ギリシャ危機から先祖の預貯金や資源の権益収入で遊び暮らす社会〜格差問題にそれてしまいましたので、Euの制度論・元に戻します。
日本の各県は独立国として輸入制限したり関税を取ったりしないし、貨幣交換レートの切り下げをしたりしない代わりに、地方交付税名目で中央から補助金・補償金をもらっている関係が我が国の政治制度です。
ですから、地方選出国会議員が人口比で多すぎるから、大都会は不当に搾取されているばかりだと言う都会住民の不満は実はおかしいことになります。
沖縄だって独立国になれば、基地を置かせてやる代わりに年間何千億円を要求したり当然関税も要求するでしょうから、そうなれば、沖縄への年間補助金支出と同じことになるかも知れません。
ギリシャの場合、EU参加によって青森等のように、中央にあたるドイツ、フランス，オランダ等から、無関税で（輸入制限なしに）自由に製品が流入するようになったのですが、貿易赤字を調整するべき為替操作権（自国通貨切り下げ権）も国内金融調節権＝金利の設定や紙幣供給の調整権能も失ってしまいました。
代わりに補償されるべき日本の地方交付金に似た制度もないので、半端な制度のためにやられっぱなしになっていたのが今回の危機の原因です。
１つの通貨制度にする以上は財政も１つ・・儲かっている地域から補填する制度（日本の地方交付税制度）が必要ですが、これがないままでは、ドイツなど強者にとっては良いことばかりで、弱者・南欧東欧諸国にとっては悪いところだらけの制度になっているのです。
それでも周辺弱小国がEUに入りたがるのは、先進国と同じ経済圏に入る名誉・・？あるいはステータスが欲しいからでしょうか？
ギリシャ国民・庶民にとっては自国が損しようがしまいが、自分が国境の検査なしに自由に先進国に出入り出来る・・どこでも働けるのですから、出身国が損しようしまいが自分には関係ないということでしょう。
先進国は先進国で容易に南欧，東欧の安い労働力を使えるメリットが有ります。
結局EU成立は、労働力の移動の自由・・国内に低賃金異民族・外国人労働力を抱え込む長年の西欧先進国の政策の帰結点でもあったことになります。
人の移動が自由化されれば、国境は不要ですし、ひいては国境ごとに別の政策をする理由もありません。
域内国の権限は、日本の地方自治程度の権限・独自性で足りることになります。
EUは将来的にはこの制度実現を目指しているのでしょうが、その過程での妥協・・と言うのは論理が一貫しないことと同義ですから矛盾が有るのは当然です。
この矛盾を顕在化させないためには、域内貿易黒字国は（日本の地方交付金のような）何らかの資金還流政策をすべきだったことになります。
今回の危機で欧州の黒字国が、何割かの債権放棄しなければならなくなったのは、前払いしておくべき還流資金を今になって払わせられた・帳尻を合わせられたに過ぎないと言えます。
ギリシャ危機とEUの制度矛盾３（関税自主権等）
今回のギリシャ危機解決のために主たる債権国のスイス・フランス以北の国々が、債権放棄あるいは追加融資で対応せざるを得ないのは、本来は１つの国内類似の関係・同一経済圏である以上当然の結果です。
日本でも仮に各県を独立国とした場合、地方県は東京大阪等からの流入超過を阻止するために、独立国として自国を守るために高率関税を取ったり輸入制限して自分の県内に立地しない限り、車、家電製品その他製品を売らせないことができます。
（金利の調整もできます）
（幕末に締結した不平等条約の改正・関税自主権の回復その他のために明治政府がどんなに苦労したかを想起すれば分るように、関税自主権は主権国家の最も重要な権利です）
高率関税や輸入制限等の規制ができれば、東京大阪圏等の企業は各地の県別に工場を分散立地するしかなくて、結果的に各地方に産業が立地して地方の自立が出来ます。
その代わりマーケットが狭い地域の乱立で、各企業は規模の利益を追求出来ず、世界的な競争力を獲得できなかったでしょう。
日本企業は国内だけで世界第二の大規模なマーケットを有しているので、国内である程度大きくなってから海外に出られるメリットがありました。
日本は各国の輸入制限措置の結果、アメリカに現地法人を設立して工場立地したり、韓国や台湾、中国アジア各国に合弁進出せざるを得なくなっています。
トヨタやコマツ建機等が海外で稼いでいると報道されていますが、これは国民を安心させるための一種の欺瞞・レトリックであって、稼いでいるのは正式な社名は知りませんが喩えばアメリカトヨタ、中国トヨタという別法人であって、日本のトヨタやコマツはその株式の大半を握っているだけです。
言わば海外生産比率の高い会社はすべからく株式保有による投資収益を本国に還流しているだけであって、世界企業とは生産会社から投資会社・知財会社化が進んでいる会社と言うべきです。
海外比率が４割から６割８割と上がって行くに連れて、生産・製造収入比率が６割４割２割と減って行く場合の社会がどうなるかを考え直す必要が有ります。
この比率を国内総生産に当てはめれば、生産に従事して得た収入が２割で、利子・配当・知財収入８割で生活している社会となります。
６５歳以上の世代になれば、年金や配当収入及び貯蓄の取り崩しが生活費の８割で、老後のアルバイト収入が２割（有るだけマシ？）でも良いのですが、国全体（現役世代）がこれでは、社会がおかしくなってしまうでしょう。
全員が均等に株式等金融資産や知財収入を保有し、均等に職場が有れば上記の図式ですが、不均等が世の常です。
現役で言えば知財・金融資産保有者には有能な人が多いのでこれら資産を大量保有した上で２割の仕事を独占して高収入を得りょうになり、８割の人は無職で金融資産も保有していない・収入ゼロになりかねません。
現役世代では高額所得者と失業者・生活保護費受給者と二分される社会になりがちです。
アメリカがこの格差社会に突入していることは「 October 28, 2011格差社会１（アメリカンドリーム）」以下のコラムで書きました。
我が国の場合、現役の収入格差が小さい（企業トップと平社員の収入格差は諸外国に比べてかなり低い社会です）うえに累進課税のカーブがきついので現役一代目には有能な人でも一代で稼いで蓄積出来る金融資産は多寡が知れています。
ギリシャ危機とEUの制度矛盾１
グローバル経済が始まるまで日本の驚異的な輸出増によって輸出縮小・・国内生産減少に見舞われていた欧米の内アメリカ中心に書いてきましたが、ここから日本の攻勢に対する欧州諸国の対応を少し見ておきます。
アメリカは戦後世界の半分以上の生産力を誇っていて、超豊かな時代があったので日本やドイツからの輸入が増えて貿易赤字になっても、内需拡大で国内生産縮小を補えてたのですが、その惰性と言うべきか、蓄積を使い尽くして対外純債務国に転落してもそのまま贅沢をやめられなかったので、リーマンショックを引き起こしました。
欧州諸国は第一次と第二次世界大戦の戦場となって国富・蓄積を使い尽くしていたので、アメリカのような超豊かな時代がなかったので、日本に輸出で負けるようになっても内需拡大政策をとれませんでした。
その代わり採用したのが、１０月１８日に紹介した低賃金外国人労働力の導入でした。
ドイツやオランダの外国人労働力が有名ですが、イギリスでもフランスでも欧州諸国はどこへ行ってもアフリカ系や中国人や南欧など外国人労働力で溢れています。
２０年ほど前にパリへ行ったときに帰りにホテルから空港までタクシーに乗ったら、運転手はアジア系で聞いてみると中国人とのことでした。
ま、日本人ではタクシー運転手になるために外国移住する人は今でも稀でしょう。
パリでもロンドンでも道路清掃やバスの運転手系は黒人が圧倒的に多い感じで人種別階層が出来上がっている感じです。
こうなると白人系の底辺層が（自分で敬遠して）こうした現場系労働から閉め出されがちですから、底辺層に人種差別運動・外国人排斥運動が起きるようになります。
今年の夏にノルウエーだったかで青年が外国人労働者増加に反対してこれを推進している大会に向けて無差別発砲事件を起こしたことで、こんな寒いところまで外国人労働力が浸透していることに驚かされたものです。
欧州諸国は外国人労働力導入によって日本に対抗しようとして、国内に高賃金の自国民と外国人労働者という２階層を作り出していたのですが、元々階級社会性・意識が色濃く残っている社会だから許容出来るのでしょう。
（ココ.シャネルの映画を見た感想として、所有権の絶対性に絡んで階級意識が色濃いことを、08/10/09「大名の没落と西洋貴族１（所有権の絶対性１）」以下のコラムで
少し書きました）
しかし民主主義国家ですから、賃金格差を維持出来るのは来たばかりの外国人だけであって、２世になると同等の待遇をせざるを得なくなります。
即ち外国人労働者を導入して４〜５０年以上経つと、２〜３世の教育問題その他社会コストが増大して来る割にレベルの低さに悩まされるようになります。
フランス以北の欧州を覆う真の問題点でしょう。
ユーロ誕生後は単一経済圏誕生の恩恵で独仏以北の先進工業国は南欧諸国や東欧諸国を内庭として有利な輸出環境になったので、輸出が伸びて潤いましたが、その分南欧東欧諸国は借金まみれになってしまいました。
南欧の主な債権国は独仏英蘭であることは、独仏等輸出国が金を貸して輸出していたことの裏返しです。
ギリシャ危機と観光亡国３
花火大会、国際マラソン大会その他各種行事なども，警備費用・・警察の出動などは税で行っているし横断幕・救護所、水の補給その他の諸設営はボランテイアその他無償で成り立っているものであって，来る人はその日近くで昼食をとるくらいのことでしょう。
いろんなイベントは地元の各種の無償協力で成り立っているものであって、これを全部有償で行ったら大赤字の筈です。
国民相手の場合は，赤字でも国民への福利厚生だと思っていれば意味が有りますが、税を使って用意した各種公的施設を外国人に無償で使わせる必要は有りません。
観光業（と言ったら叱られそうですが・・）でも、京都のお寺の場合には、庭園維持のためには日々の努力・・美的センスの磨きをかける必要が有るので、長い間に蓄積した技術・美的センス・・文化を基礎にした産業も発達して行きます。
庭園は植木中心ですので、これらは日々成長したり枯れたりするので、間断なき手入れしたり入れ替えたりの工夫・努力が必要です。
これに対してその他の自然景観や仏像・遺跡などを見せ物にする場合には、その周辺で待ち構えてやって来た客相手に物品を売る程度、あるいは旅館で儲けている場合でも、観光そのものに対する努力・技術革新のモチベーションが有りません。
たとえば、華厳の滝自体の更新作業は有りません。
業とは、弁護士で言えば、法的処理能力を磨くことに関する関心が９９％であって事務所を綺麗にするかどうかはその周辺努力でしかないのですが、観光の場合，観光そのものを磨く仕事がないので，これを「業」というにはおこがましい感じです。
画家、彫刻家、音楽家、医師教師その他の職種でも磨きを掛けるベキものはその事業そのものですが，産業と名がつくものはすべて・・自動車業界は良い自動車をつくることに磨きをかけているなど本業中心であることは皆同じでしょう。
観光の場合、観光資源自体に磨きをかけているのは京都のお寺の庭園維持くらいでしかなく、たとえば奈良のお寺は大仏であれ新薬師寺であれ、立派な仏像が有るのが却って逆効果で有るものを単に見せているだけです。（たまに埃をはたいていますが・・）
お寺で拝観料の徴収をしているだけでは、観光「業」の技術を磨くこともなく、人間としての成長が有りません。
新薬師寺や法隆寺などを訪ねると観光「業」としては、何らかの努力をしているようには全く見えません。
高校時代に読んだ堀辰雄の名文に引かれて、数年前に秋篠寺にも行ってきましたが、有名さにかまけているだけで、堀辰雄の描いたお寺の風情を維持出来ているようには見えませんでした。
高校時代の記憶と言えば、高校の修学旅行で大原三千院へ行ったのですが、数年前薄暮どきに再訪してみると今風にもの凄くあか抜けていて、感激したものです。
薬師時に関してはいきなり目覚めたのか、ここのところ新しい五重塔を建ててたり復元に忙しいようですが、これも復元工事が完成すれば、また有るものを見せるだけで終わることになるのではないでしょうか？
ところで、薬師寺の復元工事（今は一部完成）を見ているとすごく立派で（広々して気持ちのいい）ものですが、僅かな拝観料収入によって元を取れるような規模・コストではない感じです。
信徒による膨大な寄付によって、（一般観光地で言えば税でインフラ整備しているのと同じで）成り立っているのであって、これも観光「業」としての経済合理性がありません。
危機管理と国民意識
原発特別措置法以前からある電源三法の交付金の原資としては３法の１つである電源開発促進税法（昭和四十九年六月六日法律第七十九号）によって目的税として電気利用者から一定率の税を取っているのですが、電気を使わない国民はいないので、結局は国民一人残らず負担していることに変わりがありません。
この促進税による税収はウイキペデイアによると概ね年間３５００億円あまりのようです。（平成15年からは石油石炭税制との絡みで電気利用税自体を下げて行くようです）
この３５００億円から原発向けにどのくらい出ているかははっきりしませんが、火力や水力よりは主として原子力発電所設置自治体に毎年配布されているのでしょう。
一般電力にはこうした負担金があり、他方で原子力発電は貰う方ですから、単純にコスト比較が出来ません。
原発の発電コストが安いと宣伝されていますが、電源３法による資金及びブラックボックス化している原発特別措置法による支出など国税から出ている部分も計算に入れるべきです。（当然今回の大被害もコスト計算に入るべきです）
ところで、特別措置法や電源三法で巨額のお金をもらいながら、危機に備えた準備がまるでなかったのは、広く言えばJune 8, 2011「事前準備と危機管理能力」で義経と梶原の逆櫓論争を紹介しましたが、失敗に対する備えをするのを嫌う国民性に責任があるとも言えます。
「放射能が漏れることはあってはならないことだ」と言う宗教的確認で思考停止してしまい、「だから漏れる場合を想定出来ない」となって充分な準備をするためにエネルギーを注がなかったから、政府もある程度の準備でお茶を濁して来られたのです。
事故に備えてロボットが作業出来るように研究が進んでいたのに、「無駄だ」とその費用を打ち切ったりしている一方で高速料金無料化などを打ち出していたのが我が国の政治です。
イザ危機になるとロボット最先端国である筈の我が国がアメリカやフランスからロボットやその他の機器を借りるみっともない始末になったのは、特定政治家の責任ではなく、こうしたことを求めてきた国民全員の責任です。
政府の取り巻きそのまた取り巻きを選出する母体たる国民各層の責任（子供手当などの方に優先支出を求める意識）を棚上げして、現在の総理や社長の対応が下手だと吊るし上げても解決にはなりません。
指導力不足を議論しているマスコミ自身が、今まで子供手当や高校授業無償化あるいは農家支援の資金支出よりは、原発の安全のためにこういう研究をしたり準備をしたらどうかの提案をしたことがあるのでしょうか？
今回の事故では情報開示の不充分さを非難しているマスコミが多く、これに便乗する意見が多いのですが、（便乗意見は誰でも書けます）政府の秘匿体質は自民党政権時代に何十年もかけて構築されたものであって、（あるいは「民をして知らしむべからず」の思想は江戸時代からあった長い伝統です）民主党政権になったからと言って一朝一夕で末端まで変更出来るものではありません。
一方で役人をうまく使えないで思いつきで命令を出すから混乱するとも言い、長年形成して来た役人の秘匿体質・・これを形成して来たのは過去何十年の歴代政権です・・無視して、彼らがいきなり情報開示出来る訳でもないのに、政府の責任だけ問うようなマスコミ論調は論理的ではありません。
秘匿体質を打開するのは精神論によるのではなく、一定期間経過後の秘密文書の公開制度の強化が有効です。
何十年も経過してから公開されても当時の責任者はとっくに隠退または死亡した後ですから、彼らは何の責任も負わなくてもよく、痛くも痒くもないので、秘匿体質の改善には結びつきません。
仮に風評被害が心配と言う論が正しいとしても、（私はそういう意見には組していませんが・・・）風評被害の心配程度ならば、１年〜２年で公開を義務づければいいでしょう。
そうすれば、政府が秘密にしたことが正しい選択であったのか否かが直ぐに判定されるので、関係者が根拠もなく（自己保身のために）秘匿する方向性が是正されて行くでしょう。
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