国民意思僭称と大義なき解散論

親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ!と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか?国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく(情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です)法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として?世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。(調査主体により偏りがあることは7月15日に紹介した通りです)
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても(仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても)国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の15日の国会公述の2日後の17日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
(社説)衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ:朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の2日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張?に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか?
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの?となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか?
7月28日に、14年12月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

奥田氏・国会意見陳述の独善性1(70年間平和であれば将来も平和か?)

奥田氏の国会発言を見ていきます。

【緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明!

緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明!  2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民過半数が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題があるかの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのは仕方ないと思われますが、NHKの要約を読むと、いかにも根拠のある反対論を述べたかのような印象を受けます。
結論としては安保法案反対ですが、その理由は多くの国民が反対しているとか、戦後70年間守ってきた平和を守るべきという結論だけでまともな意見を述べていません。
現実に差し迫っている中国の領土侵犯行為の激化・脅威に対してどうやって日本の平和を守るべきかが議論の対象なのに具体論のない結論の繰り返しです。
旧社会党や共産党の非武装平和論については本家の旧社会党自身が村山内閣時に自衛隊の違憲主張を党として正式撤回している・防衛の必要性を認めているのです。
その後の社会党出身の中堅議員等が民主党内閣を形成した時に日米安保条約を正当なものとして沖縄の基地移設の閣議決定しているのに、その民主党の推薦を受けた公述人としての発言ですからまともな論理になるわけがなく、結果的に国民の意思を踏みにじるな!という唯我独尊的発言にならざるを得なかったのでしょう。
国会周辺数万のデモ参加者が本当にいたとしてもそれが国民大多数の意見反映しているかは、みる人によって違うでしょうから、国民の過半数が反対などという決めつけ論を聞いても仕方ないと居眠りしたくなる議員がいるのは当たり前でしょう。
彼の国会発言には、国会前デモに毎週参加してきたと自己紹介・誇示していますが、例えば同じ人が平均5〜10回参加しているとした場合、10数万デモというのは延べ人数ですので、実数では5〜10分の1になる計算です。
以下具体的発言を見ていきます。

私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています。
今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

緊迫した中国の領海侵犯行為に直面している現実に対して、どのように対処すべきかが日本国民にとって喫緊の課題になっています。
70年間平和であったから今後もそのままで良いという意見は、新型コロナウイルスが来ても、昨年までのインフルエンザに対する対処法でよいという意見のようで現実無変化を見ないふりした意見です。
圧倒的国力を誇った戦後の米国が相対的大国の地位に低下(米国自身が世界の警察官をやれないと自ら公式発言しています)していく中で、これに乗じた中国の武力行使頻発・・新事態に対してどうやって国防するかの意見がありません。
「70年の不戦の誓い」というのも事実を歪曲したレトリックです。
国民は長年自衛のための再軍備賛成でしたが、国民意思を根拠なく代弁する社共系政党や文化人による再軍備反対闘争が続いていましたが、現実無視意見は無理が出てきたので、社会党自体が自衛隊違憲論を撤回した歴史=自衛戦争反対論は国民のごく少数意見でしかなかったことを自認したものです。
「70年間も不戦の誓い」をしてきた人がいたとしても現実離れした・占領されても抵抗しない?非武装平和論に凝り固まったほんの一部の人たちだけでしょう。
これを勝手に国民の意見とすり替えて主張するのは、従来型左翼宣伝の受け売りでしかないように見えます。
国際環境の変化としては、今年に入ってから日本領海内で日本漁船が中国公船に追い回される事態すら起きています。
フィリピンか?ベトナムでは漁船が中国公船に体当たりされて沈没した事件が起きているし、中印国境ではインド兵が百名規模で殺されたと報道されインドは中国製5G販売禁止に踏み切るなどの事態になっています。
国防は攻撃を受けてから武器調達や訓練して同盟国を探しているのでは間に合いません。
蒙古襲来の時でもあらかじめ襲来に備えて博多の浜辺には、騎馬軍中心の蒙古軍を阻止するための石垣を築き備えていたので、蒙古軍が上陸して陸上基地を設営できなかったので毎晩船に戻るしなく、毎晩小舟での夜襲作戦が功を奏して蒙古軍は寝不足になっていた挙句の台風襲来が国難を救ったのでした。
現在でも同じで侵略が開始されてからの対応ではなく、危機の兆候があれば、それに対する備えをあらかじめしておく必要があります。
ロケット戦や航空戦では、対応兵力開発(導入)〜実践配備〜訓練等に数年以上かかるのが普通です。
以上の事件は今年になって次々と起きたことですが、民主党政権時代から中国による尖閣諸島での侵犯行為が激化していたからこそ、日本でにわかに対中国防の必要性がクローズアップされてきたものです。

NGOとは?4(国民理解不要1→信用不要?)

幕府領がなくなって、全国に官僚制度も行き届くようになるとこの需要がなくなりました。
裁判制度が完備して、権利濫用や信義則理論が発達して、政府も画一裁判官養成によって、個人人格次第の任侠道に頼らなくとも、任侠に従った裁定が出来るようになって来たので、基準がはっきりしない・・親分の人格次第よる不透明不安定な任侠による解決が不要になってきました。
戦後占領下で一時期警察力が低下したときに、任侠道がもてはやされたのもこのような文脈で見る必要があります。
私が子供の頃にしょっ中見ていた映画は任侠の道・・「三度笠」ものが大多数でした。
戦後の混乱も治まり、裁判制度が完備して来て、権力による解決が間に合わなかった市井のもめ事を解決出来る・・任侠道を貫徹するために持っていた実力組織が不要になった結果、病理現象だけが残って来たのが今の暴力団と言えます。
必要もないのに強制力を持っている結果の病理現象だけになると、社会の支持が全くなくなり、社会にとって、病原菌みたいな存在に成り下がってしまいました。
違法集団でさえも、一定の社会支持がないと生き残れない・・資金源が断たれてしまいかけている歴史の勉強です。
個人で言えば、どれだけ噓を言っても宣伝しても犯罪要件にあたらない限り、違法ではありませんが、その内嘘つき集団として相手にする人が減る・資金を出す人がいなくなるので、違法行為をしない限り資金源が枯渇する・・余計毛嫌いされる結果、自然消滅して行くことになります。
オーム真理教や過激集団などでは、信奉する信者・一端組織に入ると抜けられないようにされている個人?をあちこちで働かせてその上納金で組織を維持していると言われています。
◯◯系全学連が、未だに成り立っているのは、何回も書いているように学生自治会費を簒奪出来るシステムになっているからです。
NGOの場合も、政府・社会から独立していることが基本ですから、法的にはその社会の支持がなくとも良いのですが、独善でも良いとは言うものの・・資金源が必要な点では例外ではあり得ません。
ヒュウーマンライツ・ナウは国内活動だけでなく、海外活動拠点・・国連付近に事務所を構えているようですから、巨額資金が継続的に必要です。
映画や報告集会などの無料イベントに参加した人が思いつき的単発的寄付だけで、これだけの組織活動を維持出来る筈がないでしょう。
ちなみにヒューマンライツナウのホームページで見ると、正会員の年会費は、一口1万円以上と言う微々たるものです。
どこかで誰かが(名義上分散して?)まとまって、巨額資金を出していると思われますが、その資金源がヤミの中です。
暴力団や極左集団と違い日本の外で日本批判活動しているので、国民支持を全く考慮する必要がないところが同NGOの強みです。
人権侵害の告発→政治効果を得ることが主たる存在意義ですから、その宣伝を世界が信用してくれなくなると・・資金を出す方にとって出す意義がありません。
日本パッシングのNGOを早期発見して、結局世界で信用をなくす方向に働きかけるしかありません。
国民あるいは世界の支持を得たいと思うならば、(法的義務の有無は別としてもある程度信用して欲しいならば)少なくとも、何をしているか、どこの資金で成り立っているか程度は公開した方が信用力があります。
法的義務がないからと活動歴・・内容や公開を拒否している場合、そのNGOの主張が、客観事実に基づく批判に耐えられないからではないか?どこかの代理宣伝ではないかと言う疑われても仕方がないでしょう。
小保方氏の騒動で明らかなように、実験成果の開示・検証が出来ないと誰も信用出来なくなります。
言論活動は受け手に広く信用されるためにやっている筈ですが、過去主張が事実の裏付けがないかの論争になった途端に過去発信していたツイッター等を削除してしまうのでは、信用力がた落ちです。
そのリスクを冒ししてでも削除してしまったとすれば、余程ヤバイ内容であった可能性があります。
児童売買春行為は、どの程度まで取り締まるべきかは国内政治問題・・性表現の自由との微妙な兼ね合いがありますし、民族的性習慣の問題もあります。・・ドイツやフランスでは売春は公認されています。

NGOとは?4(国民理解不要→独善性2)

これまでフジテレビの視聴者離れを書いていますが、民放の場合には市場チェック・・独善で運営していると視聴者が離れて行く・・経営危機になるので、淘汰が期待出来ますが、NHKの場合、市場淘汰がないので一定の思想集団が牛耳ってしまうとどうになりません。
NGOも顧客満足度は必要がない・・広告収入に関係のない特定思想プロパガンダ期待のスポンサーさえ満足してくれればいいのと同様に、NHKの場合には市場淘汰がない分・・何らかの国の関与が必要です。
ソモソモ国営放送に中立性が必要か?と言う原点に立ち返った検討が必要です。
中立ではなくとも国営と思えば、みんなその気持ちで見ますので、はっきり日本政府の宣伝組織にした方がすっきりします。
放送法の中立性に関して10年ほど前に書いたことがありますが、厳密に言えば、世の中に真の中立などはあり得ないことです・・擬制でやっているから却って怪しいことが起きるのです。
野菜等の原産地表示同様に、言論世界もどこの資本でやっているか、どこの立場で主張しているかを明らかにした上で客が選べるようにする方が公平です。
NHKは外見上国営なのに実際には日本を貶める外国の意向にあわせた報道していても、中立性と称して放置するしかなく、国民の税金で運営するしかないのっておかしな結果になっています。
どうせ偏っているならば、中国の新華社のように政府方針を忠実報道している方が「名と体」が一致していて、読む方も中国政府の意向がこうなのだと言う意識で読むので、有用です。
もしも新華社が中国の人権侵害を実態以上に誇大報道した場合、反体制派の報道よりも、世界中が信用してしまうでしょう。
NHKの台湾族のドキュメンタリ−だったか・・「日本統治時代のよかった・・感謝の気持ちを述べている現地人の発言」に対して、「どんなに酷い目にあったか・・」と言う逆の傾向に仕立てた報道をしたときの裁判では、出演者の慰藉料請求でしかなかったので報道の真実性は裁判対象にはならず、被写体として録画に応じた人の意図と、違って利用したことを認めたと思いますが、それでも被写体は番組構成・・シナリオ作成に期待する権利はないと言う結果で終わっています。
 NHKとしては、裁判でも「主張が認められた」と言う宣伝になっているのでしょうが実態は逆です。
裁判とはそう言うものですから、何かあるとすぐに裁判で決着付けようとする言動では国民が納得出来ません。
極端な比喩で言えば、数学の計算論争どちらが正しいかについて、決闘で勝負つけようと言うようなものです
NGOの話題に戻りますと、NHKとは違い税金を使っていないし、主義主張が偏っていようといまいと、実態をでっち上げる・・虚偽主張であろうとなかろうと自分らの勝手・・独立性・独善性?こそが重要なので、噓の報道でも結果が良いと思えば・・「正しいと思うことをやるだけ」と言うことも可能です。
国民の支持を前提としない独善組織は、連合赤軍や過激派組織など世の中にいくらもあるので仕方ないことですが・・。
彼らも元は国民支持を得たいと思っていたのでしょうが、あまり現実離れし過ぎているので、支持がなくなるに連れて、開き直って?国民の支持など問題にしなくなったので一貫していますが・・。
現在の暴力団も元はと言えば住民の支持・・任侠道・・幕府権力だけでは、取締に人手が足りない(直轄領で多く発達した)ことや、法規制がきめ細かくなかったこともあって、その隙間の穴埋め・・二足のわらじを履いていた時代には、地元の人格者・侠客による義理と人情による解決・・・・イギリスの衡平法裁判のような役割を果たしている面もあったように思えます。
だからこそ、形式的なお裁きとは違う・・法網をくぐる悪い奴は許さない・・任侠の道「極道」と言われたのでしょう。
この実力組織を維持するために、当時未発達であった徴税制度(商業や芸人に対する税制が未発達でした)の穴埋めとして、大道芸人に対する所場代やテラ銭・商人に対するミカジメ料→現在の事業所税の原始的形態・・等を収入源にしていたのであって、今のヤクザのように、麻薬等密売等の非合法収入を主体にしていたものではありません。
実力組織を抱えている関係で、末端では、ユスリ・タカリ等もあったでしょうが、これは飽くまで副作用・・病理現象であって独裁国家の役人が袖の下を要求するのと本質が同じです。

NGOとは?3(国民理解不要→独善性可能1)

訴訟の弁護団ではなく、人権提言→法規制等の実現=政治目的で日々活動していたNGOである以上は、これに対して政治論で応答しないで、裁判で決着つけようというのでは、まともな論争になりません。
反論するどころか、論争になった途端に過去のブログ・ツイッターなど一斉に削除してしまい(私が探せなくなっただけかな?)・・ここから先は相手にしません・・問答無用・「裁判で決着つけましょう」と言うのでは、一方的に自分のルールに引き込もうとする狡いやり方と言う印象を受ける人が多いのではないでしょうか?
タマタマ同弁護士の過去のツイッター等を見直してみようとすると、10月末に見た援助交際や慰安婦関連の過去の膨大な記事は何故かすっかり削除されたのか(分り難くしたのか?)うまく探せません。
私のようなネットになれない者でも、すぐに同弁護士の主張が一杯見られたのに今になるとどこへ行ったのかさっぱり分らない・・最後の11月1日の説明だけになりました(今後ツイッターをやめますと言う意味を書いていましたが、過去の分まで消してしまうとは思いませんでした)・・これでは、自分の過去の主張やして来たことが正しくなかったことを前提にしているかのようです。
政治的テーマに関しては、民主国家においては、裁判で決めるのではなく最終的には民主的な選挙や市場の審判で決めるべき事柄です。
NGOの資金源が特定何か国からの資金によって成り立っている場合、市場による淘汰はありませんから、開き直っても、国民の資金がホンの少し・・飾りでしかない場合には、国民がボイコットしても何の効果もありません。
フジテレビが国民をバカにして「韓流ばかりで何が悪い」開き直ったと言われていましたが、その結果か?ついに今年上半期決算で赤字に転落しましたが、外国の寄付が大部分を占めるNGOの場合、国民批判など馬耳東風となります。
こう言う場合は、市場原理が働かないので政治資金規制法のような公的規制が必要な分野ですが、その規制と政府や社会から独立している・・国際NGOの場合、特定社会批判を主目的?にしていることになるので、特定国の世論など気にする余地がない?NGO精神との兼ね合いが難しいところです。
NGOは性質上国から独立している制度設計であれば、「国民理解などいらないのだ」と言うのが、建前上正しいのでしょう。
国内NGOとは違いその社会を良くする目的ではなく、国際社会全体を良くしたいと言う目的で良いのですから、国際社会全体から見れば日本の不利益になることも堂々と提言して行くことこそが存在意義である・・日本の不利益を主張し続けて何が悪い?となります。
世界の歴史を見れば、噓でも良い結果になることがあります。植民地支配をして現地人を奴隷的状態においていた欧米に対して、国際連盟でこれを批判し続けた日本を逆に人権抑圧国とレッテル張りして第二次大戦に突入しました。
勝てば官軍とは言いますが、アメリカは虚偽の自己主張に縛られて結果的に日本が国際連盟で主張していた世界中の植民地解放や人種差別解消が進みました。
中韓の立場によれば、慰安婦や南京虐殺を主張し続けることが世界の人権に良いと言うのでしょうから、噓も方便と言う論理で、ありもしない大ショッキング事件をでっち上げることが、それが切っ掛けで岩盤規制を破壊する原動力になり、社会の発展に資することもありますから、結果的に良いことがあります。
中韓の主張が噓でも本当でもどちらでも良いのだ・・結果的に女性の人権擁護が進めば良いと言うのも1つの立場でしょう。
マイナーな場面で言えばテレビなどでしょっ中行なっているねつ造・・でっち上げあるいは誇張報道もその1種です。
彼らは「正義感」でやっているから噓でも良いとなり易いのです。
でっち上げ過大報道をすれば社会へのインパクトが大きくて警鐘になる・・苛め、労災や自然保護に対する社会の意識が高まります・・公害でも同じです・・最近では地球温暖化がうそっぽいと批判されていますが、やっている人が自分勝手に?「正しい」目的ならばねつ造も許されると言う意識が世界中に蔓延しています。
ちょうど昨日あたりからNHKのクローズアップ現代のやらせ報道問題に関する倫理委の決定(6日付)があって、ニュース報道されていますが、マスコミ界ではやらせ・ねつ造は日常茶飯事の印象です。
この報道もおかしな論理です・・誇張があったことは認めるが、政府の厳重注意は介入になるので許せないと言うのですから、本末顛倒・・倫理観が狂っていませんか?
やらせやねつ造・誇張が日常的になっていて、しかも逆に政府批判するのが目的のような決定をする・・開き直る倫理委員会が存在するのは、自分・グループが主観的に信じる正義を実現するためには、噓で何でもありもしないことをあるかのようにあるいは誇張して宣伝しても良い・・世間にインパクトを与えて自分たちの主観的正義感に従って世論誘導することが許されると言う選良的価値観が業界の基礎にあるからです。
倫理委の構成自体を世間が問題視する必要があるでしょう・・選良意識の強い文化人がのさばっているかも知れません・・。

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