メデイアの事実理解能力3

事務所にきた人に事実関係を聞くときに「意見ではなく事実を教えて欲しい」と言っても、なかなか事実を説明できないので、こちらから一問一答的な質問をすることがあります。
質問に事実ではなく意見・・自分なりに理解した熟語を言いたがるので、生の事実がさっぱり出てこないので別の角度から聞きなおすことがよくあります。
この数日間でも給与差押え→債務整理事件の相談で、事件の推移からして債権者の同意が無理そうな話のために「給与再生手続き」しかできないかも?と(相談者もその希望できたので)方向が決まった結果、職種(今何をしているのか?」)を聞いたところを「正社員です」というので支給総額年収の説明を基準に大雑把な手取りを推定して給与再生の場合の支払い総額(可処分所得の2年分基準)について大まかな想定を説明していたところ、翌日紹介者からの説明では保険外交員で別に確定申告しているという情報を得て驚いたばかりです。
それならば、源泉徴収票基準でなく、確定申告の収入(経費を引いた課税対象額)が基準になるので可処分所得が大幅に減ることになってまるで違ってくるし、収入の変動率が重要になるなど検討課題・出してもらう資料がまるで違ってきます。
例えば、いろんな事件で何をしているのかを聞くと会社員、役員、自営などと言い切ってしまう人が結構います。
具体的事件では、統計上の区分は意味がない・・会社員や公務員でも現場系もあれば、大手のホワイトカラーもあるし、役員といっても5〜6人の従業員の不動産屋や蕎麦屋も、数人の土木会社、蕎麦屋もあるなど・・これでは離婚事件等で必要な具体的な仕事や生活状況がさっぱり不明ですが、その単語が今相談しようとしている事件状況説明に意味のある単語かどうかの区分けが出来ないというよりは、(実態を知られたくない?)格好つけたい心理の方が強い印象です。
メデイアが平均賃金と言わずに「実質賃金」と言ったり、労働分配率が下がったと言って誤ったイメージを刷り込もうとしているのと同じ傾向です。
メデイアの場合イメージだけ振り撒けばその方向に刷り込み可能なレベルの人だけでも信じ込んでくれれば、(低レベル裾野の方が人口が多いので)政治的影響力としてはそれで成功です。
個々人でもちょっとした挨拶ならば「当たり障りのない」自己紹介で良いのですが、特定事件の弁護士相談の場合に、当たり障りのない=意味のない事実?「会社員です」と説明されても時間の無駄です。
要するにTPOが分からないということでしょう。
債務整理の場合には、全部関連資料を持って来てもらい、こちらで資料・事実記載を直接見て質問した方が効率が良いのですが、これを持ってこないで半端に格好つけて説明しようとする人は、間違いのまま途中まで進んでしまって途中で修正するなどのリスクが高まります。
医療でいえば、医師の直接診断や検査を受けないで自分の知っている知識で状況説明して、どういう手術が必要かどうかの診断を求める患者のようです。
統計レベルの大雑把なくくりでは正規か非正規かの区別で良いのですが、給与再生相談であれば、収入の安定性と支払額を決める基準として可処分所得が重要なのでその関係の分類が重要になります。
相談者としては、給与所得者再生手続きのために「正社員扱い」だという点を強調したかったのでしょうが、一方で可処分所得計算上会社からの支給額で計算すると債務全額払う結果になるのと、どうしてそんな巨額の可処分所得のある人が「いま一文無し」というのか不自然なので事件をやるには債務発生原因をじっくり聞く必要があるとは思っていました。
相談者は「全額払ってもいい」と言うのですが何か裏がありそうで、もうちょっと資料を見ないと「分からない」個人再生、給与再生どちらをやるにしても「その方向の準備はほぼ共通です」ということでその日は終わったら、翌日の電話で保険外交員とわかったので、たちまち表向きの年収とは違い苦しい実態が理解できたのです。
そうなると源泉徴収票も必要としてもまずは確定申告控えの方が先決的に必須です。
同じ単語でも使う場面によって違います/事案解決に必要な概念は「正社員」=「会社から払われる名目の金額」ではなく、経費自分持ちの「保険外交員」という具体的職種であり税務申告上の所得だったのです。
債務整理に必須の家計収支の具体的記載を出してもらえば、自ずから経費自分持ちの実態も見えてくる・医師ならば、患者のいう独自病名より検査すればすぐにわかるのですが、こうした資料を見てもらう段階に入る前に結論を知りたいというせっかちな意識がこうさせるのでしょうか。
事件によって、何が必要な事実か不明のまま、自己判断の定義(上記例で「正社員で源泉徴収票もあります。」で質問されると、(熟語には内容に幅があるので話す人によって使う意味が違います)処理が却って複雑になります。
今でもこういう例がなくなったわけではありませんが、平成に入ってからは国民のレベルが上がったらしく、言語能力の低い人がグッと減ってきました。
特に40台以下(私の子供世代)では人種が変わったかのように優秀というか、論理説明できるし理解能力もよくなってきました。
朝日新聞と日経の比較については、昭和61年に購読を切り替えた頃の感想を6月20日に書きましたが・・それから30年以上経過で今では日経新聞も一般人のレベルアップについていけない・・事実分析能力あるいは語彙の定義ではイマイチになってきたようです。
日経のレベルが下がったというよりは、国民の経済情報に求めるレベルが上がっているのに、いまだに半端な熟語(を知ったかぶり)で煽れば読者をごまかせると思い込んでいる点が不信感を煽るようになった原因です。
報道は事実報道に徹して国民を誤魔化そうとしなければ良いことですが、悪意で曲げて報道しているのではなく、もしかしたら昭和年代の生き残り?の事実把握能力の低い人たちが、メデイア界の主流になっているのではないか?の疑問で書いています。
理解力レベルの低い人たちがメデイア界に就職する時代が続き社会のレベルアップについて行けていない印象です。
ただし文化欄は専門家が直接執筆しているらしく、レベルが高く、家族みんなで気に入っています・念のため・・。
(ただし、今のところ、私のレベルが低くてちょうど日経の編集者のレベルにマッチして満足しているだけのことですから・・数年すれば同じレベルの繰り返しでは満足しなくなるでしょう)
袴田再審事件に関してメデイア報道と6月17日引用した郷原氏のhttp://agora-web.jp/archives/2033195.htmlの紹介との比較に戻ります。
筆者は自己紹介によると権力寄りというよりは、これまで数々の冤罪事件を手がけてきた反権力?弁護士による解説らしいです。
※ただし、ウイキペデイアで見ると元検察官で弁護士になってからも政府の委員などになっているらしいですので念のため・・。
こういう人権派?弁護士からまで、無茶なこじつけ?結論と批判を受けるようになったのでは、朝日新聞も終わりに近くなった印象です。
こういう無理なこじつけに酔っている人は、社会の中で(社民党支持層プラス立憲民主支持層レベル?)10%あるかないかでしょうから、これでは全国紙としての役を果たせなくなる日が近いでしょう。

NGOとは?4(国民理解不要1→信用不要?)

幕府領がなくなって、全国に官僚制度も行き届くようになるとこの需要がなくなりました。
裁判制度が完備して、権利濫用や信義則理論が発達して、政府も画一裁判官養成によって、個人人格次第の任侠道に頼らなくとも、任侠に従った裁定が出来るようになって来たので、基準がはっきりしない・・親分の人格次第よる不透明不安定な任侠による解決が不要になってきました。
戦後占領下で一時期警察力が低下したときに、任侠道がもてはやされたのもこのような文脈で見る必要があります。
私が子供の頃にしょっ中見ていた映画は任侠の道・・「三度笠」ものが大多数でした。
戦後の混乱も治まり、裁判制度が完備して来て、権力による解決が間に合わなかった市井のもめ事を解決出来る・・任侠道を貫徹するために持っていた実力組織が不要になった結果、病理現象だけが残って来たのが今の暴力団と言えます。
必要もないのに強制力を持っている結果の病理現象だけになると、社会の支持が全くなくなり、社会にとって、病原菌みたいな存在に成り下がってしまいました。
違法集団でさえも、一定の社会支持がないと生き残れない・・資金源が断たれてしまいかけている歴史の勉強です。
個人で言えば、どれだけ噓を言っても宣伝しても犯罪要件にあたらない限り、違法ではありませんが、その内嘘つき集団として相手にする人が減る・資金を出す人がいなくなるので、違法行為をしない限り資金源が枯渇する・・余計毛嫌いされる結果、自然消滅して行くことになります。
オーム真理教や過激集団などでは、信奉する信者・一端組織に入ると抜けられないようにされている個人?をあちこちで働かせてその上納金で組織を維持していると言われています。
◯◯系全学連が、未だに成り立っているのは、何回も書いているように学生自治会費を簒奪出来るシステムになっているからです。
NGOの場合も、政府・社会から独立していることが基本ですから、法的にはその社会の支持がなくとも良いのですが、独善でも良いとは言うものの・・資金源が必要な点では例外ではあり得ません。
ヒュウーマンライツ・ナウは国内活動だけでなく、海外活動拠点・・国連付近に事務所を構えているようですから、巨額資金が継続的に必要です。
映画や報告集会などの無料イベントに参加した人が思いつき的単発的寄付だけで、これだけの組織活動を維持出来る筈がないでしょう。
ちなみにヒューマンライツナウのホームページで見ると、正会員の年会費は、一口1万円以上と言う微々たるものです。
どこかで誰かが(名義上分散して?)まとまって、巨額資金を出していると思われますが、その資金源がヤミの中です。
暴力団や極左集団と違い日本の外で日本批判活動しているので、国民支持を全く考慮する必要がないところが同NGOの強みです。
人権侵害の告発→政治効果を得ることが主たる存在意義ですから、その宣伝を世界が信用してくれなくなると・・資金を出す方にとって出す意義がありません。
日本パッシングのNGOを早期発見して、結局世界で信用をなくす方向に働きかけるしかありません。
国民あるいは世界の支持を得たいと思うならば、(法的義務の有無は別としてもある程度信用して欲しいならば)少なくとも、何をしているか、どこの資金で成り立っているか程度は公開した方が信用力があります。
法的義務がないからと活動歴・・内容や公開を拒否している場合、そのNGOの主張が、客観事実に基づく批判に耐えられないからではないか?どこかの代理宣伝ではないかと言う疑われても仕方がないでしょう。
小保方氏の騒動で明らかなように、実験成果の開示・検証が出来ないと誰も信用出来なくなります。
言論活動は受け手に広く信用されるためにやっている筈ですが、過去主張が事実の裏付けがないかの論争になった途端に過去発信していたツイッター等を削除してしまうのでは、信用力がた落ちです。
そのリスクを冒ししてでも削除してしまったとすれば、余程ヤバイ内容であった可能性があります。
児童売買春行為は、どの程度まで取り締まるべきかは国内政治問題・・性表現の自由との微妙な兼ね合いがありますし、民族的性習慣の問題もあります。・・ドイツやフランスでは売春は公認されています。

NGOとは?4(国民理解不要→独善性2)

これまでフジテレビの視聴者離れを書いていますが、民放の場合には市場チェック・・独善で運営していると視聴者が離れて行く・・経営危機になるので、淘汰が期待出来ますが、NHKの場合、市場淘汰がないので一定の思想集団が牛耳ってしまうとどうになりません。
NGOも顧客満足度は必要がない・・広告収入に関係のない特定思想プロパガンダ期待のスポンサーさえ満足してくれればいいのと同様に、NHKの場合には市場淘汰がない分・・何らかの国の関与が必要です。
ソモソモ国営放送に中立性が必要か?と言う原点に立ち返った検討が必要です。
中立ではなくとも国営と思えば、みんなその気持ちで見ますので、はっきり日本政府の宣伝組織にした方がすっきりします。
放送法の中立性に関して10年ほど前に書いたことがありますが、厳密に言えば、世の中に真の中立などはあり得ないことです・・擬制でやっているから却って怪しいことが起きるのです。
野菜等の原産地表示同様に、言論世界もどこの資本でやっているか、どこの立場で主張しているかを明らかにした上で客が選べるようにする方が公平です。
NHKは外見上国営なのに実際には日本を貶める外国の意向にあわせた報道していても、中立性と称して放置するしかなく、国民の税金で運営するしかないのっておかしな結果になっています。
どうせ偏っているならば、中国の新華社のように政府方針を忠実報道している方が「名と体」が一致していて、読む方も中国政府の意向がこうなのだと言う意識で読むので、有用です。
もしも新華社が中国の人権侵害を実態以上に誇大報道した場合、反体制派の報道よりも、世界中が信用してしまうでしょう。
NHKの台湾族のドキュメンタリ−だったか・・「日本統治時代のよかった・・感謝の気持ちを述べている現地人の発言」に対して、「どんなに酷い目にあったか・・」と言う逆の傾向に仕立てた報道をしたときの裁判では、出演者の慰藉料請求でしかなかったので報道の真実性は裁判対象にはならず、被写体として録画に応じた人の意図と、違って利用したことを認めたと思いますが、それでも被写体は番組構成・・シナリオ作成に期待する権利はないと言う結果で終わっています。
 NHKとしては、裁判でも「主張が認められた」と言う宣伝になっているのでしょうが実態は逆です。
裁判とはそう言うものですから、何かあるとすぐに裁判で決着付けようとする言動では国民が納得出来ません。
極端な比喩で言えば、数学の計算論争どちらが正しいかについて、決闘で勝負つけようと言うようなものです
NGOの話題に戻りますと、NHKとは違い税金を使っていないし、主義主張が偏っていようといまいと、実態をでっち上げる・・虚偽主張であろうとなかろうと自分らの勝手・・独立性・独善性?こそが重要なので、噓の報道でも結果が良いと思えば・・「正しいと思うことをやるだけ」と言うことも可能です。
国民の支持を前提としない独善組織は、連合赤軍や過激派組織など世の中にいくらもあるので仕方ないことですが・・。
彼らも元は国民支持を得たいと思っていたのでしょうが、あまり現実離れし過ぎているので、支持がなくなるに連れて、開き直って?国民の支持など問題にしなくなったので一貫していますが・・。
現在の暴力団も元はと言えば住民の支持・・任侠道・・幕府権力だけでは、取締に人手が足りない(直轄領で多く発達した)ことや、法規制がきめ細かくなかったこともあって、その隙間の穴埋め・・二足のわらじを履いていた時代には、地元の人格者・侠客による義理と人情による解決・・・・イギリスの衡平法裁判のような役割を果たしている面もあったように思えます。
だからこそ、形式的なお裁きとは違う・・法網をくぐる悪い奴は許さない・・任侠の道「極道」と言われたのでしょう。
この実力組織を維持するために、当時未発達であった徴税制度(商業や芸人に対する税制が未発達でした)の穴埋めとして、大道芸人に対する所場代やテラ銭・商人に対するミカジメ料→現在の事業所税の原始的形態・・等を収入源にしていたのであって、今のヤクザのように、麻薬等密売等の非合法収入を主体にしていたものではありません。
実力組織を抱えている関係で、末端では、ユスリ・タカリ等もあったでしょうが、これは飽くまで副作用・・病理現象であって独裁国家の役人が袖の下を要求するのと本質が同じです。

NGOとは?3(国民理解不要→独善性可能1)

訴訟の弁護団ではなく、人権提言→法規制等の実現=政治目的で日々活動していたNGOである以上は、これに対して政治論で応答しないで、裁判で決着つけようというのでは、まともな論争になりません。
反論するどころか、論争になった途端に過去のブログ・ツイッターなど一斉に削除してしまい(私が探せなくなっただけかな?)・・ここから先は相手にしません・・問答無用・「裁判で決着つけましょう」と言うのでは、一方的に自分のルールに引き込もうとする狡いやり方と言う印象を受ける人が多いのではないでしょうか?
タマタマ同弁護士の過去のツイッター等を見直してみようとすると、10月末に見た援助交際や慰安婦関連の過去の膨大な記事は何故かすっかり削除されたのか(分り難くしたのか?)うまく探せません。
私のようなネットになれない者でも、すぐに同弁護士の主張が一杯見られたのに今になるとどこへ行ったのかさっぱり分らない・・最後の11月1日の説明だけになりました(今後ツイッターをやめますと言う意味を書いていましたが、過去の分まで消してしまうとは思いませんでした)・・これでは、自分の過去の主張やして来たことが正しくなかったことを前提にしているかのようです。
政治的テーマに関しては、民主国家においては、裁判で決めるのではなく最終的には民主的な選挙や市場の審判で決めるべき事柄です。
NGOの資金源が特定何か国からの資金によって成り立っている場合、市場による淘汰はありませんから、開き直っても、国民の資金がホンの少し・・飾りでしかない場合には、国民がボイコットしても何の効果もありません。
フジテレビが国民をバカにして「韓流ばかりで何が悪い」開き直ったと言われていましたが、その結果か?ついに今年上半期決算で赤字に転落しましたが、外国の寄付が大部分を占めるNGOの場合、国民批判など馬耳東風となります。
こう言う場合は、市場原理が働かないので政治資金規制法のような公的規制が必要な分野ですが、その規制と政府や社会から独立している・・国際NGOの場合、特定社会批判を主目的?にしていることになるので、特定国の世論など気にする余地がない?NGO精神との兼ね合いが難しいところです。
NGOは性質上国から独立している制度設計であれば、「国民理解などいらないのだ」と言うのが、建前上正しいのでしょう。
国内NGOとは違いその社会を良くする目的ではなく、国際社会全体を良くしたいと言う目的で良いのですから、国際社会全体から見れば日本の不利益になることも堂々と提言して行くことこそが存在意義である・・日本の不利益を主張し続けて何が悪い?となります。
世界の歴史を見れば、噓でも良い結果になることがあります。植民地支配をして現地人を奴隷的状態においていた欧米に対して、国際連盟でこれを批判し続けた日本を逆に人権抑圧国とレッテル張りして第二次大戦に突入しました。
勝てば官軍とは言いますが、アメリカは虚偽の自己主張に縛られて結果的に日本が国際連盟で主張していた世界中の植民地解放や人種差別解消が進みました。
中韓の立場によれば、慰安婦や南京虐殺を主張し続けることが世界の人権に良いと言うのでしょうから、噓も方便と言う論理で、ありもしない大ショッキング事件をでっち上げることが、それが切っ掛けで岩盤規制を破壊する原動力になり、社会の発展に資することもありますから、結果的に良いことがあります。
中韓の主張が噓でも本当でもどちらでも良いのだ・・結果的に女性の人権擁護が進めば良いと言うのも1つの立場でしょう。
マイナーな場面で言えばテレビなどでしょっ中行なっているねつ造・・でっち上げあるいは誇張報道もその1種です。
彼らは「正義感」でやっているから噓でも良いとなり易いのです。
でっち上げ過大報道をすれば社会へのインパクトが大きくて警鐘になる・・苛め、労災や自然保護に対する社会の意識が高まります・・公害でも同じです・・最近では地球温暖化がうそっぽいと批判されていますが、やっている人が自分勝手に?「正しい」目的ならばねつ造も許されると言う意識が世界中に蔓延しています。
ちょうど昨日あたりからNHKのクローズアップ現代のやらせ報道問題に関する倫理委の決定(6日付)があって、ニュース報道されていますが、マスコミ界ではやらせ・ねつ造は日常茶飯事の印象です。
この報道もおかしな論理です・・誇張があったことは認めるが、政府の厳重注意は介入になるので許せないと言うのですから、本末顛倒・・倫理観が狂っていませんか?
やらせやねつ造・誇張が日常的になっていて、しかも逆に政府批判するのが目的のような決定をする・・開き直る倫理委員会が存在するのは、自分・グループが主観的に信じる正義を実現するためには、噓で何でもありもしないことをあるかのようにあるいは誇張して宣伝しても良い・・世間にインパクトを与えて自分たちの主観的正義感に従って世論誘導することが許されると言う選良的価値観が業界の基礎にあるからです。
倫理委の構成自体を世間が問題視する必要があるでしょう・・選良意識の強い文化人がのさばっているかも知れません・・。

国民理解と国会議決3

左翼系は、共謀罪法案等では内容批判よりは、古くはプライバシー侵害で何でも反対していましたが、ここ数年では、「近代法の原理に反する」とかのお題目を「素人には分らないだろう式」に直ぐ持ち出してきますが、このような言論封殺的態度を繰り返し批判してきました。
具体的内容の議論よりはこう言う「高尚」?なテーマをイキナリ持ち出す場合、何か都合の悪いことを隠していると見るべきではないでしょうか?
事情聴取中にイキナリ関係のない話をされると我々弁護士も理解に困り混乱することがあります。
これと同じで、イキナリ素人に分らない立憲主義違反とか近代法の法理違反とか持ち出されると、そこで理解作業が中断してしまうのが普通です。
混乱させておいて「国民の理解が進んでいない」と言うマスコミ報道が刷り込まれた後で世論調査で聞かれると「分りません」と言う人が圧倒的多数になります。
そして世論徴すると国民理解を置き去りにした法案強行採決はおかしいと言う方向になるのは当たり前の流れです。
代議制民主制は、堂々と議論したうえで採決して、結論の妥当性・政治責任は次の選挙で国民の審判を仰ぐのが民主制の基本です。
国民を除いた「理解」に絞ると、一般的に法律が出来た後の応用編などは、全てと言っても良いほどの法律では、詳細を定める政省令や通達・ガイドライン等の実務運用のなかで詳細が決まって行くものですから、前もって全部知っておかねばならないかのような前提のマスコミ宣伝自体に偏り・・無理があります。
代議制民主主義とは、何もかも・・どう言う応用場面でどうなるかの詳細まで国民個々人が予め知る必要がないのであって、国民は自分の信用する代議士や地方議員に国政や自治体の条例制定権を委ねているのですから、一応の法案趣旨説明を代議士等から聞いてその方向性に対する賛否を代議士を通じて国民が決めれば良いことです。
※代議制民主国家は、法律や条例ごとに国民の直接意思確認・・国民や住民投票をする制度設計ではありません。
しかも細目まで国会で決めることは無理があるので、詳細は政令や省令・規則等に委ねて更に運用に関してはガイドライン等で具体化して行くのが原則です。
細目や運用基準まで予め法で決められないと言う意味では、集団自衛権の応用編の議論は、警察制度創設する以上はどう言うときに発砲して良いかの議論が先に必要と言う議論を求めているような議論になります。
刑法を作るときにどの程度の暴行行為が傷害罪になるのか、正当防衛はどう言う場合かとか、住居侵入罪は、団地の敷地に入ると対象になるかなどなど、放火と何かとか、どこまで行けば既遂かなど・・そんなこと全て逐一議論していれば10年かかっても決まりません。

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