昨日紹介したようにフランスでは，財政改革が暗礁に乗り上げて，収拾のつかない状態打開のために三部会を開いたものです。
戦費調達のための議会招集はうまく行かないで革命に発展することは，イギリスの２度にわたる革命の教訓から，フランスでも良く知っていた筈ですが，敢えて三部会招集の轍を踏んだのは，フランス王家は貴族と聖職者から税をとろうとしていて市民を対象にしていなかったので，うまく行くと思ったからではないでしょうか？
この経緯から国王は当初聖職者・貴族等と第三身分との仲裁者的立場でしたから、国民公会の最初の決定事項は立憲君主制であり，教会財産の没収・国有化決定だったことを12月１７日に紹介しました。
最初は三部会の議決方式（部会別か全体合算決議か）で市民と貴族聖職者連合と揉めた争いが切っ掛けで、第三身分が国王の招集がないのにテニスコートに集まる事態（国民公会の前身）に発展し，次第に騒ぎが大きくなって行きました。
貴族と聖職者に対する増税が元々のテーマだったのに，革命騒動進展の結果貴族層がうまく生き残って，聖職者と王様だけが引き摺り下ろされて終わった・・今になっても貴族層が生き残っているのですから，宮廷の権謀術数下で生き残って来た才覚を活かした政治力は大したものです。
我が国では，古代から（信長時代の近衛前久）戦前の近衛家に至る藤原氏と応仁の乱以降生き残って来た細川家（明智の謀反の危機や関ヶ原でもうまく切り抜け，明治維新では薩長土肥政府に参画し・２０年ほど前の細川元総理は近衛文麿の孫）のような能力です。
１６年12月２０日過ぎ頃に日経新聞連載のファッションデザイナー高田賢三の「私の履歴書」では，同氏のパートナーの紹介部分で貴族が現在も生き残っている状態が紹介されています。
イギリスに比べて貴族層が厚かったことや貴族自体が既に資本家として活躍していたことも原因でしょうし、民間の力まだ弱くて貴族層との共存が必要だった可能性もあります。
元々国王と二人三脚で世界展開していた筈の商人が植民地戦争でうまく行かなかったからと，最後に国王を処刑する方に回るのは変な結果ですが，絶対王政と協調する重商主義の限界・・産業脱皮の限界に不満が出て来た・・保護者的？国王が不要になって来たのでしょう。
現在国際政治で言えば，中ロ等地域大国が国威発揚による内政失敗の誤摩化しが効かなくなったときに，どのレベルで民間が不満を持っているかによってその後の変化が決まって来ます。
韓国で言えば，歴代政権による国民不満逸らし目的で毎回反日批判していても、これまで日本が反撃しなかったので、これで溜飲を下げて政権満足度が上がる国民レベルでした。
こう言う赤ちゃんのような低レベル国民の場合、当てが外れると大変です。
朴政権も歴代政権の成功体験そのままでやったところ安倍政権の反撃で失敗に終わったのですが、朴政権が反日の旗を降ろすしかなくなると・・（国民はがっかりしたでしょう）突如朴大統領降ろしの嵐になって来ました。
当然次の大統領野党候補のスローガンには「日韓合意破棄」が掲げられていますし、数日前には釜山の日本領事館前に慰安婦像を建てる許可をしたと報道されています。
中ロのように「自分らのレベルはこんなもの」と達観できない・・まだまだこ反日を繰り返すしかないのでしょう。
中ロも中進国の罠を抜け出せなくて国内不満を逸らすために対外威信発揮に生き残りをかけていたように見えますが，（シリアで成功しても次々と手を広げることは出来ないので）威信発揮することがなくなると国民がどう出るかはフランス革命同様に国民レベルにかかって来ます。
ロシアではソ連崩壊後民主化・自由化して大失敗した経験があり、（実はロシア革命自体・・農奴解放などして行ったことが，逆に大貴族の反発を受けて命取りになったようにも見えます）このときにプーチンのような強力指導者がもしも出なかったら［アラブの春」のような大混乱に陥っていたと思われます。
この経験から，資源安による財政危機程度の不満でプーチン体制を変えても人民レベルが先進国水準に追いついていない以上どうにもならない・強権支配体制を変えようがないのが実態でしょうし、国民もこれを知っていると思われます。
資源安による経済低迷は仕方がない・・政治責任ではないと国民が達観しているとすれば、プーチンが焦って（経済が苦しいのにむだな軍事費を使って）国威発揚をする必要がなかったことになります。
国威発揚行為が行き詰まったときには，この点に関する（無駄なことに国費を使わないで欲しいと言う）国民批判が起きる可能性がある・・フランス革命で言えば［王様の見栄で戦争しないで！」）ということになるのでしょうか。
同じことは中国にも言えて，国内不満逸らしが本当に必要でやっていたとすれば，対外示威行為が行き詰まると大変なことになりますが，（中華の夢再現は）政府が勝手にやっていただけで，人民の方は冷めた目で見ていたとすれば，行き詰まってもそれ自体で大政変になりません。
アラブ世界のように無茶苦茶にしても意味がない・・歴代王朝末期に毎回繰り返したような大流民化時代を百年規模で繰り返さない・・少しは智恵がついたのではないか、ロシアが完全民主化するのは無理と分ってからプーチンを選んだように、その程度の智恵があると思われます。
中国人民も軍事費（岩礁の埋め立て工事などは世界で孤立する上に莫大な無駄です）に無駄遣いされたことの責任をとって欲しいかも知れませんが，独裁制自体をやめる必要がないと思っている可能性があります。
中国は先端技術を盗む追いつき型社会・・国策によるサイバー攻撃等で先端技術を盗んで追いついて来た側面があります。
今は，まだ完全自由化・民主化しても世界トップに立つのは無理があることは自明・・どうせ５〜６番手に近づく程度がやっとならば、個人で技術を盗むより国策でやって欲しい・・もう少し先端技術剽窃で追いついて行く方が特だと言う判断と完全自由化とどちらを選ぶかまだ分りません。
中国がトランプ氏に脅されて海外膨張よりは，内政に向き合うしかなくなってある程度自由化するしかないとしても、国策による組織的剽窃が必須とした場合，フランス革命型・・貴族に代わる共産党幹部の特権を前提にした国家関与を大幅に残した自由主義社会を目指すことになるでしょう。
これが為替を完全自由化出来ない原因（実力・WTOで非市場国認定を受けている実体的基礎））であり、完全自由化しないのは，中国社会能力に適した政策選択でもあります。
こうして見ると中国は内政的にはレベル相応の適正な政治（経済政策）をしているのですから，矛盾があるのは対外的に実態以上に威張り過ぎる矛盾だけ修正すれば済むことになります。
評論家の多くは完全自由化こそが経済発展に必要であるから，自由化を半端にしたままで政府がところどころつまみ食い的介入しているから，無理・限界が来ている・・完全自由化＝共産主義経済統制経済の矛盾を認めるしかない→共産党一党支配の終焉しかないだろう式のニュアンスの主張が普通です。
いわゆる神の手・市場が決める方が優れている意見自体に私も反対しませんが、社会の中でもいろんな組織がある・家族で言えば「優先順位が弱い者順」になるなど市場の自由競争原理とは違った原理があるように・・構成要素の違う部分社会ごとに違った決定仕組みの方が良いこともある・・小学１年生に「何でも自分らで決めなさい」と言っても学級運営はうまく行かない・レベルに応じた自治が必要なように・・これがうまく行く社会とそうはいかない社会があることも事実として受入れるしかないでしょう。
国家単位で見ても小学生レベルから働き盛り〜老成したクニまで発展段階の違うクニがあります。
１直線に伸びて来た中国経済には無理が来ているのはそのとおりですが，だからと言って（ソ連崩壊後のように）無防備（抵抗力もないのに）に完全自由化さえすれば解決するものではありません。
私の考えでは完全自由化しないから中国がダメになりかけているのではなく，１直線の成長路線が曲がり角に来た・・修正が必要と言うだけであって，ここで大幅な自由化したもっと無茶苦茶になる・・先進国の餌食になるだけだから半自由化でも良いから，自己能力が低いこと認めて，［この程度で勘弁して下さい」とやる方が合理的です。
ハンデイをつけてもらって堂々と悪びれずやる方がなんぼか気持ちが良いでしょうし、周辺も協力してあげようとなる筈ですが、謙虚姿勢に転じるには沽券を重んじる意識が邪魔になります。
中韓共に国際社会で生き難さを助長している原因・謙虚さの逆張り・沽券意識が邪魔している点では共通です。
沽券や格式にこだわるならば相応の公徳心・礼儀があればバランスが取れますが，格式に見合う道義心が皆無・道路で痰を吐き，技術その他盗み放題・・道義心が最低のままで沽券・・大国意識だけ振り回す・・文字どおり形式だけで威張る沽券意識ですから世界で嫌われているのに気が付かないのです。
GDPその他指標をかさ上げして，威張り散らすのは百害あって一利無し・・・「今のところこれしか出来ない」ので教えて下さいと言えば済むことです。
数字で言えば実態以上のGDPや外貨準備等の自慢〜SDR採用成功などが端的に背伸びし過ぎを現わしていますが，「かさ高さ」をやめて低姿勢で教えを乞うように修正すれば廻りとうまく行き、実利もあって何の問題もありません。
個人もクニも原理は同じ・・実力相応に自己表現出来るようになれば良いだけのことであって、これが出来ないで実力不相応に空威張りしていると世界・友人との軋轢が絶えません。
これが洋の東西を問わない礼儀作法と言うものです。
若い頃には自信喪失と過剰の振幅が大きいと言われますが，クニや社会にとっても同じことが言えます。
民族、先祖の誇りを持ち自信を持って生きるのは（植民地支配で失った民族の誇りを取り戻し再起するエネルギー源は必要で）良いことですが、それを振りかざして近隣をバカにするようになると行き過ぎです。
何ごとも行き過ぎを押さえるのは余程の智恵がないと難しいものです。

４月２３日書いたように特定企業の狙い撃ちで国民不満のガス抜きに使い、尖閣諸島侵犯もやめるにやめられないので、細々と領海侵犯を繰り返しています。
公害の顕在化など失政が日に日に明らかになって行く状態で、中国政府はいつまで姑息なやり方で国民が納得させれるかの岐路にさしかかっています。
ロシアのウクライナに対するような対日圧倒的兵力差はないし、（開戦すれば逆に日本に大敗するでしょう）さしあたり韓国を取り込んで世界中で対日批判を起こしながら、特定企業の狙い撃ちで様子を見ようとしているところに、ウクライナ危機が発生しました。
経済不振の進行と国民の目・・不満をそらせるための対外軍事行動に追い込まれている・・誘惑に駆られている点では、ロシアのプーチン氏の置かれている立場と中共政府は類似しています。
追いつめられている点では、中共政府はまさに土壇場ですからプーチン政権の比ではありません。
改革開放以来３０年来反日教育して来たものの、日本はまだまだ強いし（背後に直接アメリカ軍が控えている点でも）簡単に攻撃できない点では、ロシアとウクライナの関係より不利です。
そこで、手強い日本に対してはちょっかいを出す程度で、フィリッピンやベトナム等に対する周囲の島々を併呑する方向に徐々に方向転換して、国際反応をテストしてみようとしていたところでした。
南沙諸島では、その気になればほぼ無抵抗に占領出来ることも、ロシアの対クリミア・クライナ作戦と似ています。
暴力団か強盗のようなことをして経済制裁を受けた結果、経済不振がさらに酷くなって、結果的にプーチン政権転覆にならないか・・これを中国に当てはめた場合どうなるかを必死に観察して研究していると思われます。
中国の場合、ロシアとウクライナ関係に比べて日本に対して軍事力で圧倒的な差がない上に、現にアメリカが軍が駐留している地域であって、ロシアの内海のような黒海沿岸とは軍事的な意味が違います。
その上、外資の入り組み程度が半端ではありませんから、この流出が始まると経済が持ちません。
経済不振誤摩化しのための軍事威嚇ですから、結果的に数ヶ月くらいで経済破綻するのでは却って政権維持が難しくなるので意味がありません。
中国は軍事力ではロシアのように周辺国に対する圧倒的兵力を有していませんが、その代わり中国には世界一の外貨の蓄積と巨大な内需があるので、内需目当ての外資は直ぐに逃げないし・・資金流出が始まってもある程度持ちこたえられる強みがあります。
内需の幅が広い・・ロシア・資源輸出国のようなモノカルチャー的弱さがありません。
中国が金融制裁に対抗してアメリから資金を引き上げる・・アメリカ国債を売り払って自国通貨買い支えをすると脅しても、アメリカは自国通貨建てですから紙幣を印刷すれば支払が出来るので、アメリカは短期的には困りません。
むしろ、はっきり中国が敵対すればアメリカ国内の敵国資産凍結の実行で対抗できますし、そこまで行かなくともイランに対する制裁のように金融資産凍結・取引禁止できるのが普通です。
これをやられると、外貨準備は何の効力もなくなり、（使えないので）中国が資本流出に打つ手がなくなります。
問題は尖閣諸島を奇襲攻撃して占領したときに、中国から資本流出が起きるかどうかアメリカによる経済制裁があるかどうか、あったとしてどの程度になるかの見極めです。
アメリカが、日米安保条約によって本格参戦してくれるとは期待出来ない（日本人大多数が信用していないと思われます）までも、日本軍の後方支援をする一方で、中国に対する経済制裁に踏み切るのはかなり確率が高いと思われます。
いくら何でもこの程度のことすらしないとなれば、日米安保条約は完全に効力を失います。
４月２３に国賓で来日したオバマ大統領が、尖閣諸島が日米安保条約に定めるアメリカの防衛義務の対象であると明言したニュースが流れています。

今ではロシア等の新興国は国際金融資本・産業資本を受入れていると言うか、国際貿易体制に組み込まれているので、その動向を無視して政治を運営出来ません。　
新興国では資金の厚みがないことから、（アメリカの金融政策動向・・金融緩和の方向転換がいつあるかの予測程度だけで大幅に資金流出するなど）外資の動向による乱高下の振幅が激しいのが普通です。
無茶をすると民族意識の昂揚による支持率上昇と同時に・・あるいは支持率の上昇よりもっと早く資金流出が生じて超短期的にも経済活動が失速して（血流がイキナリ止まるようなものですから、）国民を苦しめてしまう可能性があります。
これでは戦争を煽ることによる支持率アップ期待どころか、その前に政権の支持基盤が崩壊してしまう危険があります。
新興国では、延命期待の独裁政治家と言えども、戦争が終わってから数年先に来る経済不振など気にしないと言える時代が終わっています。
即ち一定レベル以上に経済活動が進化している国（これが新興国と言われる国々です）では、支持率アップのために排外行動すると支持率アップの効果が出る前に急激な経済不振が始まって、却って政権にとって命取りになるリスクが高まっています。
アメリカが地理的条件から直接の軍事介入できないことが分っているので、プーチンがやる気になればウクライナ東部の占領をするのは簡単でしょうが、これ以上やると危険な賭けとなるのが分って来た（急激な資金流出を予測できなかったのでしょうか？）ので、腹の探り合いに入っています。
中国では、改革開放化に臨んだ時点では、改革が進んで（先進国の文化が入り・豊かになって）将来国民が独裁政権に不満を持つようになって収拾がつかなくなったときには、まだこの種の政治危機打開策・・民族意識の高揚策が有効という判断だったのでしょう。
鄧小平は遺言？として、イザというときに国民の目をそらせる緊急事態・・イザとなれば対日レアース禁輸や日本企業を呼び込むだけ呼び込んでおいて反日暴動で痛めつければ良いと言う基本思想で準備して来ました。
この戦略の基に表向き日本に低姿勢で大規模資金援助や工場進出を求めながら同時に国内では反日教育を始めていました。
中国はこの遺訓に従って約３０年経過して対外紛争を起こすに足るほどの国力もついたし、国民には物心ついたときから反日意識で凝り固まるように教育して来た効果も出ています。
中国ではこの数年経済成長が下降気味になり、政府に都合の良い発表だけでは実態経済の悪化を覆い隠せなくなってきましたので、政権への求心力が急低下する兆しが出て来ました。
共産党政権はロシア革命に限らず元々山賊的に政権を簒奪しているだけで正統性がないのですから、国民には道義よりも金儲けが良いと教え込んで来ました。
この結果、道徳よりも目先の金儲け主義・ゲンキンな国民が育ったのですが、その教育を受けた国民が儲けられなくなれば、政権求心力が急低下するのは当然です。
その上公害その他で政策運営の矛盾激化が進み、誰の目にも失政が明らかとなって打つ手がなくなって来たのが、最近の状態です。
鄧小平の遺言の実行をするべき「ときや来たる！」とばかりに、対日レアアース禁輸の切り札を出して来たのが数年前でしたが、見事に失敗しました。
対日暴動では中国の開放経済化に最初に尽力した松下・現パナソニックの工場が、攻撃対象になったことを日本ではいぶかしく思っている報道が多いのですが、最も深く入り組んでいる工場や企業を標的にした方が、簡単に逃げられないから効果が高いという鄧小平以来の国家方針に忠実に従ったに過ぎません。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食うという見え透いたやり方です。
半信半疑で進出しているような新参企業を標的にすると、直ぐに撤退してしまうから撤退できないほど深入りさせてから叩くのが中国の基本方針と言うべきでしょう。
レアアース禁輸や国内暴動をけしかけての対日攻撃がうまく行かないと分ったので、日々の細かな嫌がらせは別にやり続けるとしても、国民の目をくらますような大規模なものとしては軍事力による威嚇しか残っていません。