2国間交渉社会に戻ることは可能か?1

日本の場合議院内閣制の結果、国政選挙だけではなく地方選挙による民意修正がひっきりなしにあるので、上記土井党首辞任のように民意反映・修正が早いのですが,大統領制の場合、任期が固定されているので票目当ての無責任煽動が起きると被害が大きくなります。
パク大統領の慰安婦騒動も同じで単純化して煽ってしまった挙げ句の日韓合意では、国民が収まらなくなって進退窮まった好事例でしょう。
現在のパク大統領に対する退陣要求高まりは、表向き批判は個人的関係者への便宜供与や機密漏洩ですが,反朴感情高まりの背景には国際政治関係が実際にうまく行っていないことや,財閥に対する切り込みを公約していたのに実現しない不満+経済不振→若者の就職難・格差拡大不満,昨年末の日韓慰安婦合意に対する不満等々・マグマ?がたまっていたことが明らかです。
民意自体をきめ細やかに積み上げて行かずにスローガンで感情的に決める社会では、その対としての政治体制も不満を柔軟に吸収して行けない・硬直しているので、不満がたまれば「デモ」と言う力技で社会を変えて行くしかないのでしょうか。
今回の大統領に対する退陣要求が暴動的争乱になっていない点は進歩と言えるようですが,正常なルート・落ち着いた話し合いでは民意を反映出来ない仕組みになっている点は同じです。 
トランプ氏の二国間交渉論に戻ります。
2国間だけでの貿易均衡だけ図る交渉は比較的単純です・「お前のところの対米黒字を◯◯まで減らさないと制裁を加えるぞ!」と言うスーパー301条方式延長で可能です。
世界全体で多角的な貿易収支均衡を図るのが変動為替制度ですが、トランプ氏が主張する・・TPPなどの多角交渉を全部やめて行く2国間主義・・2国間だけで均衡を図るとなると結果的に高度に発展した多角的貿易体制を破壊することになります。
貨幣利用の智恵は直截交易相手と交換するものがなくとも貨幣に転換すれば、別の人から欲しい物を買えるので、一対一の物々交換から3人集まっての3者交換〜4者〜5者〜10者交換と広まって行き,遂には市が立つ(今の広東交易会等の原理)ようになり、その内抽象的な貨幣制度→債権・手形や有価証券売買などが発展して来ました。
2国間協定はアメリカのpeople・民度向け・・昨日書いた弁護士向けの交渉術・単純思考でアメリカpeopleにも分りよいですが,言わば一対一の原始物々交換経済に原理的に戻るようになります。
現在社会では経済要素が100〜200の要素に留まらないほどの複雑な絡み合いで成り立っているので、一対一で決めたルール・・個人で言えばその日どこかへ行く約束すれば別の友人と同時間帯に別の場所へ行く約束を出来なくなるように,2国間協定(・・ある国だけ関税優遇すれば競合輸出国が割を食いますし、その逆もあります)は他国へ影響を及ぼさずにいられません。
これを強権的に多角・重層的判断経験のない政治の素人が決めることは不可能な時代に入っています。
ちなみに西欧から入って来た経済学も単線思考形式である点は基本的に同じように見えます。
何回も書いて来ましたが,彼ら「偉い」人の意見は「その他与件が一定であれば・・」と言う前提条件付きの議論ばかりです。
ところが,現実の動きにはその他与件が一定のことなどあり得ませんから,空理空論を述べているだけで,いつも現実の動きに全く合わないことばかりですが,彼らは全く予想に反した結果が生じてもその直後からまたマスコミで「今回の株価の動きは・・」などと平然としてあらたな御託を並べています。
そんな意見を聞いて商売していると何回倒産しても間に合わないので、事業に成功する人は学者に頼らずに総合的直感で新たな事業をやって成功しているのが普通です。
ソ連の計画経済体制が失敗した原因です。
国と国の関係では各種変数を織り込んだ為替相場変動(神の手)で修正し,個別修正は市場経済・・各種(原油や資源系の各種商品相場や海運市況)商品相場や株式・債券相場の動きによって修正して行く時代です。
これを腕力・権力だけで一方的に決めつければ(低レベルpeopleには)痛快でしょうが,無理をすれば必ず反動が起きます。
無理→暴動による修正も、微妙な民意吸収による小刻み修正繰り返しも、後から見れば結果は同じかも知れませんが、同じことならば社会をひっくり返すような騒乱によるよりは,徐々に社会が変化して行く方が国民にとって幸せです。
自由平等博愛などのスロ−ガンを並べたフランス革命のようなことをしなくても、何も言わずに徐々に発展して来た日本社会の方がずっと進んだ社会だと書いて来た理由です。
ところで、吉宗が米相場で苦労したのと同じで,権力者が「今度こうするぞ!」と言えば,一応関係者の短期的萎縮効果などがありますが,結果的に国内の米相場1つさえもうまく行かない・・まして外国相手においてオヤ!と言うところです。
ここでは、二国間交渉論は複雑な経済の動きを言わば「物々交換の時代」に戻ろうとしているのと同じである・・経済交流に例を借りて書いているだけで・・国際政治と言うものは国内政治以上に(相手側の民族特性が国内以上に理解困難の結果)更に複雑です。
経済交渉は複雑でも「利」を競う点で土俵が決まっていますが,政治は「利」だけでないばかりか,・・民族感情・過去の経緯など上部構造・・文化や歴史個人的好悪感情を織り交ぜて成り立っているその何層倍もの掛け算による複雑なものであり、(だからこそ政治と経済学とは一致していません)どんな強権を持った政権でも,これを権力者の一存で変えることが不可能である現実を書いています。
旧ソ連のスターリンによる強力な独裁制度下でも無理を通していた結果、最後は破綻したし,中国の独裁による経済運営の無理が今にも出て来そうな段階に入った原因です。
トランプ氏のスローガンを実行するには一見して経済原理無視・・既存国際秩序破壊の無謀な政策になりそうなので,プーチンや中国が「これまで出来上がって来た国際秩序を守れと言われなくなりそう」という期待で歓迎する方向性のように見えます。
トランプ氏の登場が,世界の自由貿易秩序に反する独裁体制下の不合理な経済体制を延命させる方に本当に向かうのでしょうか?
そうはいかないでしょう・・却って遠慮がなくなる・それぞれが自己抑制が利かなくなる結果、破滅を早くするだけではないでしょうか?
ところで高関税・高率消費税がかかると国内消費は大幅に減りますが、損をするのは消費者だけとは限りません。
高関税の結果輸入品が割高になってある程度国内生産回帰出来るでしょうが,国内回帰するアメリカの工場・生産者だけが世界相場よりも割高な人件費,部品や原料を使うしかなくなりますので結果的に国内生産コストも割高に変化します。
しかもアメリカに輸出していた業者にはアメリカ企業が海外進出して製造したものが多く含まれるでしょうし,(アップルなどはほぼ100%中国で製造?)コトは簡単に行きません。
ロシアなどがよその国と対立して輸入禁止しても,ロシアの企業が海外進出を殆どしていないのでロシア企業にそれほどの損がありませんが,先進国になればなるほど世界中に進出している・・しかも自国への輸入品関連から先に進出するのが普通ですので自国企業が真っ先に被害を受けます。
(最初に中国へ出た企業・・食品であれ,衣料であれあれ日本人向けの嗜好に合うように現地指導していました)
アメリカの場合、自国企業が中国やメキシコなどへ進出してしまって国内空洞化進展に腹を立てているのですが、その分そっくり自国企業が海外に工場を持っている関係ですから,制裁をするとアメリカに逆輸入している自国企業が真っ先に・最大の割を食います。
今回の北方領土交渉進展を誘導するためのロシアへの経済協力で見ても,日本への輸出目的の産業進出が中心です。
以上のとおりで,トランプ氏の対外選挙スローガンは無茶苦茶過ぎて政策とは言えない代物・・長期的には多分実効性がないと言うのが専門家の見方でしょう。
1つ二つは強引過ぎても折角権力者についたのだから・・とある程度廻りが既存秩序との亀裂修復に工夫して何とかするでしょうが,あちらでもこちらでも皆強引と言うのでは廻りが取り繕い切れない・・結果的に行き詰まってしまう可能性があります。

健康寿命と自立可能年齢4

17日以降書いて来たように健康寿命とか自立期間の定義自体ハバが広いのですが,この調査自体、いろんな角度から研究には汎用性があって意味があるでしょうから、厚労省が健康寿命の統計をとること自体無駄でありません。
例えば幼児期から難病の子供が20歳前後で死亡するまで100%非自立期間であった場合や、40台に交通事故で入院期間中も非自立期間に相違ありません。
ある人の寿命中どのくらい医療費・介護費がかかるかの概数計算するには、生涯期間をとおした介護や入院期間を計算する健康寿命の調査は合理的です。
しかしこれはいろんな特定目的の研究者に使えるようにするためにハバ広く調査したに基礎資料に過ぎないのですから・・特定目的に使うにはこの調査結果・・基礎資料から関連項目別に抽出して検討する必要があります。
マスコミが「長寿も良いが健康でいる期間を長くしたい」とと言う方向へ一般大衆に向かって報道する場合の健康・・自立期間は、上記書きぶりからして、「人生最後の高齢化してからの非自立期間を短くしましょう」を暗黙のターゲットにしていることは18日にネット報道の一部を紹介したように明白です。
この議論方向の場合、健康寿命から結論を導き出すのでは、マスコミ発表資料がかみ合っていないことを問題にしています。
上記のようなマスコミ報道ブリを見る一般人は、老後どのくらいの期間介護の世話になるのかな?に関心が誘導されるのが普通で、国家財政上どうなるかの関心で見たリ読んだりしていません。
マスコミが保険財政問題を論じたいならば、そのテーマで健康寿命中の生涯医療費等の細かいデータを紹介してこれに即した意見を書くべきです。
今はコンピューターが発達しているので、大雑把な生涯医療費ではなく、例えば難病奇病等で5〜10歳で亡くなった人や原因は別として各年齢別死亡者の生涯平均医療費を年齢別の数字で表せる筈です。
そうすればどの年齢で死亡している人が生涯にどのくらい医療費を使っているか、その間どのくらい保険料を払っているか・・死亡年齢別収支が明らかになります。
この後で保険財政赤字と高齢化の関連を書いて行きたいと思っていますが、このような統計を駆使した議論こそが必要であって「高齢化で赤字になっている」と言うムード報道ばかりしているのは一定の意図を感じざるを得ません。
健康寿命→寝た切りの短絡報道に戻しますと、意見テーマに即さない如何にも関係のありそうな別の統計を持って来るのは、無意識のうちに虚偽報道しているのと結果が同じです。
言わば、事故報道に関係ない場所や関係ない人の顔写真を持って来るようなもので・・こう言うのは虚偽報道にあたりませんか?
私を含めた国民大衆・・素人は、1昨日から紹介して来た健康寿命と高齢化社会を結びつけるマスコミやネット報道を見ると、生まれつきの難病者が一生涯非自立期間だった場合や人生途中でちょっと入院した期間を含めた非健康期間などが、まさか計算に入っていると気が付かないのが普通でしょう。
高齢化→寝たきりその他、「下の世話」になる期間が長くなるのをみんなが怯えていて「ピンピンコロリ信仰」さえ言われている時代です。
この不安に答えるつもりならば、端的に介護度2〜3〜4の人を年齢別にはじき出して年齢別母数に対して(詳しくは地域別に)何%になっているかを報道した方が分りよい筈です。
(70歳では、介護度2が何%、介護度3が何%、4、5が何%等々と年齢別の介護率表を出して行けばい良いことです。)
このデータ処理を怠って、健康寿命と言う幅広い概念を持って来て寝たきり開始期間に結びつけるようなムード報道に徹しているのは、不正報道に近いでしょう。
見出しを見るだけで流して行く多くの人にとっては、(18日に紹介したネット記事で言えば、私の場合、従来見出ししか見ておらず、18日にこのコラムを書くために始めてネット内容をクリックしたに過ぎません)人生最後の介護期間がこんなに長いのか?と(私のようなそそっかしい人に対しては)誤ったイメージ植え付け効果が生じます。
報道各社は、「可能性」を書いたに過ぎない・・「寝た切り開始と誤解するのは読解力がないだけだ」と慎重に「逃げ」の単語を書いていることから見ると本当は寝たきり開始時期とは違うことを知った上で書いている・・ミスではないことが明らか・→意図的?です。
そこで、こうした関係ないデータ報道がマスコミ全般に行なわれていて健康寿命の年齢と「寝たきり」とは関係ないと言う報道が全く見当たらない・・マスコミ各社の暗黙の意思統一が行なわれている・・一種のカルテル結成の原因・不思議な構造原因・意図を勘ぐってみたい誘惑に駆られます。

健康寿命と自立可能年齢3

マスコミが健康寿命の紹介だけではなく非自立期間の計算期間だけ紹介すれば良いかと言うと、そうでもありません。
非自立期間の算定は、生まれつきの難病等で医療や介護の必要な障害者(10〜20台で亡くなるまでの全期間)等もカウントし、4〜50台の数週間単位の入院期間などをカウントしているので、高齢化してからの・・一般に関心のある人生最後の要介護期間とは大きくズレてしまいます。
国民が素朴に本当に知りたい人生最後の要介護期間の統計ならば簡単に出ます。
全国自治体ごとに毎月のように新規介護認定していますので、仮に60歳以上の人だけ集計(調査する気になれば)をすれば、ほぼリアルタイムに60歳以降の介護開始平均年齢・・母数の人口比何%かが分ります。
しかも交通事故による臨時入院と違い、高齢化によって要介護2以上になっていた人が介護1に逆戻りすることは滅多にないでしょうから精度が高いでしょう。
介護2では、ある程度自分で出来るのであまり気になりませんが、(ある程度手伝いしてもらうのではなく)70歳代の人は自分でトイレに行けなくなる平均値はいつころかを知りたい人が多いので、介護3〜4段階ごとで何歳で何%と言うように統計化して,これをマスコミが発表してくれれば分るようになります。
敢えて?これをやらずに生まれつきの身障者まで含めて自立期間を算定していると自立期間のトータル期間が、大幅に低年齢化してしまうので、高齢者の知りたいニーズにあっていません。
次に健康概念で集計すると、女性のように健康に関心が高くなればなるほど不健康と答える人が増える結果(厚労省のPDFの解説にも女性は20台で不健康と回答する率が男性よりが高いと書いています),健康寿命経過後の期間と高齢化による自立不可能期間の差が大幅に長くなります・・。
以上複合の結果、健康寿命が男71、19歳と言う結果になっているらしいのですが,これは高齢化による要介護開始年齢との関連がかなり遠くなっていることが分ります。
要介護になる開始時期とは全く関係がないと言うのではなく、高齢化した後の要介護に関する正確な統計データがあるのですから,下の世話までなるのがいつかを知りたい・・これをイメージして議論したいならば、政府発表の中から、要介護情報だけをマスコミが取り出して報道すべきです。
マスコミがこれを怠り、大幅にファジーな概念である健康寿命をあたかも寝たきり開始と直結しているかのように政府発表に合わせて大宣伝するのは、単なる不正確・怠慢報道を通り越した非中立報道の意図が感じられます。
マスコミが健康寿命の定義が自立期間とは違うことを親切に紹介しないで、「寿命が伸びるのは目出たいが健康で長生きしたいもの」と言う意見を付して、「健康寿命と平均寿命の差がこんなにある」とキャンペインを張るのは国民を特定方向へ誘導しようとする意図(報道の中立性違反)の疑いがあります。
昨日紹介した各社の見出しを見れば、マスコミが一般国民の注意を引きたい方向性は老後の自立可能期間にあるのが明白です。
定義の方は厚労省の書くとおり「 健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。」と噓を書いていませんが、国民に関心のある「高齢化後の自立期間とは違う」・・ズレている点を紹介していません。
この違いを紹介しないまま、昨日紹介したネット記事の一部を再引用しますと、「そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の …」と言う人生最後の自立期間のテーマに誘導しています。
これを平成28年1月17日にクリックしてみると以下のとおりです。

http://diamond.jp/articles/-/60223
「男性71.19歳、女性74.21歳。
「健康寿命」を伸ばすにはどうすればいいか」
厚生労働省の発表(10月1日)によると、2013年のわが国の健康寿命は、男性が71.19歳(対2010年比+0.78歳)、女性が74.21歳(同+0.59歳)に伸びたそうだ。
健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。健康寿命と平均寿命の差は、男性で9.02年、女性で12.40年あるが、この期間は介護など人の手助けが必要となる可能性が高いということだ。わが国は高齢化については世界の先頭を走る課題先進国だが、そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の延伸にあると考える。いくら平均寿命が伸びても、晩年は寝たきりという社会を、私たちは望んでいるのだろうか。」

上記引用のとおり、「人の手助けがいる可能性が高いと言うことだ」と可能性でしかない逃げ道を書いていますが、(20台でお化粧のノリが悪くなって不健康と自覚している女性と寝たきりになるまでの期間にはもの凄い期間・・ハバがあるのに、この点に触れないで一足飛びに)「いくら平均寿命が伸びても、晩年は寝たきりという社会を、私たちは望んでいるのだろうか。」と繋いでいて、全体の論調は如何にも「健康寿命終了後→寝たきり直結」・・高齢者の最も知りたい方向へイメージ操作しています。
寝たきり期間を如何に減らすかのテーマで意見を書く以上は、健康期間の紹介ではなく、厚労省PDF中にある筈の年令別要介護度2〜3〜4開始時期がいつかを紹介してこのデータに基づいて論じるべきしょう。
介護認定の年齢別データが仮にないならば、「ムード的発表では、国民が不安を持つだけだ」と厚労省調査を批判するのがマスコミの役割ではないでしょうか?
マスコミの多くが故意に?引用を間違えていた結果、健康寿命終了=寝たきりのことかと私が誤解していた・・私自身の言い訳・マスコミへの責任転嫁です。

健康寿命と自立可能年齢2

世に言う健康寿命を見ると私の年では、平均的健康寿命を越えた年齢にカウントされています。
周りに元気な人が多いので本当かな?と疑問が起きますが、統計があると言うのだからそうかな?と思うしかありませんが、体感的にはあまり信用していません。
ただし、健康寿命の定義次第ですから、この機会に厚労省のPDFtoukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/kenkoujyumyou_shishin.pdfに入ってみましたが、要約し切れませんので、関心のある方はご自分で上記pdfに入って頂くしかありませんが、グラフを見ると70代前半では、自立生活に問題のある人(要介護度2以上)の割合が2割前後しかありません。
私の直感と大方あっています。
その気で読み直してみると、私は健康寿命=「自立生活可能年齢」と勝手に誤解していましたが「健康寿命」であって、自立生活可能年齢でないことが分りました。

① 先ず健康期間カウントの仕方を見ると、例えば40台に健康不調期間があったが5年間で治って元気になっていた人が70歳で健康を損なって75歳でなくなると、75−5ー5で65年間を健康寿命と数えるようです。
② 自立可能年齢は、介護等級2未満の人が自立可能と判定出来るので客観性が高いし全国集計も簡単(上記のように40台で介護3になって5年で回復する人は滅多にいないでしょうから期間も短縮されます)ですが、「健康」などと言い出したら、人によって意味・回答基準が違ってきます。
参考までに質問事項を引用しておきます。
「表2-2. 「自分が健康であると自覚している期間の平均」の質問
問 あなたの現在の健康状態はいかがですか。
あてはまる番号1つに○をつけてください。
(1) よい
(2) まあよい
(3) ふつう
(4) あまりよくない
(5) よくない」
上記質問回答項目を見ると、その人の受け取り方・・女性の場合20台の不健康回答率が高いと上記PDFに紹介されているように、(女性はお化粧のノリが悪い程度で健康が気なるでしょうが、男の20台は健康など気にしていませんし・・)回答基準にばらつきがあるなど、・・この数日風邪気味の人やちょっと歯医者に行っている人や50肩になったばかりの人がちょうど質問を受けると、不健康と回答することがあり得る仕組みですから、客観性が低くなります。
いろんな角度から研究するのには健康寿命を基礎にするのは意味があるかも知れませんが、素人向けにマスコミ発表で広範に流布するには、健康寿命判定基準中の自立可能年齢こそ関心があるので、健康寿命と自立期間は違う意味を明らかにするために、自立期間を同時に並行的に発表すべきではないでしょうか?
「寿命が伸びるのは目出たいが健康寿命が延びないと困る」・・マスコミは平均寿命と健康寿命の差の期間を目立つように書き出して(健康寿命以降の期間を世話になる期間・・自立不可能期間とは書いていませんので誤報道ではありません)健康寿命期間を延ばす必要があるとしょっ中煽っていますが・・。
ちょっとグーグルで検索しただけでも以下のような見出しが踊っています。

健康寿命とはどのようなもの? – 生命保険文化センター
www.jili.or.jp › … › リスクに備えるための生活設計 › 老後
健康寿命が「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味します。2013年において、この差は男性9.02年、女性12.40年でした。
‟平均寿命”が80歳越えで‟健康寿命” – Naverまとめ

matome.naver.jp/odai/2140679600018297501
平均寿命と健康寿命の意味や数値をまとめました …. 平成22年度の「健康日本21」の資料によると、男性は平均寿命79.55歳に対して健康寿命が70.42歳、女性平均寿命は86.30歳に対して健康寿命が73.62歳と、男性9.13年、女性12.68歳もの差があります。
男性71.19歳、女性74.21歳。「健康寿命」を伸ばすには …

diamond.jp/articles/-/60223
2014/10/08 – 健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。わが国は高齢化については世界の先頭を走る課題先進国だが、そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の …

上記各見出しを見ると決して誤った定義を用いてはいないのですが、正に人生「ゴール」での自立生活可能期間をイメージしてしまう人が多いのではないでしょうか?
こう言う報道が繰り返されると、マスコミ報道の健康寿命のことを、「自立出来なくなる最後の年齢」と誤解しているのは、私のようにそそっかしい人だけでしょうか?

NGOとは?3(国民理解不要→独善性可能1)

訴訟の弁護団ではなく、人権提言→法規制等の実現=政治目的で日々活動していたNGOである以上は、これに対して政治論で応答しないで、裁判で決着つけようというのでは、まともな論争になりません。
反論するどころか、論争になった途端に過去のブログ・ツイッターなど一斉に削除してしまい(私が探せなくなっただけかな?)・・ここから先は相手にしません・・問答無用・「裁判で決着つけましょう」と言うのでは、一方的に自分のルールに引き込もうとする狡いやり方と言う印象を受ける人が多いのではないでしょうか?
タマタマ同弁護士の過去のツイッター等を見直してみようとすると、10月末に見た援助交際や慰安婦関連の過去の膨大な記事は何故かすっかり削除されたのか(分り難くしたのか?)うまく探せません。
私のようなネットになれない者でも、すぐに同弁護士の主張が一杯見られたのに今になるとどこへ行ったのかさっぱり分らない・・最後の11月1日の説明だけになりました(今後ツイッターをやめますと言う意味を書いていましたが、過去の分まで消してしまうとは思いませんでした)・・これでは、自分の過去の主張やして来たことが正しくなかったことを前提にしているかのようです。
政治的テーマに関しては、民主国家においては、裁判で決めるのではなく最終的には民主的な選挙や市場の審判で決めるべき事柄です。
NGOの資金源が特定何か国からの資金によって成り立っている場合、市場による淘汰はありませんから、開き直っても、国民の資金がホンの少し・・飾りでしかない場合には、国民がボイコットしても何の効果もありません。
フジテレビが国民をバカにして「韓流ばかりで何が悪い」開き直ったと言われていましたが、その結果か?ついに今年上半期決算で赤字に転落しましたが、外国の寄付が大部分を占めるNGOの場合、国民批判など馬耳東風となります。
こう言う場合は、市場原理が働かないので政治資金規制法のような公的規制が必要な分野ですが、その規制と政府や社会から独立している・・国際NGOの場合、特定社会批判を主目的?にしていることになるので、特定国の世論など気にする余地がない?NGO精神との兼ね合いが難しいところです。
NGOは性質上国から独立している制度設計であれば、「国民理解などいらないのだ」と言うのが、建前上正しいのでしょう。
国内NGOとは違いその社会を良くする目的ではなく、国際社会全体を良くしたいと言う目的で良いのですから、国際社会全体から見れば日本の不利益になることも堂々と提言して行くことこそが存在意義である・・日本の不利益を主張し続けて何が悪い?となります。
世界の歴史を見れば、噓でも良い結果になることがあります。植民地支配をして現地人を奴隷的状態においていた欧米に対して、国際連盟でこれを批判し続けた日本を逆に人権抑圧国とレッテル張りして第二次大戦に突入しました。
勝てば官軍とは言いますが、アメリカは虚偽の自己主張に縛られて結果的に日本が国際連盟で主張していた世界中の植民地解放や人種差別解消が進みました。
中韓の立場によれば、慰安婦や南京虐殺を主張し続けることが世界の人権に良いと言うのでしょうから、噓も方便と言う論理で、ありもしない大ショッキング事件をでっち上げることが、それが切っ掛けで岩盤規制を破壊する原動力になり、社会の発展に資することもありますから、結果的に良いことがあります。
中韓の主張が噓でも本当でもどちらでも良いのだ・・結果的に女性の人権擁護が進めば良いと言うのも1つの立場でしょう。
マイナーな場面で言えばテレビなどでしょっ中行なっているねつ造・・でっち上げあるいは誇張報道もその1種です。
彼らは「正義感」でやっているから噓でも良いとなり易いのです。
でっち上げ過大報道をすれば社会へのインパクトが大きくて警鐘になる・・苛め、労災や自然保護に対する社会の意識が高まります・・公害でも同じです・・最近では地球温暖化がうそっぽいと批判されていますが、やっている人が自分勝手に?「正しい」目的ならばねつ造も許されると言う意識が世界中に蔓延しています。
ちょうど昨日あたりからNHKのクローズアップ現代のやらせ報道問題に関する倫理委の決定(6日付)があって、ニュース報道されていますが、マスコミ界ではやらせ・ねつ造は日常茶飯事の印象です。
この報道もおかしな論理です・・誇張があったことは認めるが、政府の厳重注意は介入になるので許せないと言うのですから、本末顛倒・・倫理観が狂っていませんか?
やらせやねつ造・誇張が日常的になっていて、しかも逆に政府批判するのが目的のような決定をする・・開き直る倫理委員会が存在するのは、自分・グループが主観的に信じる正義を実現するためには、噓で何でもありもしないことをあるかのようにあるいは誇張して宣伝しても良い・・世間にインパクトを与えて自分たちの主観的正義感に従って世論誘導することが許されると言う選良的価値観が業界の基礎にあるからです。
倫理委の構成自体を世間が問題視する必要があるでしょう・・選良意識の強い文化人がのさばっているかも知れません・・。

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