第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図1

第二次世界大戦が英米等の連合国側にとってどんな目的の戦争であったかは、どんな美辞麗句を並べようとも・戦勝国の強みで嘘八百の宣伝をしようとも、戦勝国による戦後処理を見れば明らかです。
2012-11-8に憲法前文を紹介しましたが、この前文は如何にも日本が政治道徳に反したかのような反省文になっていますが、これを日本に強制することは面映かったのではないでしょうか。
(GHQとの擦り合わせの結果、現憲法草案が確定したことは良く知られているとおりです・・ここから押しつけられた憲法改正論が出て来ることになっています)
アメリカ自身が策略を弄して弱者を戦争に引きずり込んだり、欧米諸国が植民地支配で人道に反したことをしている最中に、(対日戦争は結果的にアメリカのフィッリッピン植民地支配の復活・・西洋の東南アジア植民地復活戦でもありました)もしも人としての倫理観がアメリカ人にもあれば、自分ら日本の何倍も悪いことをやって来たことを「厚かましくも良く日本の罪のように言えるよ・・」と言うことになります。
アメリカや連合国の言うように、武力獲得した植民地が政治道義に反するからとして日本から全部取り上げるならば、西洋諸国の植民地支配を何故復活させたのかの説明がつきません。
仮に「この戦争で取った分だけなかったことにしよう・・元に戻せ」と言うならば日本は満州事変以降に拡大した中国での支配地やインドシナ半島等を返せば良いだけです。
台湾の場合、元々李氏朝鮮のように清朝にはっきり服属していた訳ではなく、周辺の化外の地域として存在していただけですから、どちらに属するか曖昧な状態で日清両国の交渉中の所で、日清戦争で日本が勝ったために日本帰属に文句言わなくなっただけで日本がはっきりしていた清朝支配から奪い取ったものではありません。
06/09/04「国事行為16(憲法74)天皇家の存在意義13(大使公使の変遷1)」で明治初年の台湾に関する清朝との交渉に派遣する全権大使を派遣する勅語を紹介したことがありますので参照して下さい。
明治の初めっから帰属問題で揉めていたことがこれで分ります。
だからこそ日清戦争後の独仏露の三国干渉でも台湾はその対象になっておらず、(三国干渉の結果返したのは、遼東半島など清朝の実質支配地だけでした)安定的に日本支配が続いて来たものです。
同じく千島列島のソ連帰属も日本が武力で奪い取ったものではない・・日露戦争の結果交渉の結果帰属が決まりましたが、このときは代わりに樺太の南半分と交換していますので、仮に日露戦争前に戻すならば、樺太の南半分を日本は返してもらう権利があることになります。
奄美諸島や小笠原諸島や沖縄諸島など(順次返還して来たとは言え返還するまで)どのような正当性があってアメリカが占領し続けて来たのかを問うべきです。
日本の信託統治領であった南太平洋の諸島もアメリカはそのまま奪い取ったまま今日に至っています。
こうした合理的思考からすれば、連合国のやったことは政治倫理/道理に反したこと・・単に戦争に勝った結果、まさに日本を批判しているその論理で日本領土を腕力で不当にもぎ取った行為に外なりません。
戦後処理の基本は、英仏欄が旧植民地の奪回、中国はこの機会に係争中だった台湾を日本から相手の弱った機会にもぎ取り、ソ連は千島列島をもぎ取り、アメリカはフィリッピンの支配回復をする外に日本全体を植民地支配する密約の実行だったことになります。

アメリカによる歴史ねつ造6と非協力国

台湾の場合では、日本政府の代わりに中華民国政府・国府軍が新たに占領軍として乗り込んだので、同政府は自分の立場の正当化のために韓国や中共政府同様に反日教育に精出しました。
新たな占領軍である中華民国政府・軍政府の反日教育に対して住民は却って反感を示したので、反日教育を修正せざるを得なくなってしまったと言われます。
同じように戦勝国のオランダやフランス、イギリスなどが植民地支配に復帰したときにすべて同じようにインドシナ半島やインドネシア等で反日教育したのですが、みんな現地人の拒否反応が強くてうまく行かず、却ってこれら植民地軍は結局全部追い出されてしまい、各地で独立を果たしました。
(台湾だけがまだ国府軍が支配したままと言うところでしょうか?)
ついでに書きますと中国だけが第二次世界大戦までの帝国主義思考で凝り固まっていますので、チベット独立運動やウイグル族などの問題が起きていますが、中国支配地以外では世界中でほぼすべて独立を果たしています。
中国は戦後の世界秩序混乱に乗じてチベットを新たに占領併合し、最近国力が少しでもついて来るとたちまち拡張主義に邁進していて尖閣諸島や南沙群島など体力のある限り領土拡大に執心中です。
(領土拡大だけではなく人民輸出による事実上支配地域拡大・・国内的にもウイグル族・チベット族などの有名地域以外でも漢民族の進出が盛んで、19世紀型思考で生きている国です)
台湾に逃れた国府軍も、本土の人民とともに大量に移住したことによって台湾現地人を圧倒していますが、中共政府によるチベット占領等と精神的には19世紀型思考様式である点は全く同じですから独立運動には敏感です。
もともと台湾は、清朝時代にも朝鮮のようにはっきり清朝に帰属していたことがなく、単なる周辺地域でしかなかったのですから、中国人による支配は日本撤退後に新たに始まったに過ぎません。
こうして見ると中国は戦後新たに占領した地域(満州も本来満州族の地域でしたが・・)がもの凄く大きいことが分りますが、今だに19世紀型思考で膨張し続けようとしていることになります。
アメリカが日本統治を引き継いだ太平洋の諸島群は、新規占領軍のアメリカ軍を追い出すには力不足でしたが、彼らは例外なく今でも親日的です。
御陰様で国府軍支配中の台湾人や独立を果たした東南アジア諸国では、戦後も凝り固まった反日教育を受けて来なかった(政府がやりたくても出来なかったのが実情でしょう)ので、今でも親日的であることは周知のとおりです。
日本政府は戦時中に欧米の植民地軍を追い出すと旧植民地・現地人の自立のために教育その他生活水準向上に協力を惜しみませんでしたので、現地人にとっては彼ら戦勝国よりも日本占領統治の方が人道的だったとの思いがあって、韓国と中共支配地域以外ではどこも反日教育に協力しませんでした。
現在でもカンボジアの安定が回復した後には、日本人の多くが個人的に寄付を募って校舎建設等の協力に精出しています・・。
自己犠牲的・・献身的に先ずカンボジアの子供達に少しでも教育を受けさて自立出来るようにしたい、あるいは女性の自立のためにミシン(・・日本から送って)などの実技教育に精出している人が多くいますが、昔から日本人は朝鮮であれ、台湾であれ、日本人と同じように教育して自立させたいと願って誠心誠意協力して来たことは今も変わりません。
極東軍事裁判で一人インド人判事だけが日本擁護をしたことが長く日本人に感銘を与えていますが、上記のとおり本当の中立的立場の人はみんな米英中蘭等の支配の方がひどいことを知っていたからです。
インドシナ半島その他被植民地の人々も判事になっていたら、インド人のように米英蘭等の主張はおかしいと主張してくれたかも知れません。
(当時のアジア諸国ではインド以外は、まだ組織立った独立運動が育ち始めたばかりで、日本軍敗退後欧州諸国に再占領されたばかりで判事を出すどころではありませんでした)
西洋諸国と中国や韓国が一致して日本人の残虐さを主張しても両方の統治を知っている東南アジア現地人が双方を比較して日本統治時代の方を評価していることから見ても、その優劣・歴史の真実が明らかです。
この結果・・日本支援の心情の強い東南アジアへの進出を日本は早くから出来たのです。
中韓政府は世界中が日本の非人道的なことを支持している・・日本は孤立していると主張していますし、日本マスコミはいつも中韓の主張に同調していますが、英米蘭と中韓のでっち上げを広いアジアで・・中韓僅か2国を除くその他の大量の国々では誰も信じてはいません。
(実際に中韓を除く国々では日本に親近感を持つ人が90何%という調査結果が出ています)
欧米の支配するメデイアに頼らずに世界中に行ってみて、日本人と中韓の人と個人的にどちらを信頼出来る人間かを聞けば直ぐに分ります。
狡い政府がどれだけ束になって嘘ばかり宣伝しても、身近な日本人一人一人が紳士・誠実であれば、サイレントマジョリテイー・世界中が支持してくれることになります。
にも拘らず敢えてアメリカや中韓が虚偽宣伝を続ければ続けるほど、何のためにこんな嘘にこだわるのかという疑問点に行き当たって、却ってアメリカによる戦争中の暴虐・非人道行為あるいは欧州諸国の植民地支配のひどさが世界中に知れ渡る時期が来るでしょう。

アメリカによる歴史ねつ造5と極東軍事裁判

今世界中どこで聞いても分るように日本人個々人は世界で最高に本当に優しいし規律もしっかりしています。
日本人と韓国人、中国人のどちらが信頼出来るか世界中のどこで聞いてもほぼ答えは決まっているでしょう。
日本人個々人がしっかりしていれば、いつの日にか当時の日本兵も(今の日本人同様に)規律がしっかりしていて、現地人に優しかったことについては、世界中の人が信じてくれる筈です。
アメリカや中国によってあこぎな宣伝が如何に大量になされようとも、具体的な日本人を知っている人の方が多くなれば、世界中の人々が日本の方が規律正しい兵士だったと信じてくれる時期が来るでしょう。
日本をいつまでも卑屈にしておくためにありもしない道義非難を繰り返す・・日本の影響の及びそうな地域には戦時中日本が如何に残虐な行為をしたかを言いふらす・・これに徹して来たのが米国やイギリス・オランダ・中国、韓国朝鮮だったことはまぎれもない事実です。
日本の道義違反を言い立てるための儀式が極東軍事裁判だったことになります。
極東軍事裁判を否定することは米国中心に作った戦後虚偽秩序の否定になるので、中韓は(敗戦直後にトラの威を借りて威張っていたのと同様に)靖国神社参拝批判を錦の御旗のようにいつも強調します。
ちなみに極東軍事裁判は日本の道義非難が目的でしたから、ちょっとしたことでも探し出して来て針小棒大に極東軍事裁判では事件化するのが米英蘭中の戦勝国の基本方針でした。
この壮大なでっち上げ裁判・・虚偽の歴史を作る試みにおいてさえ、南京虐殺や慰安婦問題等は当時話題にさえ全く出て来なかったのです。
当時こんな大変なことがあれば当然主張した筈ですし、日本は嘘・・でっち上げでも受入れるしかない・・当時何の反論も出来ない弱い立場でした。
・・当時想像さえ出来なかったのに戦後50年もたってから・・当時の人がみんな死んでしまってから死んだ人が言い出したのか?誰が言い出したのか韓国や中国がイキナリ問題にし始めたのですから、如何に欺瞞に満ちたものであるかは、この一点だけでも分ります。
ところでアメリカを中心とする戦勝国による日本悪玉論のでっち上げ作戦は、世界的に見れば、実は大失敗に終わっています。
・・日本軍が占領した諸国の中で架空の日本軍の残虐性ストーリーに反応・協力したのは中国と韓国だけで、その他の国々・・インドシナ半島諸国やフィリッピン、台湾等太平洋の南洋諸島等多数の国々ではどこもこれに応じませんでした。
逆にルックイーストの標語で知られるように、東南アジアでは日本に対する贔屓が強い状態です。
世界中は中韓のように、嘘でも何でも自分に有利なら一緒になってはやし立てるような狡い民族ばかりではありません。(有り難いことです)
日本ではこの実態がまるで報道されず(アメリカが報道させなかったのでしょう)世界の孤児と言われて私たち世代は育ちましたが、実際には戦勝国の邪悪な試みは中韓を除いては頓挫していたのですから、国際政治の場においても日本人は(正しいことはいつかは正しくなると)自信を持って生きて行くべきです。
中韓によるあまり虚偽の宣伝が激しいので放置すると世界中の人が誤解してしまう虞れがある・・あるいは認めていると誤解される虞れがあるとすれば、日本の主張が正当な根拠を冷静に主張しておく必要はあります。
しかし、中韓に合わせてこちらも大声で言い返す・・宣伝して回るのは、こちらまでレベルが下がってしまう感じで恥ずかしいことです。

アメリカによる歴史ねつ造3と言論の自由1

アメリカも中国や韓国と同様に相手が弱ければ黒を白と強制するような国であり、(むしろ背後で主導して来た国です)ひいては歴史に関しても、ご都合主義の国であったことが占領政策に反する文書廃棄指令の事実が明るみに出て来たり、米軍政に都合の悪い記事は全部検閲で(墨塗りのひどさは語りぐさになっていますが・・・)報道出来なかったことから明らかです。
・・本日現在でさえ、マスコミは米軍の存在意義を否定する議論すら(占領継続のためにのみ駐留しているという意見が正しいかどうかではなく、これに関するオープンな論争すら出来ない状態は民主主義国として異常です)許されない状態からも明らかです。
明治憲法では「臣民の義務に反しない範囲で思想表現の自由が認められていたに過ぎない」と習いますが、戦後はアメリカの主張に反しない範囲しか言論の自由がない状態が今でも続いていることになります。
民主党党首だった小沢氏が政権獲得直前に「日本防衛のためだけならば、第7艦隊だけで充分だ、駐留の必要性はない」と主張した途端に約一ヶ月後くらいに秘書が逮捕されて結局総理になる直前で失脚してしまいました。
報道・思想抑圧をしながら、米軍自身による戦時中の非人道殺戮行為や自己の占領中の犯罪行為を隠し続けて来たアメリカが、現に奴隷のように抑圧している日本に対して基本的人権の重要さ・民主主義・思想表現の自由や道徳を教えてやるなどと漫画みたいなことを主張していたことがわかります。
とは言え、中国朝鮮の反日教育同様で学校教育の洗脳効果は偉大で、私などはアメリカの意を受けた戦後教育真っ盛りのときに教育を受けて育ったので、アメリカを理想的な国だと信じて育ちました。
私は戦後地方に疎開して育ったので身近に米兵や朝鮮人を見る機会が少なく、報道統制下では米兵の事件に直接かかわらない限り、米兵の悪事を知る機会がなかったことによります。
アメリカを美化するような歴史教育の一例として、黒人差別問題を取り上げておきましょう。
高校までの歴史では南北戦争があたかも奴隷解放戦争であったかのようにその部分だけ強調して習い、如何にもその後黒人差別がなくなったかのように(なくなったとは教えられませんが奴隷解放だけ取り上げて強調すれば誤解するのが普通です)印象づけられていましたが、実態はまるで違っていました。
アメリカでは、黒人差別をなくす方向に政治を進めたケネディ大統領が凶弾に倒れ、これを引き継いだジョンソン大統領の元で1964年7月になって公民権法が漸く制定されたに過ぎません。
(それまでは事実上の差別が残っていたのではなく、法的に選挙権もなかったのです!)
法律が出来てもそのとおり差別がなくなる訳ではなく、非暴力で差別撤廃運動を展開していたキング牧師が暗殺されて大騒ぎになっていたのは1968年4月でした。
(とっくに戦後が終わっていた昭和43年になっても、アメリカではまだ人種差別で殺し合いをして騒然としていたのです!)
こんな恥ずべき人権侵害国が、世界中に人権の重要さを教えてやると言って指導者面していたのですから、文字どおり茶番としか言いようがありません。
戦争になればもっと民族憎悪が高まるのが普通ですから、戦時中に戦争相手の日本に対する人種差別意識・・民族抹殺意識が如何に強かったかが分ろうというものです。
南北戦争の本質は経済戦争であり、南部諸州を北側が支配下に置くことによる半独立国の連合であったUSAの骨格変更の統一戦争だったのですが、(日本古代の壬申の乱に匹敵する戦争)日本では如何にも奴隷解放戦争であった「かのように」(と正面から主張して習うのではないのですが)誤解するような文脈で習います。
アメリカの基準ではリンカーンのゲチスバーグの演説が自慢だから、この名演説を丸暗記させたり奴隷解放を強調していたのでしょうが、縄文の昔から動物でさえ家族以上に可愛がる日本人からすればおかしなものでした。
日本人としては、この学習で最近まで人を家畜のように扱う奴隷制度のあった国・・・・怖い国と戦争したものだという印象で習うのですが、実際には黒人が奴隷でなくなったというだけで差別がなくなっていなかった点については全く教えられていませんでした。
我が国は名目上独立したものの戦後約70年近くも経過しているのに、未だに米軍基地の存在理由についてオープンな議論すら出来ないのと同じです。

アメリカ連銀による財政政策1(QE1〜3政策の意味)

安定成長時代になると資金需要の主役は投資用から消費用に切り変わりますから、無利息〜マイナス金利が中心になって行くべきでしょう。
まして金貨時代とは違って中央銀行が好きなだけ紙幣発行出来る時代では、紙幣需要があれば直ぐ供給出来るので、(国際収支が黒字である限り)資金不足によって金利が上がる理由がありません。
言わば資金過剰(印刷能力の範囲でいくらでも印刷出来る)時代が到来しているのです。
現在では金利政策の効用がなくなっていて中央銀行の役割が低下していると何回も書いてきましたが、過剰供給の(生産余力が大き過ぎて困っている)飽食時代には金利下げ程度では需要を喚起することはないし、仮にあっても微々たるものに過ぎません。
しかも先進国では画期的発明がない限り、改良投資しかない投資効率の悪い社会になっているので、いくら金利を下げても景気対策としては何の効果もない(本来マイナス金利時代に突入しているのではないかという意見を前回まで書いてきました)時代が来ています。
このため今やアメリカでも、金利政策の意味がなくなったので所謂Q1(量的的緩和)、QE2が行われ、ついには日本時間の昨日待望の?QE3が実施されたようです。
Q3の内容を見ると、QE2までと違って言わば無制限に住宅ローン債権等の買い取りが出来るようです。
従来の国債等の買い入れから住宅ローン債権の買い取り枠を無制限に広げたことで住宅市場の底入れを目指しているのでしょうが、政府公認の住宅バブルの再来を目指していると言えます。
サブプライムローン・・支払能力のない低所得層に対してもローンを供与してこれを世界中にバラまいていた咎めがついに出てサブプラムローン問題・2公社の破綻となり、ひいてはリーマンショックでとどめを刺されたのがアメリカ経済不振・・現在の欧州危機の根源ですが、これを今度は2公社というクッションを置かずに連銀自体が直接引き受ける荒療治になります。
紙幣発行権のある連銀が住宅ローン債権を買い取ってやることになれば(買い取り基準に該当する必要がるでしょうが・・・)銀行は支払能力に疑問符のつく低所得者に対しても安心して貸せますので、サブプライムローンによってドンドン家が建設されてアメリカが見せかけの活況を呈していたサブプライムローン全盛時代の再来を狙っていることになります。
2公社が世界中に向けて債券発行して住宅ローン向けの資金調達していた(2公社が破綻するとこれを買っていた中国や日本が大損する関係でした)のとは違い、紙幣発行権のある連銀自体が無制限に住宅ローン債権を買い取るとその資金は自分の刷った紙幣で賄うので、これを得るために世界に公社債を販売してバラまく必要がありません。
2公社のように債券を再販売しない代わりに紙幣をバラまく・・紙幣価値は日々帳尻を外為市場で合わして行くので、イキナリのショックにはなりませんから、2公社のようにデフォルトの心配がない点が違います。
(実はアメリカ国債の最大保有者は中国ではなく、今やアメリカ連銀になっているとの報道を見たこともあります・・今後新規発行(借換債が殆どです)分をアメリカ連銀が買い受けて外国人保有と入れ替えて行けば、外国人保有による外国の発言権を心配しなくて良いことになります。)
アメリカは従来ずっと貿易赤字国ですから、政府資金や住宅建設資金を賄うために国債や公社債を発行して回収・還流していました。
紙幣に変えて債権を海外に垂れ流して来たのです。
その引き受け資金が国内にないことから、そのファイナンスとして貿易黒字国に自国国債等を買って貰って資金還流させていました。
(我が国は黒字国だから財政赤字資金を国内民間資金で賄ってきましたし、ギリシャなどは国内で賄えなかったので外資に頼った結果ついに危機になっています)
今後ドル紙幣を回収・還流させないまま同額の紙幣を垂れ流すと、国際収支の赤字分だけドルの価値が下がってインフレになります。
今後国際収支赤字分と財政赤字分の過剰支出分を自国紙幣増刷で賄うのみならず、過去のマイナス分も借換債発行の都度自国紙幣発行で連銀が仮に全額購入して行くとすれば、過去何十年分の倍速で押し寄せて来ることになります。
(過去に仮に年に100億ドルずつの赤字であって今後も同じ額の赤字とすれば、全額連銀引き受けの場合、毎年100億ドルずつの償還があって新規赤字の100億ドルと合計すると200億ドルずつの紙幣垂れ流しになります。)
こんな極端なことは出来ないですから、既発行債の買い替えの一部を連銀が引き受ける形で徐々に海外に出回っている国債・公債残高を減らして行くことになるのかも知れません。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC