ところで１９世紀の西欧列強の外交を砲艦外交とは言うものの、ロシアのように裸の武力行使による侵略ではありませんでした。
ペリー来航時の交渉も砲艦は背後にあっとしても、現在のアメリカ軍背景の威力による国際交渉同様に一応西欧の作った価値観による法原理・道理による交渉が可能な相手でした。
※ただし、一方的情報しか知りませんが、これまで日本で教育・報道されている限りでは、アヘン戦争は密輸禁圧に対する攻撃によるものですから、文字どおり仁義なき戦いと言う教育を受けてきました。
密輸であったとすれば、密輸を取り締まるのは、清朝の専権事項ですから・・。
林則徐は密輸入した中国人を処罰するだけではなく、イギリス商人の保管するアヘンを没収処分したことが戦争のきっかけです。
当時の条約では国内取り締まり権の範囲をどう定めていたのかが重要です・・外国人保有資産まで没収する権利があったかどうか不明です。
国内でせっかくアヘンを禁止してもイギリス人が中国国内で持っているものを処罰没収できないのでは国内流通を防げません。
それを決めるのが、いわゆる治外法権制度の問題ですが、イギリスと中国がどのような条約をしていたかによって結論が変わってきます。
日本の江戸時代では、薩長の家臣が違法行為をしても町奉行が捜査検挙する権利はありませんでした。
この不満が嵩じて幕末庄内藩の薩摩屋敷の焼き討ちに発展したのです
坂本龍馬が薩摩屋敷に逃げ込む話があるのは、この権利によります。
米軍基地内の拳銃や武器類が横流しされると国内治安に大きな影響が出るのと同じですし、軍人の犯罪捜査権や裁判権がないのが不都合となっています。
でもそういう場合、外交ルートで解決していくのが国際政治の筋であって、（地位協定の見直しが進んで一定の犯罪について早期に捜査権や裁判権を日本に移すなど・・）国民が納得しないからといっていきなり実力で米軍基地に警察・軍事力行使で踏み込むのは、戦争開始と同じ扱いを受けます。
当時の英中間の条約・ルール関係がどうなっていたかについては、日本では教えられていません。
欧米の法治主義と言っても西欧が勝手に作ったものであっても（今も各種ルールは欧米が事実上主導しています）・・ロシアを除けば一応道義・ルールに基づく交渉可能な相手でした。
世界の覇者であった西欧の都合で国際間ルールをつくって来たとはいえ、作った以上は強者もそれを守らねばなりません・・支配者は支配貫徹のためにはルールが必須ですが今度は自分がそのルールを率先してままらないと示しがつきません。
平和が続き多角交渉時代に入ると、道理の通る割合が増えるので強国の割に思うように振る舞えないことにアメリカのトランプ氏は業を煮やしている・・１対１の取引外交に戻りたいのでしょう。
だいぶ前に書きましたが、アメリカも格好つけていられなくなって、ロシアや中国のように無茶をやりたいという地金が出て来たのです。
これに対して中国やロシアの文化（まだ文化までいかない未開社会？）・・支配のルールは、自分の方が強いか否かの基準しかありません。
強ければ賄賂でも非人道行為でも何をしても良いという実力剥きだしの社会です。
サイバーテロでも知財剽窃でも実際にやれるかどうかが基準で正義の基準・やっていいことかどうかの基準はありません。
サイバーテロが現実化していることについては、某国によるウクライナ攻撃が常態化していて電力施設まで麻痺する事態が起きていることを２４日日経新聞朝刊第１面大きな紙面で出ています。
日本で言えば、原発施設その他がサイバーテロによって電源喪失になると大事故に発展します。
自分の方が強いとなれば問答無用で強盗同様の侵略・強奪をためらわないし、知財で言えば今や強い立場を利用してコソコソと剽窃する必要がないと開き直りになってきました。
情報統制に関しては、１０年ほど前に情報協力だったかを要求されてグーグルは中国か潔く撤退しましたが、今度はフェイスブックが中国の言いなりの規制情報遮断に協力することで中国に進出したことがだいぶ前から問題になっています。
つい最近ではケンブリッジ大学の出版局が中国に都合の悪い出版しない・検閲協力をしていることが話題になっています。
この辺はケンブリッジ大学やフェイスブックが表現の自由侵害に手を貸しても中国内で協力するだけで世界中の表現を検閲するわけではないのであれば、中国人民が事実を知ることができず損をするだけのことですが、技術移転や知財提供の強制になると意味が違ってきます。
この１０年程度では、技術移転・知財提供しないと中国市場参入させないという公然たる国家強制が始まっています。
自分が相手に強要できる力があるかどうかだけ？が基準ですから、違法かどうかどころか、侵略成功すればどんな暴虐行為を平然と行う歴史になっています。
もともと行動基準に道理・人道の基準がないのでどんな非道な行為・「非道」かどうかの基準概念さえも発達していないのでしょう。
ソ連の場合には、スターリン批判後はさすがに恥ずかしい？国際道義を気にするようになったのか？ロシアになってからの２０１４年のウクライナ侵攻では覆面した兵士の展開が報道されていました。
クリミア併合はウクライナ政府軍を追い出した後での住民投票によるものでしたが、その白々しさに驚きます。
ウクライナ東部侵攻も公式にはロシア軍ではないという鉄面皮な主張ですし、ウクライナに対する大規模なサイバーテロについてもロシアは知らんぷりです。
ロシアがどうしてそんなにまでして国際孤立を恐れずに領土拡張に熱意を燃やしているかの疑問ですが、ここ数年の原油価格下落に象徴される資源価格の全般的下落が、ロシア経済のボディにじわじわと効いてきたことによると思われます。
一般的には体力が弱ればおとなしくなるものですが、ロシアの場合には国力不相応の軍事力維持に執心しています。
北朝鮮や中国、ロシア（韓国も含めて）の場合には国力が劣ると大人しくなるのではなく、体面を保ち国民に対する締め付け強化（地位保全）のために対外要求がより一層激しくなる傾向があります。
こういう国相手では経済制裁は逆効果でしょう。
プーチン政権になってから、ロシア経済が好調になったので勢いが良かったのですが、その内実は生産性が上がったからではなく、資源価格高騰によるところが大きかったに過ぎません。
原油その他資源価格が下がるとロシア経済にとっては強力なダメージでプーチン政権にとっては必死でしょう。
日経新聞によるとロシアの原油依存度は以下のとおりです。
4〜５年前までは１バレル百ドル以上もしていたのですが、この数年で２０ドル台に下がってしまいました。
ロシアの原油依存度は以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO08485840Y6A011C1ENK001/
ロシアルーブル、下落傾向が一服 原油価格上昇を反映
2016/10/18 14:03
「ロシアは石油に輸出や歳入の半分程度を依存しており、油価は為替や株式相場に大きな影響を与えている。原油価格の国際指標である北海ブレント先物相場は年初に一時、１バレル20ドル台後半に下落したが、４月には同40ドル台に上昇。10月に入って50ドル台に戻した。」
世界ルールの必要性１
国内外で警察・・秩序維持が必要と言うことはネット空間利用のルールや知財剽窃やサイバーテロ行為等に関するルール造り・処罰の方法・裁判手続の合意が前提として必要となります。
その意味では中国外しかどうかは別にしてこれから必要な知財等紛争処理のルール（裁判手続まで）を決めたTPP合意成立は（批准出来るかどうかは別として)重要な一里塚になったでしょう。
高度な貿易・資本自由化や知財処理手続の合意では、中国にはレベルが高過ぎる（まだ完全自由化には無理がある）から中国には参加不可能→中国外しのシステム構築と言われています。
もっと自由に泥棒を続けたい者がその取締対策会議に参加してそれを守る約束をするのはイヤ・・意味がないのは当然です。
元々中国のレベルがまだ低過ぎてTPPレベルの規制は意味がないことは、承知の上でTPP交渉が始まっていました。
例えば東大の合格ラインを５点引き上げてもっと高度な大学を作ろうと言う場合、もともと４〜５流の私立大にも合格出来そうもない受験生には関係がないのと同じです。
TPPが成立すると、資本自由化の徹底その他知財等の高度なルールを守る気のない中国が除け者・・国際社会の落第生のイメージが明からさまになってメンツ丸つぶれになるので、TPPの成立をいやがっている中国を気にして韓国は不参加を表明していたのは当然と言えば当然です。
オバマの「世界の警察官をやれない」と言う意味は、国内だけルールがあれば良い、対外関係は弱肉強食で勝った方が相手を支配し奴隷化しても良いと言う西欧近代のやって来たルールに戻すべきと言うのでしょうか？
しかし、今やアメリカ企業も海外取り引きをしないで引きこもり・自国市場だけではやって行けません。
海外取引に際して相手のルール違反行為、あるいは海外からのサイバー攻撃で企業秘密を盗む勢力に対して国外の犯罪は関係ないと言い切れる時代ではありません。
モンロー主義時代のように太平洋や大西洋を隔てた遠くの大陸と言う特別な関係はありません。
結局は自国・アメリカ企業を守るためにも，１国主義は無理・・国際ルール造り・その裁定基盤（司法機関設置）が不可欠です。
国際ルールを作る以上は、これを守るようにする仕組みが欠かせません。
TPPが発効すると知財や資本規制関係の損害賠償事件はアメリカの裁判所に握られてしまうと言う反対論が多いですが、ルールを作る以上司法基盤のそろっているどこかで裁判して決着付けるしかない（・・今もいろんな国際司法決着はスイスやオランダなど欧州に集中しているのは基盤が充実しているからです）のは当然です。
この決着ルールがないから、アメリカが（国際合意手続を経ない）国内法を作って（・・最近では、対日関係では、不公正為替操作指定国認定の脅しが始まっています）イラクなど気に入らない国を指定して資金凍結したりするしかない・・乱暴なやり方になっている・・他方で中国の場合いくら違法行為をしていても相手が大き過ぎて全面資金凍結などの制裁を中国には出来ない・・中国がやりたい放題になっているのです。
TPP発効で個別案件ごとに賠償請求して行く・・これのやり方をデュープロセス・・国際合意に乗せるのは良いことです・・アメリカも独善的と言う国際批判に対する緩和材料になります。
警察官をやれないと言う意味は軍事力と切り離した警察力・司法機関不要までは意味しないし、警察や裁判制度維持資金を一人で出せないと言う程度の意味でしかありません。
アメリカは軍事力を背景にある程度強引なことをやって来たのですが、実はこう言うやり方は総合収支で見ると損をしているのが普通です。
だからこそ資金力のある期間（小さな同業組合の場合事務局を自企業の事務所で無償運営するなど）しか、昔からヘゲモニーを握れません。
いろんな同業組織の会長企業も、情報が早く入るなど少しは良い面もありますがトータルでは事務局負担など持ち出しが普通です。
ムラの有力者もお祭りで良い席に座れるものの、それ以上に多くの寄付をしたり会合場所を貸したりするのが普通です。
あるいは有力者が１つの方向を決めて組織を引っ張って行こうとする場合、先ず自ら（損な役回りを引き受けて)率先実行するしかないのが普通です。
日本で言えば、大平総理の急死の後を受けて鈴木善幸氏が総理になったとトキに、国鉄の赤字累積の解決が大騒ぎになっていて赤字の元凶である過疎地路線の切り離しが対症療法として俎上に登っていました。
鈴木善幸氏が自分の地盤である三陸鉄道だったか民営化・第三セクター化を率先して引き受けたことがあります。
蜥蜴のしっぽ切りでは間に合わないことから、次の中曽根総理のときに国鉄本体の民営化が断行されたのですが・・。
日本では世話役が先ず損な役割引き受けられるほどの度量と言うか力・（不利な役割を引き受けても地元が文句を言わない程度の信頼力）余裕を持っていないと前に進みません。
幕末会津藩も、幕末に京へ２０００人規模の兵を進駐していたのですからもの凄い財政負担でしたが、それでも領民が一揆を起こさない信頼関係があったことが重要です。
佐倉藩堀田家は代々老中を出す家柄であった関係で田沼時代などに印旛沼干拓など幕府・公共事業を次々と引っ張り出すことに成功しています・・どれも洪水などで失敗に終わりましたが・・他方で佐倉宗吾郎の一揆事件が起きたのは、代々幕府役職に就くことによる自己負担が大き過ぎた割に・・領地替えがあったなどで地盤培養関係が弱かったことに遠因があります。
中国は自分がAIIBで主役を張りながら、自分の持ち出し以上に我田引水しようとするから無理があるのです。
トランプ氏の選挙スローガンは出すものを出さないで自分の言い分だけ通したいと言う子供のような主張・・こう言う主張は大衆受けし易いのは確かかも知れません。
資金分担が減って行けばそれに比例して発言力が下がりますから、それで良いかの覚悟がいるでしょう。
覚悟があろうとなかろうと金ドル交換停止のニクソンショック以降のアメリカは客観的に何でも気前よく自己資金を出せる状態でなくなっていることは確かです。
その意味では、トランプ氏が【現実を見よ！」と国民にその覚悟を問うているのかも知れません。
巨大な軍事力も、借金ではないけれども防衛してやると言う名目で？駐留先に一定の負担をさせて自国経済力で維持出来る以上の軍事力を維持出来て来た点では根本が同じです。
２５年も前の湾岸戦争で日本が巨額出資を求められたように、アメリカは国際紛争解決のための資金（軍事力だけではなく警察・裁判システム維持）を自分だけで出し切れなくなって来ていることは確かです。
以下６月１８日現在のウイキペデイアの「湾岸戦争」の記事からの引用です。
「湾岸戦争（わんがんせんそう、アラビア語: حرب الخليج الثانية）は、1990年8月2日にイラクのクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。
アメリカ合衆国議会の計算によると、アメリカ合衆国はこの戦争に611億ドルを費やした[42]。その内約520億ドルは他の諸国より支払われ、クウェート、サウジアラビアを含むペルシア湾岸諸国が360億ドル、日本が130億ドル(紛争周辺3か国に対する20億ドルの経済援助を含む)[43]、ドイツが70億ドルを支払った。サウジアラビアの出資のうち25%は、食糧や輸送といった軍へ用務という形で物納により支払われた[42] 。多国籍軍のうちアメリカ軍部隊はその74%を占め、包括的な出費はより大きくなされた。日本の戦費供出も、当時の自国防衛予算の約3割にあたる多額の支出が行われた。」
NGOとは？４（国民理解不要１→信用不要？）
幕府領がなくなって、全国に官僚制度も行き届くようになるとこの需要がなくなりました。
裁判制度が完備して、権利濫用や信義則理論が発達して、政府も画一裁判官養成によって、個人人格次第の任侠道に頼らなくとも、任侠に従った裁定が出来るようになって来たので、基準がはっきりしない・・親分の人格次第よる不透明不安定な任侠による解決が不要になってきました。
戦後占領下で一時期警察力が低下したときに、任侠道がもてはやされたのもこのような文脈で見る必要があります。
私が子供の頃にしょっ中見ていた映画は任侠の道・・「三度笠」ものが大多数でした。
戦後の混乱も治まり、裁判制度が完備して来て、権力による解決が間に合わなかった市井のもめ事を解決出来る・・任侠道を貫徹するために持っていた実力組織が不要になった結果、病理現象だけが残って来たのが今の暴力団と言えます。
必要もないのに強制力を持っている結果の病理現象だけになると、社会の支持が全くなくなり、社会にとって、病原菌みたいな存在に成り下がってしまいました。
違法集団でさえも、一定の社会支持がないと生き残れない・・資金源が断たれてしまいかけている歴史の勉強です。
個人で言えば、どれだけ噓を言っても宣伝しても犯罪要件にあたらない限り、違法ではありませんが、その内嘘つき集団として相手にする人が減る・資金を出す人がいなくなるので、違法行為をしない限り資金源が枯渇する・・余計毛嫌いされる結果、自然消滅して行くことになります。
オーム真理教や過激集団などでは、信奉する信者・一端組織に入ると抜けられないようにされている個人？をあちこちで働かせてその上納金で組織を維持していると言われています。
◯◯系全学連が、未だに成り立っているのは、何回も書いているように学生自治会費を簒奪出来るシステムになっているからです。
NGOの場合も、政府・社会から独立していることが基本ですから、法的にはその社会の支持がなくとも良いのですが、独善でも良いとは言うものの・・資金源が必要な点では例外ではあり得ません。
ヒュウーマンライツ・ナウは国内活動だけでなく、海外活動拠点・・国連付近に事務所を構えているようですから、巨額資金が継続的に必要です。
映画や報告集会などの無料イベントに参加した人が思いつき的単発的寄付だけで、これだけの組織活動を維持出来る筈がないでしょう。
ちなみにヒューマンライツナウのホームページで見ると、正会員の年会費は、一口１万円以上と言う微々たるものです。
どこかで誰かが（名義上分散して?）まとまって、巨額資金を出していると思われますが、その資金源がヤミの中です。
暴力団や極左集団と違い日本の外で日本批判活動しているので、国民支持を全く考慮する必要がないところが同NGOの強みです。
人権侵害の告発→政治効果を得ることが主たる存在意義ですから、その宣伝を世界が信用してくれなくなると・・資金を出す方にとって出す意義がありません。
日本パッシングのNGOを早期発見して、結局世界で信用をなくす方向に働きかけるしかありません。
国民あるいは世界の支持を得たいと思うならば、（法的義務の有無は別としてもある程度信用して欲しいならば）少なくとも、何をしているか、どこの資金で成り立っているか程度は公開した方が信用力があります。
法的義務がないからと活動歴・・内容や公開を拒否している場合、そのNGOの主張が、客観事実に基づく批判に耐えられないからではないか？どこかの代理宣伝ではないかと言う疑われても仕方がないでしょう。
小保方氏の騒動で明らかなように、実験成果の開示・検証が出来ないと誰も信用出来なくなります。
言論活動は受け手に広く信用されるためにやっている筈ですが、過去主張が事実の裏付けがないかの論争になった途端に過去発信していたツイッター等を削除してしまうのでは、信用力がた落ちです。
そのリスクを冒ししてでも削除してしまったとすれば、余程ヤバイ内容であった可能性があります。
児童売買春行為は、どの程度まで取り締まるべきかは国内政治問題・・性表現の自由との微妙な兼ね合いがありますし、民族的性習慣の問題もあります。・・ドイツやフランスでは売春は公認されています。
NGOとは？４（国民理解不要→独善性２）
これまでフジテレビの視聴者離れを書いていますが、民放の場合には市場チェック・・独善で運営していると視聴者が離れて行く・・経営危機になるので、淘汰が期待出来ますが、NHKの場合、市場淘汰がないので一定の思想集団が牛耳ってしまうとどうになりません。
NGOも顧客満足度は必要がない・・広告収入に関係のない特定思想プロパガンダ期待のスポンサーさえ満足してくれればいいのと同様に、NHKの場合には市場淘汰がない分・・何らかの国の関与が必要です。
ソモソモ国営放送に中立性が必要か？と言う原点に立ち返った検討が必要です。
中立ではなくとも国営と思えば、みんなその気持ちで見ますので、はっきり日本政府の宣伝組織にした方がすっきりします。
放送法の中立性に関して10年ほど前に書いたことがありますが、厳密に言えば、世の中に真の中立などはあり得ないことです・・擬制でやっているから却って怪しいことが起きるのです。
野菜等の原産地表示同様に、言論世界もどこの資本でやっているか、どこの立場で主張しているかを明らかにした上で客が選べるようにする方が公平です。
NHKは外見上国営なのに実際には日本を貶める外国の意向にあわせた報道していても、中立性と称して放置するしかなく、国民の税金で運営するしかないのっておかしな結果になっています。
どうせ偏っているならば、中国の新華社のように政府方針を忠実報道している方が「名と体」が一致していて、読む方も中国政府の意向がこうなのだと言う意識で読むので、有用です。
もしも新華社が中国の人権侵害を実態以上に誇大報道した場合、反体制派の報道よりも、世界中が信用してしまうでしょう。
NHKの台湾族のドキュメンタリ−だったか・・「日本統治時代のよかった・・感謝の気持ちを述べている現地人の発言」に対して、「どんなに酷い目にあったか・・」と言う逆の傾向に仕立てた報道をしたときの裁判では、出演者の慰藉料請求でしかなかったので報道の真実性は裁判対象にはならず、被写体として録画に応じた人の意図と、違って利用したことを認めたと思いますが、それでも被写体は番組構成・・シナリオ作成に期待する権利はないと言う結果で終わっています。
NHKとしては、裁判でも「主張が認められた」と言う宣伝になっているのでしょうが実態は逆です。
裁判とはそう言うものですから、何かあるとすぐに裁判で決着付けようとする言動では国民が納得出来ません。
極端な比喩で言えば、数学の計算論争どちらが正しいかについて、決闘で勝負つけようと言うようなものです
NGOの話題に戻りますと、NHKとは違い税金を使っていないし、主義主張が偏っていようといまいと、実態をでっち上げる・・虚偽主張であろうとなかろうと自分らの勝手・・独立性・独善性？こそが重要なので、噓の報道でも結果が良いと思えば・・「正しいと思うことをやるだけ」と言うことも可能です。
国民の支持を前提としない独善組織は、連合赤軍や過激派組織など世の中にいくらもあるので仕方ないことですが・・。
彼らも元は国民支持を得たいと思っていたのでしょうが、あまり現実離れし過ぎているので、支持がなくなるに連れて、開き直って？国民の支持など問題にしなくなったので一貫していますが・・。
現在の暴力団も元はと言えば住民の支持・・任侠道・・幕府権力だけでは、取締に人手が足りない（直轄領で多く発達した）ことや、法規制がきめ細かくなかったこともあって、その隙間の穴埋め・・二足のわらじを履いていた時代には、地元の人格者・侠客による義理と人情による解決・・・・イギリスの衡平法裁判のような役割を果たしている面もあったように思えます。
だからこそ、形式的なお裁きとは違う・・法網をくぐる悪い奴は許さない・・任侠の道「極道」と言われたのでしょう。
この実力組織を維持するために、当時未発達であった徴税制度（商業や芸人に対する税制が未発達でした）の穴埋めとして、大道芸人に対する所場代やテラ銭・商人に対するミカジメ料→現在の事業所税の原始的形態・・等を収入源にしていたのであって、今のヤクザのように、麻薬等密売等の非合法収入を主体にしていたものではありません。
実力組織を抱えている関係で、末端では、ユスリ・タカリ等もあったでしょうが、これは飽くまで副作用・・病理現象であって独裁国家の役人が袖の下を要求するのと本質が同じです。
NGOとは？３（国民理解不要→独善性可能１）
訴訟の弁護団ではなく、人権提言→法規制等の実現＝政治目的で日々活動していたNGOである以上は、これに対して政治論で応答しないで、裁判で決着つけようというのでは、まともな論争になりません。
反論するどころか、論争になった途端に過去のブログ・ツイッターなど一斉に削除してしまい（私が探せなくなっただけかな？）・・ここから先は相手にしません・・問答無用・「裁判で決着つけましょう」と言うのでは、一方的に自分のルールに引き込もうとする狡いやり方と言う印象を受ける人が多いのではないでしょうか？
タマタマ同弁護士の過去のツイッター等を見直してみようとすると、10月末に見た援助交際や慰安婦関連の過去の膨大な記事は何故かすっかり削除されたのか（分り難くしたのか？）うまく探せません。
私のようなネットになれない者でも、すぐに同弁護士の主張が一杯見られたのに今になるとどこへ行ったのかさっぱり分らない・・最後の１１月１日の説明だけになりました（今後ツイッターをやめますと言う意味を書いていましたが、過去の分まで消してしまうとは思いませんでした）・・これでは、自分の過去の主張やして来たことが正しくなかったことを前提にしているかのようです。
政治的テーマに関しては、民主国家においては、裁判で決めるのではなく最終的には民主的な選挙や市場の審判で決めるべき事柄です。
NGOの資金源が特定何か国からの資金によって成り立っている場合、市場による淘汰はありませんから、開き直っても、国民の資金がホンの少し・・飾りでしかない場合には、国民がボイコットしても何の効果もありません。
フジテレビが国民をバカにして「韓流ばかりで何が悪い」開き直ったと言われていましたが、その結果か？ついに今年上半期決算で赤字に転落しましたが、外国の寄付が大部分を占めるNGOの場合、国民批判など馬耳東風となります。
こう言う場合は、市場原理が働かないので政治資金規制法のような公的規制が必要な分野ですが、その規制と政府や社会から独立している・・国際NGOの場合、特定社会批判を主目的？にしていることになるので、特定国の世論など気にする余地がない？NGO精神との兼ね合いが難しいところです。
NGOは性質上国から独立している制度設計であれば、「国民理解などいらないのだ」と言うのが、建前上正しいのでしょう。
国内NGOとは違いその社会を良くする目的ではなく、国際社会全体を良くしたいと言う目的で良いのですから、国際社会全体から見れば日本の不利益になることも堂々と提言して行くことこそが存在意義である・・日本の不利益を主張し続けて何が悪い？となります。
世界の歴史を見れば、噓でも良い結果になることがあります。植民地支配をして現地人を奴隷的状態においていた欧米に対して、国際連盟でこれを批判し続けた日本を逆に人権抑圧国とレッテル張りして第二次大戦に突入しました。
勝てば官軍とは言いますが、アメリカは虚偽の自己主張に縛られて結果的に日本が国際連盟で主張していた世界中の植民地解放や人種差別解消が進みました。
中韓の立場によれば、慰安婦や南京虐殺を主張し続けることが世界の人権に良いと言うのでしょうから、噓も方便と言う論理で、ありもしない大ショッキング事件をでっち上げることが、それが切っ掛けで岩盤規制を破壊する原動力になり、社会の発展に資することもありますから、結果的に良いことがあります。
中韓の主張が噓でも本当でもどちらでも良いのだ・・結果的に女性の人権擁護が進めば良いと言うのも１つの立場でしょう。
マイナーな場面で言えばテレビなどでしょっ中行なっているねつ造・・でっち上げあるいは誇張報道もその１種です。
彼らは「正義感」でやっているから噓でも良いとなり易いのです。
でっち上げ過大報道をすれば社会へのインパクトが大きくて警鐘になる・・苛め、労災や自然保護に対する社会の意識が高まります・・公害でも同じです・・最近では地球温暖化がうそっぽいと批判されていますが、やっている人が自分勝手に？「正しい」目的ならばねつ造も許されると言う意識が世界中に蔓延しています。
ちょうど昨日あたりからNHKのクローズアップ現代のやらせ報道問題に関する倫理委の決定（６日付）があって、ニュース報道されていますが、マスコミ界ではやらせ・ねつ造は日常茶飯事の印象です。
この報道もおかしな論理です・・誇張があったことは認めるが、政府の厳重注意は介入になるので許せないと言うのですから、本末顛倒・・倫理観が狂っていませんか？
やらせやねつ造・誇張が日常的になっていて、しかも逆に政府批判するのが目的のような決定をする・・開き直る倫理委員会が存在するのは、自分・グループが主観的に信じる正義を実現するためには、噓で何でもありもしないことをあるかのようにあるいは誇張して宣伝しても良い・・世間にインパクトを与えて自分たちの主観的正義感に従って世論誘導することが許されると言う選良的価値観が業界の基礎にあるからです。
倫理委の構成自体を世間が問題視する必要があるでしょう・・選良意識の強い文化人がのさばっているかも知れません・・。
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