膨大なマスコミやネット報道で健康寿命期間と非自立期間開始と直截関係がないと言う解説がなく、マスコミ・報道界が一致して「寝たきり期間を少なくするために健康寿命を長くする必要がある」と言うイメージを繰り返し流布させているのは、相応の背後勢力の後押しがあったように思えます。
陰陽の政治運動があるといつも書いているように「誰がこのイメージ定着で利益を得るのか？」と言うアプローチです。
高齢化が進むと健康寿命と平均寿命の差が伸びる→要介護期間が伸びる→介護人材不足のイメージ・外国人労働規制緩和論に利することが１つ考えられます。
これに加えて、直截保険財政赤字を主張しないものの、高齢化によって財政負担が増えるようなイメージ浸透効果・・社会保障費用の消費税増税必要性を訴える洗脳効果があるでしょう。
財政赤字が大変だと過大主張して消費税増税に励む財務官僚の思惑に似ています。
他方国民の心情に向かっては、「俺は平均よりも元気だ」と国民に自己満足させる・・受入れ易い効果もあります。
非常に有効なキャッチコピーだった気がします。
私は厚労省のPDFに入るまでは、「自分が平均よりも健康なのか？」とおめでたく誤解していましたし、高齢化→自分でトイレも行けない期間がこんなにあるのか驚きつつも・・それにしては、自分は元気だなという自己満足の気持ちでした。
ただ、このコラムを書いている内に、１８日紹介したダイアモンド◯◯のネット記事・・健康寿命の終わり＝寝たきりイメージからすると、周辺の状況に余りにも合わない・・おかしいなと思ったので、ちょっと気になって調べた結果、分って来ただけです。
マスコミは、「厚労省のPDFまで入って行く（私のような）暇人はいないだろう」と国民をバカにしていたのではないでしょうか？
マスコミはヤラセに始まって国民が現地調査しないことを良いことにして、いろんな不正確報道が目にあまります。
マスコミが、・・何のためにこう言う誘導をやるかと言えば、マスコミの使命である中立性を放棄して特定政治方向へ国民世論を誘導することが常態化して来た結果の一態様がここにも現れて来たと言うべきではないでしょうか。
ここで言う特定政治方向とは右翼または左翼（親中韓または反中韓）と言う大げさなものばかりではなく、サンゴのヤラセ報道事件や各種街頭意見聴取のようにマスコミが意図する一定方向へ世論誘導しようとする（不遜な）姿勢・・例えば、環境保全を訴えるものであれば、どんな虚偽・過大報道をしても良いと言うような・・思い込みを書いています。
マスコミは事実を隠さずに報道する使命がありますが、どこかの政党の意見でなければ良いのではなく、マスコミの意図する主張を垂れ流して一定方向へ世論誘導しようとするのは中立性違反です。
健康寿命との関係で保険財政赤字の話題が出たついでに、高齢化と保険赤字の関係をちょっと見て行きます。
私や妻の兄や姉やいとこ・・その連れ合いなど皆私よりもかなり年上（８０台前後中心）ですが、身近な人で見ると年齢相応に年寄りっぽくなっていますが、そんなに具合が悪そうには見えません。
歯医者に行ったり、５０肩？などで、年に数回程度整形外科に通ったりしている人がいるでしょうが、その程度では外見からは分りません。
私の場合で言えば、年に１回ほど、足が（乾燥原因？）かゆいので、塗り薬を貰いに行く（３６０円）程度の外、昨年食べると痛むので歯医者さんに行ってみると目に目に見えない細かなひび割れがあってそこが沁みるそうですが、この場合合計で３割負担で数千円程度の支払でした。
若いときにはこう言うことは皆無でしたから、医療の世話になる頻度が上がって来たと言えば言えますが、いいわゆる健康寿命経過後でも、私が払っている保険料の何十分の一も年間使っていません。
勿論私の妻はこの数十年以上年に一回も医療機関の世話になっていません。
私自身高齢者の仲間入りをしてみると，私だけではなく私よりも高齢の先輩弁護士の多くが元気にしていることを見ても高齢化が社会保険赤字拡大の原因と言う報道がどこか、おかしいような気がしてきました。

第二次世界大戦が英米等の連合国側にとってどんな目的の戦争であったかは、どんな美辞麗句を並べようとも・戦勝国の強みで嘘八百の宣伝をしようとも、戦勝国による戦後処理を見れば明らかです。
2012-11-8に憲法前文を紹介しましたが、この前文は如何にも日本が政治道徳に反したかのような反省文になっていますが、これを日本に強制することは面映かったのではないでしょうか。
（GHQとの擦り合わせの結果、現憲法草案が確定したことは良く知られているとおりです・・ここから押しつけられた憲法改正論が出て来ることになっています）
アメリカ自身が策略を弄して弱者を戦争に引きずり込んだり、欧米諸国が植民地支配で人道に反したことをしている最中に、（対日戦争は結果的にアメリカのフィッリッピン植民地支配の復活・・西洋の東南アジア植民地復活戦でもありました）もしも人としての倫理観がアメリカ人にもあれば、自分ら日本の何倍も悪いことをやって来たことを「厚かましくも良く日本の罪のように言えるよ・・」と言うことになります。
アメリカや連合国の言うように、武力獲得した植民地が政治道義に反するからとして日本から全部取り上げるならば、西洋諸国の植民地支配を何故復活させたのかの説明がつきません。
仮に「この戦争で取った分だけなかったことにしよう・・元に戻せ」と言うならば日本は満州事変以降に拡大した中国での支配地やインドシナ半島等を返せば良いだけです。
台湾の場合、元々李氏朝鮮のように清朝にはっきり服属していた訳ではなく、周辺の化外の地域として存在していただけですから、どちらに属するか曖昧な状態で日清両国の交渉中の所で、日清戦争で日本が勝ったために日本帰属に文句言わなくなっただけで日本がはっきりしていた清朝支配から奪い取ったものではありません。
06/09/04「国事行為１６(憲法７４）天皇家の存在意義１3（大使公使の変遷１）」で明治初年の台湾に関する清朝との交渉に派遣する全権大使を派遣する勅語を紹介したことがありますので参照して下さい。
明治の初めっから帰属問題で揉めていたことがこれで分ります。
だからこそ日清戦争後の独仏露の三国干渉でも台湾はその対象になっておらず、（三国干渉の結果返したのは、遼東半島など清朝の実質支配地だけでした）安定的に日本支配が続いて来たものです。
同じく千島列島のソ連帰属も日本が武力で奪い取ったものではない・・日露戦争の結果交渉の結果帰属が決まりましたが、このときは代わりに樺太の南半分と交換していますので、仮に日露戦争前に戻すならば、樺太の南半分を日本は返してもらう権利があることになります。
奄美諸島や小笠原諸島や沖縄諸島など（順次返還して来たとは言え返還するまで）どのような正当性があってアメリカが占領し続けて来たのかを問うべきです。
日本の信託統治領であった南太平洋の諸島もアメリカはそのまま奪い取ったまま今日に至っています。
こうした合理的思考からすれば、連合国のやったことは政治倫理／道理に反したこと・・単に戦争に勝った結果、まさに日本を批判しているその論理で日本領土を腕力で不当にもぎ取った行為に外なりません。
戦後処理の基本は、英仏欄が旧植民地の奪回、中国はこの機会に係争中だった台湾を日本から相手の弱った機会にもぎ取り、ソ連は千島列島をもぎ取り、アメリカはフィリッピンの支配回復をする外に日本全体を植民地支配する密約の実行だったことになります。