客体であって政治の主役でないのが人民です。
中華人民共和国や北朝鮮人民共和国の人民の置かれた立場を見ればリンカーンのいう「人民の人民による人民のための政府」という掛け声と縁遠い古代の使用例そのまま使われているのが理解できるでしょう。
韓国は江沢民の反日政策採用後中国に倣って韓国も棄てたはずの(元)人民再利用をした世論工作をする旨味を知ったようです。
日韓対立が激しくなると中国のように国外に出た人民に対する恐怖支配のために、兵役義務を果たさない外国移住者に国籍離脱を認めないように国籍条項を変更して在日にも兵役義務を強制→応じないと懲役刑処罰できるようにしました。
韓国にとっての国民は、犯罪者の強制送還受け入れ拒否をするなど国家構成の仲間でなく、搾取対象としての「人民」として使い捨てにしてきた歴史ですが、今になると日本に蒔いたタネを利用できるという中国指導に従うつもりになってきたようです。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#

【ソウル=前田泰広】日本政府が1970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が12日公開した外交文書で明らかになった。
拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。
外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者20人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は78年7月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で1人の受け入れを決めた」と韓国外務省(現外交通商省)に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
(2009年2月12日00時03分 読売新聞)

韓国では兵役義務を果たさない在外国民に対して国籍離脱を認めない→本国のいう通り動かないといろんな方向で取締できるような総合的制度を2000年に入った頃から着々と準備してきて12年についに完成したらしいです。
(ただしネット意見の受け売りイメージでしかなく、一通りかいたあと国内法チェックでわかる限度でチェックして見ますがそれまで当面今のところの意見です。)
例えば、在日の住民登録一本化制度の完成です。
日本では従来外国人は住民登録制度対象ではなく外国人登録(個人の身分証明的なカード)制度でしたので、各人がどこに住んでいるかの一元的把握が事実上困難でした。
指名も通名など好き勝手に変更できて一般人には同一性が不明で複数氏名の保険証取得など不正利用が一般化していました。
我々弁護士業務の場合、事件当事者の住所特定のために住民票取り寄せを行う必要がありますが、住民票制度がない外国人の場合、特定に難渋する事があります。
私の経験では例えば死亡事故等でフィリッピン人等の被害者遺族の特定や、在日韓国人に対する明け渡し訴訟後、執行段階で死亡したのでその相続人特定など・提起に当たってその遺族特定などでてこずったことがありますが、日韓経済関係が緊密化して行き、住民票制度が共通化すると相互にこの取り寄せ手続きをできるようにすることになったのではないのでしょうか?
一般的には近隣国との人の往来が増えるといろんな制度の共通化、ノービザ化など障壁を低くして行くのは合理的ですが、韓国の場合それまで棄民状態で在日がどうしているかに関心がありませんでした。
日韓文化交流であれ何であれ相互利用に消極的であったのに、中国の反日姿勢明確化の頃から偶然とも言えますが、韓国で在日利用意図が高まると情報等の日韓相互利用に積極的になったように見えます。
日本は表向き通り近隣関係スムース化・合理化に資すると応じてきましたが、韓国としては兵役法改正による犯罪人引き渡し条約の実効性確保のためには在日管理が必須ですので、在日管理を日本政府に下請け的にやらせてこれをデータ化する隠れた意図があったということでしょうか。
前置きが長くなりましたが、施行期間を経て012年に外国人登録から住民登録制度に移行しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156363.pdf

外国人住民の. 住民基本台帳制度. がスタートします!! 2012年7月. 012年7月. 施行予定. 《外国人登録法は廃止になります》 … 外国人登録制度から住民基本台・・・

上記はPDFですので部分引用に適さないので引用しませんが、他に民団等による(正確性不明)噛み砕いた説明があるようですので、(最後の方で日本国内法説明部分については条文引用によってチェックし、修正することがあります)以下正確性担保なしにそれによる説明をしていきます。

在日中国人の自由度2

もしかして、中国スパイ網が張りめぐらされているので、少しも批判的意見を言えない、在日中国人はビクビクの状態で本国政府の意向のまま行動をするしかないのかもしれませんが、1荒っぽい段階のようです。
長野5輪の時にチベット騒動時でしたので、チベット弾圧反対のデモに対して中国政府肝いりの団体が観光?バス何台も連ねて大量に乗りつけて、チベット弾圧抗議デモを取り囲み、多人数で圧倒する画像が目を引きました。
本国指令があると断れないで?さっと大量動員できるのを、(中国としては動員力を誇示したのでしょうが)不気味に感じた人が多かったのではないでしょうか?
今回の香港騒動でも、神社に奉納した香港頑張れという絵馬に対してこの絵馬を取り外したりあるいは絵馬そのものを否定するバツ印の書き込み・・いわゆる損傷行為などが目立つようになったと報道されています。
日本に来ていても本国政府意向そのまま露骨に行動する中国人を世界中が不気味に思うようになっている・米国で中国系学生排除の動きになっているマイナス効果に気づかないレベルです。
これが世界中で中国人留学生の知財剽窃のリスクを感じるようになって忌避されるようになってきた原因です。
昨日紹介したオーストラリアでの総選挙立候補予定者に対する中国情報機関の接触→変死事件の被害者は新聞記事によると中国系男性であるとも書いています。
中国系二世であってもこういう狭間に巻き込まれ変死する・脅迫される恐ろしさです。
中国系の多くは(まして短期就労や留学等できているものは、パスポート取り消されればおしまいですから)本国指令と言われれば、よほど度胸が座っていない限り協力するしかないのが普通でしょう。
例えば日中緊張時に与那国島で自衛隊受け入れ可否の住民投票が行われましたが、外国人が住民投票できるとなれば中国は、長野五輪でバス何台も仕立てたのと同様に住民投票運動を始める前から計画的に与那国島へ自国民定着を推進するのではないかの恐怖が日本人にはあります。
村落にどうやって移住させるかですが、このあとで対馬に向かった韓国観光客の例を紹介しますが、少し赤字が出る程度のホテルなど進出して計画的に中国人観光客を大量に向かわせて中国人を雇用して赤字補填だけすれば良いので、今の公船大量出動コストより安いかも?対馬の例で言えば、地元住民人口3万に対して韓国人観光客30万以上と言うのですから、外国人の投票権を認めると元々の過疎地居住民を数で圧倒した上で、日本と韓国や、中国どちらの帰属が良いかを住民投票で決めようという運動が起きた場合、あっという間に平和的占領可能です。
自治体限定で選挙権を認めるとしても住民定義は当初厳しく始めるでしょうが、「納税しているかどうかで差別するのはおかしい」とか日本人なら数ヶ月〜半年居住で投票権があるのに外国人だけ〇〇年以上を要求するのは不合理な差別だなど、各種制限がなし崩し運動が起きるのは目に見えています。
壱岐・対馬に対する占領意欲を隠さない韓国が、この4〜5年観光ブームを作り出して?異常な勢いで対馬に大量進出して事実上対馬を占領しているかのような勢いでしたが、(自衛隊基地隣接地買収もしているようです)こういう状況で有事になれば、瞬時に対馬占領完結でしょう。
中国は与那国島等人口の少ないところから狙えばいいと思っているでしょう。
対馬の現状は以下の通りです。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351_2.html

2018.11.01
ジャーナリズム ジャーナリズム 文=島野美穂/清談社

この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」(宮本氏)
10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。
もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」(同)
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」(同)

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