以下は、私の推論や当てにならないネット報道ではなく、（10年近く前の論文で引用データが更に古いですが）専門家の論文を紹介しておきましょう。
今も同じ状態・・昨日紹介した記事は、０７年に比較して更に限界近くまで家計債務が増え、自殺や国外脱出願望が増えていると言う記事でした。
今回紹介する論文は２００６年発表でその前のデータを引用しての論文ですから、昨日の記事によれば、以下紹介する論文の前提事実よりももっと国民生活は悪化しているのですから、この間にこの論文を参考にして社会が変化したのではなく病態がそのまま悪化し続けて来たことが分ります。
この論文には、現在韓国の病弊の基礎的状態・・ひいては同じ方向に進んでいる中国の病根が良く出ています。
網羅的でしかも省略するには勿体ない明快な文章ですが、長くなり過ぎるので仕方なしに大幅に割愛しました。
関心のある方は引用先に入って全文をお読み下さるよう期待します。
なお、以下の引用文は２００６年のものですが、その後指摘されている問題点が解決されることなく、更に拡大悪化していることは昨日のコラムで紹介したとおり周知のとおりです。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/571/571-02.pdf

【特集】韓国における賃金構造と貧困問題 大原社会問題研究所雑誌 No.571/2006.6

韓国の貧困問題
柳 貞 順/佐藤静香 訳
はじめに
2006年は韓国がOECDに加入して10年になる年である。韓国国民はこの機構への加入とともに先 進国入りの夢に胸をふくらませもした。過去10年間,韓国は外貨危機の衝撃と,続く新自由主義的 構造改革で,一人当たり国民所得16,500ドル達成の経済成長はしたが,成長の成果は市場強者におもに分配され,不平等が深化し貧困が量産されるにともなって両極化現象が深刻な社会問題として台頭している。
・・中略・・左派的であるという盧武鉉政府は・・・景気浮揚と市場雇用の創出に汲々として,均衡よりは効率,分配よりは成長に重きを置く政策を繰り広げた。政府は親財閥化,親既得権集団化保守化していき,その結果韓国労働者の半分以上が非正規職に転落し、労働市場賃金の両極化,財閥と中小企業の両極化、上下階層所得の両極化が急激に深化し貧民が量産された。
・・・・とくに失業と非正規職の広がりによって量産された労働貧困層は、労働能力を理由に基礎生活保障制度からほとんどが除外されているが、彼らの労働権と生存権の保障の問題が深刻に浮上している。福祉予算が少し増加したとはいうが,そのほんの少しの福祉予算(総予算の10.3%)で市場で 発生した不平等を埋めて貧困問題を解決することは‘ぞうの鼻にビスケット’に過ぎず、両極化に突っ走る社会的間隙を埋めるには途方もなく不足している。
・・・支持率が非常に下がるとあせった盧武鉉大統領は再び社会的両極化解消を国政の第1課題として設定し,雇用対策と社会安全網の構築に総力を尽くすと発表 し,必要な財源作りのために増税の意思を明らかにした。しかし,増税の意思を表明した大統領の 新年演説が終わるやいなや証券市場が暴落し,マスコミと野党は,むしろ減税が必要な時点であると逆攻勢に出た。その結果,法人税,所得税の引き上げおよび株式譲渡差額にたいする課税はほとんど不可能に見え,単に間接税をもう少し賦課し,所得控除範囲を狭めることに方向を変えると, 庶民の財布の底をはたくのは所得逆分配的であるという批判が沸いている。
本稿では貧困の原因を,労働市場の所得分配機能の不備と社会福祉制度の所得再分配効果機能の不備の2つの観点から考察した後、国際的標準と比較し,政府の政策を批判的に検討して対案を提示しようと思う。
I 韓国の貧困と不平等の現況
・・・外貨危機直後の貧困層は,所得(flow)は不足していても財産(stock)はある程度保有しており,1998年低所得層の家計数値黒字率は- 7.6%であった。しかし,2000年代初になって襲った家計 信用大乱を経験しながら、低所得層の家計数値黒字率は急激に悪化し,2004年には- 24.1%を記録 した(8)。低所得層の家計財政状況が破綻状況に至ると,1993年10.6人であった人口10万人あたりの自殺者数は2002年27.4人に跳ね上がり(9),1981年~1995年に4.1%であった経済問題による離婚率は, 2001年~2004年に12.1%に急激に上昇した(10)。
このように,外貨危機を起点に韓国社会は急激に不平等が深化し,貧困問題が深刻になっているが,支持基盤が低所得階層である進歩政府の統治の下で社会両極化が深刻な様相を見せているのが韓国の現実である。

II 先進国と比較した韓国の経済・社会指標
・・労働所得分配率は2002年58.2%で日本72.7%,アメリカ 71.4%,ドイツ72.9%などのOECD国家より10%以上低く,・・社会保障制度の未成熟などで社会福祉支出の規模が小さく,公的移転所得の所得再分配効果は韓国が1.5%(03年)であり,アメリカ10.9%(99年),イギリス26.4%(01~02年),日本15.7%(96年),ニュージーランド18.7%(96年),カナダ16.7%(01年)に比べ て非常に低い水準である(13)。
GDP対比福祉予算は,2000年までOECD加入30国中,韓国は29位で最下位をかろうじて免れた状態にあったが,2001年にメキシコが11.8%に改善したのに比べて韓国は8.7%で足踏み状態にあるため最下位の30位に墜落した。
2004年韓国の出産率は,1.16でOECD国家のみならず,世界最下位であるにもかかわらずいまだに子女養育手当て制度が導入されておらず,保育や教育は受益者負担の原則によって市場財とみなされているだけで,公保育と公教育の水準は劣悪なことこの上ない。
・・・社会指標が国際的標準に比べて途方もなく低いことは国民の暮らしの質低下につながり,人口10万人あたりの自殺者数はハンガリーとともに共同 1位を記録している。

III 貧民量産の原因
1 雇用の両極化
1997年以前の韓国の貧困問題はおもに労働無能力層の貧困問題に局限されていたが,外貨危機を起点に労働貧困層が新貧困層として既存の労働無能力貧困層に加わることによって、労働貧困層問題が台頭している・・後略

3 好循環構造の破壊
輸出額が史上最大であるにもかかわらず、貧困問題が深刻に台頭している重要な原因のうちの1つは,庶民家計の財政パターンによる内需消費の沈滞である。上位階層の所得と消費はあまり問題はないが,信用不良者が多い下位階層で所得を負債償還に割愛することによって赤字家計をやりくりしていくために購買力が顕著に低下したことが主たる原因である。
・・後略
おわりに
・・北朝鮮(原語「北韓」-訳者)が政治的人権問題が深刻な社会だとすれば,韓国(原語「南韓」-訳者)は経済的人権問題が深刻な社会である・・後略

(リュ・ジョンスン 韓国貧困問題研究所長)
(さとう・しずか 東北大学大学院経済学研究科研究生)

左翼系は、共謀罪法案等では内容批判よりは、古くはプライバシー侵害で何でも反対していましたが、ここ数年では、「近代法の原理に反する」とかのお題目を「素人には分らないだろう式」に直ぐ持ち出してきますが、このような言論封殺的態度を繰り返し批判してきました。
具体的内容の議論よりはこう言う「高尚」？なテーマをイキナリ持ち出す場合、何か都合の悪いことを隠していると見るべきではないでしょうか？
事情聴取中にイキナリ関係のない話をされると我々弁護士も理解に困り混乱することがあります。
これと同じで、イキナリ素人に分らない立憲主義違反とか近代法の法理違反とか持ち出されると、そこで理解作業が中断してしまうのが普通です。
混乱させておいて「国民の理解が進んでいない」と言うマスコミ報道が刷り込まれた後で世論調査で聞かれると「分りません」と言う人が圧倒的多数になります。
そして世論徴すると国民理解を置き去りにした法案強行採決はおかしいと言う方向になるのは当たり前の流れです。
代議制民主制は、堂々と議論したうえで採決して、結論の妥当性・政治責任は次の選挙で国民の審判を仰ぐのが民主制の基本です。
国民を除いた「理解」に絞ると、一般的に法律が出来た後の応用編などは、全てと言っても良いほどの法律では、詳細を定める政省令や通達・ガイドライン等の実務運用のなかで詳細が決まって行くものですから、前もって全部知っておかねばならないかのような前提のマスコミ宣伝自体に偏り・・無理があります。
代議制民主主義とは、何もかも・・どう言う応用場面でどうなるかの詳細まで国民個々人が予め知る必要がないのであって、国民は自分の信用する代議士や地方議員に国政や自治体の条例制定権を委ねているのですから、一応の法案趣旨説明を代議士等から聞いてその方向性に対する賛否を代議士を通じて国民が決めれば良いことです。
※代議制民主国家は、法律や条例ごとに国民の直接意思確認・・国民や住民投票をする制度設計ではありません。
しかも細目まで国会で決めることは無理があるので、詳細は政令や省令・規則等に委ねて更に運用に関してはガイドライン等で具体化して行くのが原則です。
細目や運用基準まで予め法で決められないと言う意味では、集団自衛権の応用編の議論は、警察制度創設する以上はどう言うときに発砲して良いかの議論が先に必要と言う議論を求めているような議論になります。
刑法を作るときにどの程度の暴行行為が傷害罪になるのか、正当防衛はどう言う場合かとか、住居侵入罪は、団地の敷地に入ると対象になるかなどなど、放火と何かとか、どこまで行けば既遂かなど・・そんなこと全て逐一議論していれば10年かかっても決まりません。

憲法は１９日に紹介したとおり、国会制度は、国会で法案内容に関する議論が終われば、裁決する前提で成り立っています。
後で最高裁で憲法違反が認定されれば、違反法律を推進した方が次の選挙で政治責任を問われるか憲法改正に進むのが、国民主権・立憲政治の仕組みであって、違反かどうかの意見を言い、その法案自体に反対しておくのは、次の選挙のために重要ですが、法案採決自体を拒否する権利が生まれる訳ではありません・・違反だと思うことを理由に裁決拒否するのは憲法違反の論理・・無理筋です。
今回の衆議院裁決に対して、国民の理解を得られていないと言う宣伝が大々的に行なわれています。
国民の理解とは何でしょうか・誰が決めるのでしょうか？
政治家の仕事は支持者を維持し更にその周辺に広げるために、自分（党）の立場の理解を得ることであって、自分の支持者と意見が一致し、更に自分の意見に共鳴者が増えれば、支持者が拡大する関係です。
この支持の広がりに手応えがあれば、それを意思表明すれば足りるのであって、与党政治家も同じ関係ですから、野党が与党の内部支持関係の広がり・縮小に付いて「国民の理解が得られていない」と言う必要も断定する資格もありません。
各政党が内部情勢分析をする範囲のことです。
ここで言う「国民」とは誰なのかですが、左翼系は「市民」集会「国民」集会「国民の切実な声を無視するな！」などと、如何にも自分が国民多数の代表であるかのように「国民」「市民」名を多用する傾向がありますが、国民多数を代表しているのは論理的に言って政権与党であって野党は少数者の代表でしかありません。
論理的には「国民の理解を得られていない」とは、多数国民の理解を意味しているべきでしょうから、与党支持層が法案を支持していないと言う意味になりますが、与党内の内情を野党が断定する権利も資格もないでしょう。
ちなみに、http://ja.uncyclopedia.info/wikiには、国民の理解」に関する秀逸な引用文が記載されています。
マスコミや政治家が勝手に自分の党派を「国民」と名乗っているだけと言うような定義です。
しかも「理解」の有無など誰も分らないので、勝手に「理解を得た」とか「理解を得られない」と相互に濫発している関係らしいです。
要は自分の意見の正しさを同義反復しているだけで「国民」と言うとみんなが自分の正しさを確認しているようなイメージを強調出来るだけらしいです。
法律相談者が、「皆が言っている」言うだけでは弁護士は滅多に信用しませんが、最近は「国民の理解」と言うのが代わりにはやっていると言うことでしょう。
ちなみに１６日の国会決議では与野党ともに造反がなかったと報道されています。
むしろ民主党の方こそ造反スレスレ行為があったようで、調査すると言われています。
結果から見ると党の態度が「理解されていない」のは民主党支持者の方ではないかと推定されます。
国民の理解と言えば選挙結果こそが、憲法が想定している公式理解ではないでしょうか？
ソモソモ集団自衛権の閣議決定が昨年夏で、これに対して反対運動が熾烈に行なわれた後の昨年末の衆議院選挙がおこなれていますので、今は選挙後まだ半年あまりしか立っていません。
これに対して、昨年の選挙はワンイッシューで選挙したのではないから集団自衛権に付いて信任を得たことにならないと言う意見も尤もらしく宣伝されています。
こんなことを言い出したら、１国会あるいは衆議院の選挙から解散までに何十〜百本もの法案が提出されていますが、与野党合意がない法案は全て法律ごとに国民投票しないと何の法律も議決出来ない理屈になります。
代議制民主主義とは、選挙民がどう言う理由（これから行なう政策の指示不支持だけではなく、過去数年の実績・・経済・外交政策や就職で世話になったとか、親の知り合いとかいろんな理由の複合体で良いのです）で、選挙区の代議士に投票したかにかかわらず、総合的に任期中の立法行為を一任する制度であって、個別法律ごとの委任とは違います。
「ワンイッシュー選挙ではなかったから国民の理解を得ていない」と言うのは、選挙で負けた方の詭弁と言うか、代議制民主主義・憲法制度を否定する意見に外なりません。
憲法違反を主張する勢力が、憲法制度を無視する主張をしていることになります。
代表と代理の違いに付いては、12/11/02「権限濫用と代表行為」前後の連載で書いたことがあります。