非武装平和論の利益帰属主体は?1

社会党が方針転換するには党内に異論があったでしょうが、この時点で社会党内ですら自主防衛権否定論は少数説になっていたことになり、社会党内でさえ異端の少数説が憲法学者の世界では多数説として生き残っていることが分ります。
このように憲法学者は社会党でさえ支持しない国内で浮き上がった主張を維持する存在になっていたにも拘らず、集団自衛権に憲法学者の多数が反対していることを以て、「国民多数の反対を無視して強行した」とすり替えてマスコミが宣伝しているのですから不思議な論理です。
元々彼ら憲法学者の多くは、(憲法を字義どおり・・制定者の真意をそのまま守るために?・・解釈合憲の便法を認めず)社会党が認めた自主防衛権さえ反対しているのですから、集団自衛権にも反対するに決まっていますので、彼らが反対声明を出しても本来何ら新しいことではありません。
こう言う勢力が国内でマスコミの応援を受けて実態以上に声が大きかったことが、日本に対しては何をしても構わないと言う周辺国の侮りを受け、竹島に対して毅然とした態度を取らないことが尖閣諸島に対する領土要求を誘発し、反撃の心配がないことから気楽な反日批判を誘発して来たのです。
中ソをバックにして日米安保条約を根底から否定して来た反米左翼・文化人が、アメリカの非人道的占領政治を一切糾弾しないばかりか、アメリカ軍による制定憲法に対する護憲勢力化しているのは一見矛盾です。
彼らはアメリカ支配を拒否しているだけであって、中ソによる日本支配を期待していたとすれば、日本が異民族支配に不満を持たず無防備無抵抗主義・・弱体なままのが方が便利です。
このためにインド独立に関しては、ガンジーの無抵抗運動の結果独立出来たかのようなマスコミ宣伝や教育されて来ましたが、実態は違います。
独立の戦いが続いていてその終盤に無抵抗の運動も参加したに過ぎません・・欧米系マスコミは独立運動に負けたと言いたくないのでガンジーを大げさに報道しているだけでインドではそんな意識はありません。
黙っているだけでどん欲な欧米諸国が植民地を手放す訳がないことは、(ベトナム戦争で有名ですが・・ビルマ、インドネシア、アルジェリアその他全て独立戦争または内乱的動乱状態を経て独立出来たのが)歴史事実です。
ソ連が東欧諸国を人道的配慮だけで独立させたとでも言うのでしょうか?
ハンガリー動乱やチェコやポーランドの事件など戦車で蹂躙して来たことを歴史から抹殺してしまい、なかったことにするのでしょうか?
話を戻しますと、「無抵抗主義・弱い者は何をされても仕方がない」と言う教育が戦後70年もやられて来たので、世代が入れ替わって民族の誇りを失ってしまった筈と周辺国は安心したのでしょうか?
まだ無理があると思っても、彼らに協力的な民主党政権時の内にやるしかないと言う判断もあったでしょう。
骨抜き教育の必要性は、ソ連が崩壊してロシアになり主役が中国に変わっても、根本方針は変わりません。
民主党政権には社会党政治家であったときの反米・非武装論者が、民主党員に衣替えして多く流れ込んでいることから、イキナリ対米冷却化路線に進んだことから、周辺国が(日本内部の呼応勢力?の有力化に)俄然勢いついたのです。
ロシアが北方海域での軍事活動を活発化させると同時に列島を周回する軍用機の威嚇行為が繰り返されるようになり、韓国では大統領自ら竹島上陸・・天皇に対する国家元首の発言としてはあるまじき暴言を吐いた上で、ひいては壱岐対馬侵攻作戦すら取りざたされるようになりましたし、これに呼応して中国は、尖閣諸島への侵犯行為を激化させて行きました。
領海侵犯して来た不法中国人を検挙した海保の果敢な行為に対して民主党政権は、侵犯行為のビデオを公開しないで、根拠なく釈放を命じてしまいました。
さすがにノーテンキな日本国民も日本列島を取り巻く三方からの一斉侵略・威嚇行為が露骨になったことで、日本世論が騒然として来ました。
旧社会党の非武装平和論・・何をされても抵抗しない?政策を踏襲するかのような民主党政権・・何をされても検挙すらしないと言う基本的政策にノーを突きつけた国民意識が、当時自民党総裁選挙でマスコミから、泡沫候補扱いされていた安倍政権誕生の原動力になったと言うべきでしょう。
日本国民は無抵抗主義を放棄して断固違法行為に対抗する意思表示をしたことになります。
日本民族は西欧の民族主義が始まるずっと前の古代から・・白村江の海戦敗北以降日本列島を上げての列島防衛意識の高まり・・戦う前提として国家体制の再構築(大化の改新)に邁進し、防人制度・・東国人中心に編成されていた・その地域まで協力していて破綻しないで、機能していたこと・中世での蒙古襲来時の団結力・秀吉の切支丹禁令もカソリックの侵略体質に危険を感じたことが原因があった・・・幕末ペリー来航時の庶民に至るまでの国防意識の高まり・などなど、民族防衛意識は世界一高い民族性です。
平和なときが続けば、幕府ご家人が朝湯を楽しんだりして骨抜き状態に見えましたが、幕末に「太平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船のシャレ)たった四はいで夜も寝られず」(上喜撰・・当時の高級茶の名称・・カフェインの作用で眠れないのに引っ掛けた傑作です)と歌われたことから知られるように、イザとなれば、すぐに民族防衛DNAが覚醒し復活する体質です。
戦後70年にわたって占領軍によって強制されて来た民族の骨抜き政策・教育効果が、表面のメッキ程度に留まっていた・・日本民族のDNAは損なわれていなかったのです。

NGOとは?4(国民理解不要1→信用不要?)

幕府領がなくなって、全国に官僚制度も行き届くようになるとこの需要がなくなりました。
裁判制度が完備して、権利濫用や信義則理論が発達して、政府も画一裁判官養成によって、個人人格次第の任侠道に頼らなくとも、任侠に従った裁定が出来るようになって来たので、基準がはっきりしない・・親分の人格次第よる不透明不安定な任侠による解決が不要になってきました。
戦後占領下で一時期警察力が低下したときに、任侠道がもてはやされたのもこのような文脈で見る必要があります。
私が子供の頃にしょっ中見ていた映画は任侠の道・・「三度笠」ものが大多数でした。
戦後の混乱も治まり、裁判制度が完備して来て、権力による解決が間に合わなかった市井のもめ事を解決出来る・・任侠道を貫徹するために持っていた実力組織が不要になった結果、病理現象だけが残って来たのが今の暴力団と言えます。
必要もないのに強制力を持っている結果の病理現象だけになると、社会の支持が全くなくなり、社会にとって、病原菌みたいな存在に成り下がってしまいました。
違法集団でさえも、一定の社会支持がないと生き残れない・・資金源が断たれてしまいかけている歴史の勉強です。
個人で言えば、どれだけ噓を言っても宣伝しても犯罪要件にあたらない限り、違法ではありませんが、その内嘘つき集団として相手にする人が減る・資金を出す人がいなくなるので、違法行為をしない限り資金源が枯渇する・・余計毛嫌いされる結果、自然消滅して行くことになります。
オーム真理教や過激集団などでは、信奉する信者・一端組織に入ると抜けられないようにされている個人?をあちこちで働かせてその上納金で組織を維持していると言われています。
◯◯系全学連が、未だに成り立っているのは、何回も書いているように学生自治会費を簒奪出来るシステムになっているからです。
NGOの場合も、政府・社会から独立していることが基本ですから、法的にはその社会の支持がなくとも良いのですが、独善でも良いとは言うものの・・資金源が必要な点では例外ではあり得ません。
ヒュウーマンライツ・ナウは国内活動だけでなく、海外活動拠点・・国連付近に事務所を構えているようですから、巨額資金が継続的に必要です。
映画や報告集会などの無料イベントに参加した人が思いつき的単発的寄付だけで、これだけの組織活動を維持出来る筈がないでしょう。
ちなみにヒューマンライツナウのホームページで見ると、正会員の年会費は、一口1万円以上と言う微々たるものです。
どこかで誰かが(名義上分散して?)まとまって、巨額資金を出していると思われますが、その資金源がヤミの中です。
暴力団や極左集団と違い日本の外で日本批判活動しているので、国民支持を全く考慮する必要がないところが同NGOの強みです。
人権侵害の告発→政治効果を得ることが主たる存在意義ですから、その宣伝を世界が信用してくれなくなると・・資金を出す方にとって出す意義がありません。
日本パッシングのNGOを早期発見して、結局世界で信用をなくす方向に働きかけるしかありません。
国民あるいは世界の支持を得たいと思うならば、(法的義務の有無は別としてもある程度信用して欲しいならば)少なくとも、何をしているか、どこの資金で成り立っているか程度は公開した方が信用力があります。
法的義務がないからと活動歴・・内容や公開を拒否している場合、そのNGOの主張が、客観事実に基づく批判に耐えられないからではないか?どこかの代理宣伝ではないかと言う疑われても仕方がないでしょう。
小保方氏の騒動で明らかなように、実験成果の開示・検証が出来ないと誰も信用出来なくなります。
言論活動は受け手に広く信用されるためにやっている筈ですが、過去主張が事実の裏付けがないかの論争になった途端に過去発信していたツイッター等を削除してしまうのでは、信用力がた落ちです。
そのリスクを冒ししてでも削除してしまったとすれば、余程ヤバイ内容であった可能性があります。
児童売買春行為は、どの程度まで取り締まるべきかは国内政治問題・・性表現の自由との微妙な兼ね合いがありますし、民族的性習慣の問題もあります。・・ドイツやフランスでは売春は公認されています。

NGOとは?4(国民理解不要→独善性2)

これまでフジテレビの視聴者離れを書いていますが、民放の場合には市場チェック・・独善で運営していると視聴者が離れて行く・・経営危機になるので、淘汰が期待出来ますが、NHKの場合、市場淘汰がないので一定の思想集団が牛耳ってしまうとどうになりません。
NGOも顧客満足度は必要がない・・広告収入に関係のない特定思想プロパガンダ期待のスポンサーさえ満足してくれればいいのと同様に、NHKの場合には市場淘汰がない分・・何らかの国の関与が必要です。
ソモソモ国営放送に中立性が必要か?と言う原点に立ち返った検討が必要です。
中立ではなくとも国営と思えば、みんなその気持ちで見ますので、はっきり日本政府の宣伝組織にした方がすっきりします。
放送法の中立性に関して10年ほど前に書いたことがありますが、厳密に言えば、世の中に真の中立などはあり得ないことです・・擬制でやっているから却って怪しいことが起きるのです。
野菜等の原産地表示同様に、言論世界もどこの資本でやっているか、どこの立場で主張しているかを明らかにした上で客が選べるようにする方が公平です。
NHKは外見上国営なのに実際には日本を貶める外国の意向にあわせた報道していても、中立性と称して放置するしかなく、国民の税金で運営するしかないのっておかしな結果になっています。
どうせ偏っているならば、中国の新華社のように政府方針を忠実報道している方が「名と体」が一致していて、読む方も中国政府の意向がこうなのだと言う意識で読むので、有用です。
もしも新華社が中国の人権侵害を実態以上に誇大報道した場合、反体制派の報道よりも、世界中が信用してしまうでしょう。
NHKの台湾族のドキュメンタリ−だったか・・「日本統治時代のよかった・・感謝の気持ちを述べている現地人の発言」に対して、「どんなに酷い目にあったか・・」と言う逆の傾向に仕立てた報道をしたときの裁判では、出演者の慰藉料請求でしかなかったので報道の真実性は裁判対象にはならず、被写体として録画に応じた人の意図と、違って利用したことを認めたと思いますが、それでも被写体は番組構成・・シナリオ作成に期待する権利はないと言う結果で終わっています。
 NHKとしては、裁判でも「主張が認められた」と言う宣伝になっているのでしょうが実態は逆です。
裁判とはそう言うものですから、何かあるとすぐに裁判で決着付けようとする言動では国民が納得出来ません。
極端な比喩で言えば、数学の計算論争どちらが正しいかについて、決闘で勝負つけようと言うようなものです
NGOの話題に戻りますと、NHKとは違い税金を使っていないし、主義主張が偏っていようといまいと、実態をでっち上げる・・虚偽主張であろうとなかろうと自分らの勝手・・独立性・独善性?こそが重要なので、噓の報道でも結果が良いと思えば・・「正しいと思うことをやるだけ」と言うことも可能です。
国民の支持を前提としない独善組織は、連合赤軍や過激派組織など世の中にいくらもあるので仕方ないことですが・・。
彼らも元は国民支持を得たいと思っていたのでしょうが、あまり現実離れし過ぎているので、支持がなくなるに連れて、開き直って?国民の支持など問題にしなくなったので一貫していますが・・。
現在の暴力団も元はと言えば住民の支持・・任侠道・・幕府権力だけでは、取締に人手が足りない(直轄領で多く発達した)ことや、法規制がきめ細かくなかったこともあって、その隙間の穴埋め・・二足のわらじを履いていた時代には、地元の人格者・侠客による義理と人情による解決・・・・イギリスの衡平法裁判のような役割を果たしている面もあったように思えます。
だからこそ、形式的なお裁きとは違う・・法網をくぐる悪い奴は許さない・・任侠の道「極道」と言われたのでしょう。
この実力組織を維持するために、当時未発達であった徴税制度(商業や芸人に対する税制が未発達でした)の穴埋めとして、大道芸人に対する所場代やテラ銭・商人に対するミカジメ料→現在の事業所税の原始的形態・・等を収入源にしていたのであって、今のヤクザのように、麻薬等密売等の非合法収入を主体にしていたものではありません。
実力組織を抱えている関係で、末端では、ユスリ・タカリ等もあったでしょうが、これは飽くまで副作用・・病理現象であって独裁国家の役人が袖の下を要求するのと本質が同じです。

NGOとは?3(国民理解不要→独善性可能1)

訴訟の弁護団ではなく、人権提言→法規制等の実現=政治目的で日々活動していたNGOである以上は、これに対して政治論で応答しないで、裁判で決着つけようというのでは、まともな論争になりません。
反論するどころか、論争になった途端に過去のブログ・ツイッターなど一斉に削除してしまい(私が探せなくなっただけかな?)・・ここから先は相手にしません・・問答無用・「裁判で決着つけましょう」と言うのでは、一方的に自分のルールに引き込もうとする狡いやり方と言う印象を受ける人が多いのではないでしょうか?
タマタマ同弁護士の過去のツイッター等を見直してみようとすると、10月末に見た援助交際や慰安婦関連の過去の膨大な記事は何故かすっかり削除されたのか(分り難くしたのか?)うまく探せません。
私のようなネットになれない者でも、すぐに同弁護士の主張が一杯見られたのに今になるとどこへ行ったのかさっぱり分らない・・最後の11月1日の説明だけになりました(今後ツイッターをやめますと言う意味を書いていましたが、過去の分まで消してしまうとは思いませんでした)・・これでは、自分の過去の主張やして来たことが正しくなかったことを前提にしているかのようです。
政治的テーマに関しては、民主国家においては、裁判で決めるのではなく最終的には民主的な選挙や市場の審判で決めるべき事柄です。
NGOの資金源が特定何か国からの資金によって成り立っている場合、市場による淘汰はありませんから、開き直っても、国民の資金がホンの少し・・飾りでしかない場合には、国民がボイコットしても何の効果もありません。
フジテレビが国民をバカにして「韓流ばかりで何が悪い」開き直ったと言われていましたが、その結果か?ついに今年上半期決算で赤字に転落しましたが、外国の寄付が大部分を占めるNGOの場合、国民批判など馬耳東風となります。
こう言う場合は、市場原理が働かないので政治資金規制法のような公的規制が必要な分野ですが、その規制と政府や社会から独立している・・国際NGOの場合、特定社会批判を主目的?にしていることになるので、特定国の世論など気にする余地がない?NGO精神との兼ね合いが難しいところです。
NGOは性質上国から独立している制度設計であれば、「国民理解などいらないのだ」と言うのが、建前上正しいのでしょう。
国内NGOとは違いその社会を良くする目的ではなく、国際社会全体を良くしたいと言う目的で良いのですから、国際社会全体から見れば日本の不利益になることも堂々と提言して行くことこそが存在意義である・・日本の不利益を主張し続けて何が悪い?となります。
世界の歴史を見れば、噓でも良い結果になることがあります。植民地支配をして現地人を奴隷的状態においていた欧米に対して、国際連盟でこれを批判し続けた日本を逆に人権抑圧国とレッテル張りして第二次大戦に突入しました。
勝てば官軍とは言いますが、アメリカは虚偽の自己主張に縛られて結果的に日本が国際連盟で主張していた世界中の植民地解放や人種差別解消が進みました。
中韓の立場によれば、慰安婦や南京虐殺を主張し続けることが世界の人権に良いと言うのでしょうから、噓も方便と言う論理で、ありもしない大ショッキング事件をでっち上げることが、それが切っ掛けで岩盤規制を破壊する原動力になり、社会の発展に資することもありますから、結果的に良いことがあります。
中韓の主張が噓でも本当でもどちらでも良いのだ・・結果的に女性の人権擁護が進めば良いと言うのも1つの立場でしょう。
マイナーな場面で言えばテレビなどでしょっ中行なっているねつ造・・でっち上げあるいは誇張報道もその1種です。
彼らは「正義感」でやっているから噓でも良いとなり易いのです。
でっち上げ過大報道をすれば社会へのインパクトが大きくて警鐘になる・・苛め、労災や自然保護に対する社会の意識が高まります・・公害でも同じです・・最近では地球温暖化がうそっぽいと批判されていますが、やっている人が自分勝手に?「正しい」目的ならばねつ造も許されると言う意識が世界中に蔓延しています。
ちょうど昨日あたりからNHKのクローズアップ現代のやらせ報道問題に関する倫理委の決定(6日付)があって、ニュース報道されていますが、マスコミ界ではやらせ・ねつ造は日常茶飯事の印象です。
この報道もおかしな論理です・・誇張があったことは認めるが、政府の厳重注意は介入になるので許せないと言うのですから、本末顛倒・・倫理観が狂っていませんか?
やらせやねつ造・誇張が日常的になっていて、しかも逆に政府批判するのが目的のような決定をする・・開き直る倫理委員会が存在するのは、自分・グループが主観的に信じる正義を実現するためには、噓で何でもありもしないことをあるかのようにあるいは誇張して宣伝しても良い・・世間にインパクトを与えて自分たちの主観的正義感に従って世論誘導することが許されると言う選良的価値観が業界の基礎にあるからです。
倫理委の構成自体を世間が問題視する必要があるでしょう・・選良意識の強い文化人がのさばっているかも知れません・・。

国民を犠牲にする社会3(中国人の論文から)

中国では、下記論文の記載では、政府赤字は3%程度しかないとなっているものの、労働者からの税による吸い上げよりも労働者への給付分の方が少ない・・言わば所得再分配の逆をやって来たことこそ大問題です。
昨日紹介した韓国の家計部門赤字拡大政策と方向性が同じです。
韓国の中国へのすり寄りに関心が集まっていますが、基礎的な政府対国民の関係の基礎・・国民犠牲の上に、不満を対外野心でそらせる政策方向の酷似性に注目すべきでしょう。
この辺は5月24日紹介した唐成氏の論文に(24日はこの部分は関係なかったので引用していません)データで紹介されていますので、一部をここに再引用しておきます。
グラフ等いくつもあり詳細・膨大ですので、関心のある方は以下に直接アクセスして下さい
https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdf

* 小論は2010年度アジア政経学会西日本大会(京都大学)の共通論題『世界経済不況下のアジア経済の 躍動 その経済構造と政府の役割』の報告内容を修正したものである。
1.は じ め に
・・・(4兆元投資による回復・下支え効果を書いている部分が先行しています・・イナガキ注)・・・・・しかし,中国はもうこの「100年に一度」と称される世界金融危機(リーマンショック・・稲垣注)から抜け出したのであろうか。その答えを探るためには必然的にこの間の景気悪化は「金融」危機による影響であったかどうかという問いにたどり着く。その答えは否である。中国経済に世界金融危機と 呼ぶべき事態が到来したというよりも,輸出低迷という外需の急激な減少によって経済環境 が悪化したのである。それは中国経済の外需依存型,労働集約型モデルを反映した結果に他ならない。したがってこの原因を本質的に解消しなければ,中国経済の危機は去ったことにならないのであろう。
では,世界経済危機は中国経済にいったい何をもたらしたのであろうか。それはグローバル経済化が進む中で輸出依存型の成長モデルは高いリスクを持っていることを証明したのである。言い換えると,これまでの経済成長方式を転換していく必要性の警鐘を鳴らしてくれたのである。
以下省略
2.中国経済の成長パターン
2・1省略
2.2 GDP 成長率への寄与度が低くなった消費項目
ここでは,需要サイド(支出面)からみた1978年以降の GDP 成長はどのような特徴を 持っているかを明らかにしてみる。需要サイド(支出面)からみた GDP は次の(1)式のよ うに示される。すなわち,
GDP=最終消費支出 (家計最終消費支出+政府最終消費支出)+総固定資本形成 (民間投資+政府資本形成+在庫投資)+純輸出 (輸出-輸入)
    ( 1 )
(1)式をもとに作成した表1からは,最終消費支出の平均成長率は一貫して低下し続けて いるという大きな特徴が得られる。より具体的に言えば,最終消費支出の比率は1978~1991 年の5.9%から1992~2001年の5.7%へと低下し,2002~2007年には4.2%へとさらに大きく低下したのである。
・・・2000年以降,中国経済の牽引役は消費から投資へと次第に変わっていくので ある。他方,貿易による経済への貢献も2000年代以降顕著に表れている。このような特徴は 表2の高度成長期における日本と中国の経済パフォーマンスの比較からも明白である。それによれば,日本は1956~1970年の平均 GDP 成長率は9.6%のうち,内需による寄与率は9.9 %であるのに対して,外需は-0.2%にとどまっている。他方の中国は1992~2007年の平均 成長率は10.5%であり,そのうち,内需は9.7%,外需は0.8%である。・・2000年以降の中国は,日本の高度成長期よりも貿易拡大を通じて,経済成長に大きく貢献していることがわかる。
中国の家計消費支出の低さは国際比較しても一目瞭然である。図3は,日本,中国,イン ド,タイ,インドネシアの諸国との比較を示している。それによると,日本はバブル経済崩 壊以降も家計最終消費支出の GDP に占める比率が緩やかに上昇していく傾向にあることが わかる。また,インドネシアとタイも消費支出の比率がきわめて顕著に動いており,2008年にそれぞれ順に57.8%,55.9%となっている。しかし,他方の中国の家計消費率は極端に低 く,2008年にわずか34%にとどまっており,諸外国の半分程度の比率となっている。2008年 中国の1人当たり GDP は3403ドルで,タイの3940ドルに及ばないものの,インドネシアの 2237より1000ドル以上も高いのである。このように,1人当たり GDP からみても,中国の家計消費率の低下は異常というほどである。
3.なぜ家計消費率が低下したのか
3.1 予備的貯蓄動機の強まり・・省略 (家計債務が増える一方の韓国とはこの辺が違います・・人民の強さです・イナガキ注)
3.2 労働分配率の低下
次に,労働分配率の側面から,家計消費率の低下要因を考察してみる。すでに(2)式でも わかるように,国民所得に占める家計部門の比率が低下すれば,家計消費率の低下をもたらすと考えられる・・・・・・・・・・・・・・・・
家計部門の第1次所得は主に雇用者報酬である。表5は分配面から見た GDP の各項目の 構成比の変化を示している。その構成比をみると,雇用者報酬は1997年の52.8%から2007年 の39.7%へと大きく低下した。名目 GDP に占める雇用者報酬の割合を労働分配率とすると, 10年前に比べて,その比率は13.1%も下がっている。その背景には,営業余剰が同時期の 18.0%から31.3%へと大きく上昇したことによるものである。また,純間接税もこの間に1.6 %を上昇している。
次に,国民所得の再分配から家計と政府部門の可処分所得の構成変化の原因を探ってみよ う。同じく表4によると,家計部門の可処分所得の比率は,1996年の69.3%が最も高いが, 2008年には57.1%にとどまっている。可処分所得と第1次所得の割合の推移をみると,1990 年代の可処分所得は,第1次所得よりも平均3%ほど高くなっており,家計部門が支払う税 金や社会保険料よりも政府部門から受け取る社会保険金,その他の移転所得の方が大きくな っていたといえる。しかし,可処分所得の第1次所得に対する比率は,1999年の103.3%から2000年には100.7%と大きく低下し,2000年代に入ると100%を割り込んでいることが多く なった。これは2000年代以降,政府部門からの移転所得よりも家計部門から政府部門への税 金や社会保険料の方が大きくなっていることを反映している。したがって政府による家計 部門への所得再分配は全く機能していないといえる。

4.お わ り に
以上の分析から明らかにしたように,リーマン・ショック以前の中国経済の成長方式は 1980年代の消費主導から1990年代以降次第に投資主導へと転じ,さらに2000年代以降は貿易 の拡大による輸出主導型が鮮明となっている。
・・・・・本論でも明らかにしたように,内需拡大のための重要な課題は家計消費の拡大である。家計消費率は,中国経済の高度成長と逆行するようにむしろ低下し続けている。その理由は,労働分配率の低下と家計の予備的貯蓄動機が強まったことによるものが大きい。
・・・・・・・重要なことは企業部門の営業利潤を引き下げて,雇用者に分配していく制度設計 が肝要である。この点については,中国政府は中央直轄国有企業に対する利潤の上納比率を 現行の5~10%からさらに引き上げることを決定している。しかしながら,その原資を政府部門に残さず,家計部門年金や医療などの社会保障へ資金投入を行うことが重要となる。

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