資源に頼ると不健全な社会になる仕組み・効果を昨日書きましたが、金融に頼る場合も同じ結果になります。
金融の場合、資源輸出に比べて知的労働者が多く必要になる・・先進国に限定される面が違いますが、少数者しか国際収支を黒字にする所得獲得に関与しない点では資源輸出国と同様です。
イタリア諸国（ベネツイアなど）も最後は金融に頼って滅びて行ったのです。
イタリア半島内の諸国は百年単位で金融に頼っているうちに、国民の多くは勤勉に働く習慣を失い遊び人的習慣が身に付いてしまったのではないでしょか？
金融業の場合も、トレーダーが１０億稼ぐのも１００億〜２００億稼ぐにも人数が比例しませんから、国家全体での収支均衡を前提にすると金融で稼ぐ分だけ（黒字が溜まれば為替が上がるので）他の産業の競争力以上の為替相場になります。
その結果、他の産業の競争力が低下して規模縮小化によって失業者が増える面では、サウジのような資源輸出国と同じ結果になります。
アメリカの製造業従事者が今では約８％に減ってしまったのは、金融（海外進出／石油利権等への投資による配当収入も含め）で儲け過ぎている面があるからです。
金融収入（経常収支のうち所得収支）に国家経済を頼っていると所得格差が広がるだけではなく、（仮に再分配がうまく行っても・・）福祉に頼る人が多くなって人心が荒廃します。
我が国でも貿易収支赤字穴埋めを海外企業からの送金に頼るようになると、株式等の保有者と労働だけに頼る人との格差が広がります。
金融（利子配当収入）に頼るようになれば、資源に頼るのと同様に国家の将来が危ういと言うべきでしょう。
個人で言えば、働かなくて金融＝退職金等の利息配当等に頼る生活は、老後・・将来のない人向きであると言えば分り良いでしょう。
TPP参加の結果、金融・保険分野で対アメリカで損する程度で済むならば、損を穴埋めするためにもっと真面目に製造業その他で働き続けることになるでしょうから、国民がいつまでも勤勉でいられて所得格差も広がらないですみます。
せっかく製造業その他で儲けても金融でアメリカ・ユダヤ資本に持って行かれるし、円がいくら下がっても資源輸出国にはなれないので、割高になった資源を輸入するしかないので、総体的に日本は割高品を買わされ続ける結果赤字が膨らみます。
これに比例して円が下がり続けることから、工業製品や知財等の近代的産業競争力がいよいよ強化されます。
金融で弱いことや資源のないことは、日本の工業製品・知財等近代産業製品でいくら勝ち進んでも円が上がり難いので、近代的産業従事者にとって有利であることを円安の持続性に関して2013/03/01「円安効果（持続性）１」前後で書いてきました。
資源に頼る経済構造が、アラブその他産油国の政情不安の根源であることを、January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後に書きました。
タマタマ３月１３日、１４日と、日経朝刊７ぺージには、私の意見を踏まえて？アフリカ諸国で資源が発見されるたびに、資源争奪の内乱に陥る国が増えていることを国別に図解して書いています。
何しろ資源があれば働かなくても、巨万の富が手に入るので、争奪したくなるのは当然です。
アフリカの（未開の）部族紛争に限らず、近代に入ってからの有名な先進国間の戦争は殆ど資源を巡る争いが原因でした。
独仏の長年の戦争（普仏戦争）は言うまでもなく、アルサス・ロレーヌ地方の石炭を巡るものでしたし、最近の尖閣諸島や南沙問題も周辺に資源が発見されたことに端を発したものです。
資源があるということは、逆説的ですが不幸なことです。
資源のない国はその分必死に働くので技術が発達しますし、（勿論一定の能力・準備のある国に限られますが・・・）多くの国民が職に就ける幸福な社会です。
私の意見は、着想しか書けませんが、上記新聞記事はこの着想に時間かけてデータを付して解説してくれています。
TPP１０とアメリカ支配２（保険・金融１）
アメリカ独立戦争の切っ掛けになった有名なボストン茶会事件は、1773年の茶法によって東インド会社の茶が安く植民地に流入することになって、植民地商人が怒って、1773年12月にはボストン港停泊中の東インド会社船に暴徒が乱入し、積載されていた茶を海に投棄したものでした。
アメリカは自分が好きなだけクジラを捕っていたのに自分が不要になると日本のクジラ漁を批判するなどいつも自分勝手・スポーツでも日本が勝ち始めるとルール変更の繰り返し）だと書いてきましたが、自分に都合が良い分野だけ関税撤廃どころか国内ルールまで非関税障壁だと言って共通化を世界中に強制しています。
今回のTPP交渉では、日本に負ける車の分野だけ半永久的に現状のアメリカだけがやっている（日本は関税率ほぼゼロらしいです）高率関税を残して、自分の強い分野である金融関連の障壁を除けという虫のいい流れが具体化しているのもそうです。
これはアメリカが狡いのではなく国際政治というのはまだそんな物で、（中韓政府の主張の身勝手さも同じです）自国の都合の押し付けあい・・人生で言えば、幼児期・ギャング世代程度の世界であるから仕方がありません。
世界中で日本だけが千年単位の歴史・智恵があるので、大人げないやり方だなあ！とつき合い切れないと思いを抱いているだけで、世界の水準はそんな物と達観するしかありません。
政府の能力は成立後の時間にほぼ比例すること（アメリカは約２５０年、中国韓国は約６０年、ロシア約１００年）を政府と「国民の違い（中国人との付き合い方）５」
February 17, 2013前後で書きました。
ボストン茶条例に戻りますと、アメリカは自分がまだ弱くて育つのに必要なときには関税自主権を強調して本国イギリスと戦争までして来ました。
自分が強国になったときに押し付けた幕末の日米修好条約では、逆に日本の関税自主権を否定した条約を結んでいます。
アメリカが世界最強の頃には自由貿易主張でしたが、日本が戦後復活して再びアメリカの競争相手になって来ると日米繊維協定に始まってMarch 6, 2013「円安効果の限界3（アメリカの場合１）」で紹介した半導体協定の圧力など輸入規制の連続でした。
日本はアメリカに再び焦土化されては叶いませんので、（戦争に負けた弱みです）抵抗しながらも結果として全て要求を飲んで行くしかなかったのが戦後政治でした。
中韓政府は日本の弱腰を見ていますので、戦争被害／植民地被害さえ言いつのって、要求さえすれば何でも通ると思い込んで来たのがこれまでだったでしょう。
幸い今の日本は、関税が低くなって、円さえ安くなれば逆に工業製品に限らず近代産業分野ではアメリカを殆どの分野で圧倒できる強みがありますから、関税なしの共通仕様・・国内扱いになれば却って日本の方が有利になるようにも思いますが如何でしょうか？
金融・保険分野では負けていますが、（これもまるで産業がない訳ではなく一定の競争力を持っていますので徐々に日本企業も負けずにやって行けるようになると思いますが、この辺は別に書きます）少なくとも関税等の不利がなくなって、国内市場扱いになれば、勤勉な日本人はサービスや製造業関係では負けないでしょう。
January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後でも書きましたが、資源があるとその効果でその国の貿易黒字が進み、為替相場がその他の産業効率・競争力の実力以上に進むので、資源国ではその他産業の競争力が低下します。
その結果製造業等国内諸産業が衰退して行き、国民の多くが失業状態になります。
資源は効率よく儲けられるので、例えば１０００億ドル稼ぐのに製造業のように多くの従業員を必要としないことから、資源収入の分配に稼げなくなった多くの国民が頼る経済構造になって不健全な社会になります。
TPPと主権９（アメリカ支配１）
EUは域内上位の独仏蘭優位グループのための政治経済機構（市場囲い込み）として効能を発揮し、一方的に市場に組み込まれるだけの南欧諸国は貿易赤字に苦しみますが、独自通貨がないために通貨切り下げによる国際収支調整機能もなくしてしまいました。
３月１２日に、地方と大都会が直結するとストロー現象／／周辺地域の地元資本衰退現象を書きましたが、小国が大国と障壁なしにつき合うと吸い取られてしまうのが普通です。
結局南欧諸国は重債務国となってしまって、債権国ドイツの言いなりの緊縮政策の強要に国民はしぶとく反発しています。
将来的には、その他の周辺国（中東欧諸国）も同様の結果を味わうことになるでしょう。
昔イタリア（ベネチュア、ジェノヴァその他イタリア半島諸国）は地中海貿易が駄目になると金融でイギリス・スペインその他西欧諸国から吸い上げ続けていました。
（スペインが新大陸で得た膨大な金銀が全て吸い取られて、何も残らず逆に破産してしまったのですから大変な吸い上げでした。）
最後にあちこちでデフォルトされた（フィリッペ２世は４回も破産していることを以前紹介しました）ことが、今のイタリアの凋落の原因になっているのですが、時代が巡って今は北と南が逆転した形になっているのは歴史の皮肉でしょうか？
TPPはEUと違って通貨共通化を予定していない・・通貨主権を保有したままですので、貿易競争に負ければ為替の切り下げで対抗出来る逃げ道があるように見えますが、そうとも簡単に言い切れません。
2013/03/04「円安効果の限界１」にも書きましたが、為替変動によって収支均衡するのはホンの僅かな差で競っている競合商品がある場合に限定されます。
いくら円が下がってもジャンボジェット機や戦闘機のような軍需品を日本は作れないので買うしかない・・・食料品やガスや石油など資源類も同じです。
こうしたことから分るように、円相場が下がってもアメリカからの輸入価格が上がるだけで日本は競争力を逆転する余地のない分野が一杯あります。
円安の効果に戻りますが、・・円安によって競争力が上がる分野もありますが、資源のように仕入れ値段が上がるだけの分野もあります。
割高な物を買わされて得することはありませんから、国際収支さえ均衡している限り円安よりは円高の方が得です。
要は収支均衡を目指すなら円高に少しでも近づけて均衡した方がよいし、個人で言えば、高望みして就職先がない・・あるいは結婚出来ないのは困りますが、どうせ高校、大学に入るなら、就職・結婚出来るならば、少しでもいい条件で妥結するのがベストです。
私がいつも円高の方が良いといのはこう言う意味であって、赤字でも円高が良いと行っているのではありません。
明治の初めに、もしも関税なしで完全自由貿易であったとすれば、産業革命を経た欧米の商品が怒濤のように入って来て日本産業界は近代化するヒマもなく、全産業が壊滅してしまい、いくら円が下がっても輸入するばかり・・今のアフリカのようになってしまっていたかも知れません。
日米和親条約が不平等条約であったと頻りに習いますが、それでも日本は関税をかけて国内産業育成のための障壁を設けられたたなど所謂欧米の植民地になった国とはまるで違っていた点を慶賀すべきです。
植民地支配受けた国で産業が育たなかったのは、国民レベルの低さもあったでしょうが、関税自主権や輸入制限を出来ないために自国産業を育てる前に輸入品に圧倒されてしまったことが大きな原因であったでしょう。
アメリカ独立革命も元はと言えば、（「代表なければ課税なし」と民主主義の意義ばかり学校で習いますが・・実際には）植民地経済発展・産業保護のために本国イギリスからの輸入制限が出来ないことに対する不満から始まったものでした。
円安効果の限界3（アメリカの場合１）
この辺で為替安の効果を見るために、為替操作によって自国経済が長期的に浮揚した国があるのかどうか、あるいは自分に対する挑戦者を蹴落とすために次の挑戦者を育てるやり方と国力消長の歴史を振り返っておきましょう。
アメリカは、第二次世界大戦前から日本つぶしに奔走していて日本が戦争せざるを得ないようにしむけて来たのですが、戦後も一貫して日本が再起出来ないように画策し続けてきました。
共産圏との対決があったために已むなく日本の独立を認めたに過ぎずいつでも日本つぶしに転じるのが長期的国策でした。
こうした流れについては、2012/12/16「第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図２」前後でも書きましたが、客観的資料としてそのような文書が最近開示され始めたようです。
アメリカは日本の経済攻勢に圧倒的に負けるようになってニクソンショックを経て、国内企業の圧力を受けて挽回を図るためにプラザ合意で急激な円高を強制しました。
この間にアメリカの製鉄に始まって自動車製造業のビッグスリーは円が安すぎるとか非関税障壁が悪いと言っては通商法による圧力をかけるなど、いろいろやって日本叩きに精を出してきました。
アメリカはどんな圧力を加えても日本の経済力が強くなるばかりなので、所謂ニクソン訪中によって、日本を出し抜いて、第二次世界大戦中の援助以来の米中蜜月時代復活を画策しました。
その後は米ソ冷戦終結によって遠慮なく日本を叩けるようになったので、第二次世界大戦中の米中密約復活を基礎にする米中韓結託で、陰に陽に日本叩きに精出して来たのがこの約３０年間だったと考えています。
この辺の意見は、「米英系マスコミ支配１」Published November 7, 2012「悪しき隣人との交際４」〜 December 29, 2012前後で連載しました。
田中英道氏の意見では、ルーズベルトは、世論向けには反戦を標榜していたために何とか日本に戦争開始させようとして画策して日本が絶対に飲めない要求（ハルノート）を突きつけていたことを述べています。
彼の意見によれば、ルーズベルトは共産主義の手先だったので国民政府よりは中共の方に軍備等でかなり肩入れしていた（・・この結果中共が勝ってしまった原因かな？と私は想像していますが・・）ことも述べています。
３月３日の日経新聞朝刊１１面には、日本の半導体業界が台湾や韓国の台頭を許して日本はどうにもならずに壊滅して行くための布石がアメリカ主導で打たれていた軌跡が紹介されています。
これによると日進月歩の技術革新で日本企業はコスト削減に成功してアメリカ市場を席巻していた（世界市場占有率９割を超えていた）のですが、アメリカは通商法の発動その他の脅迫を繰り返した結果、遂に日本との半導体協定（１９８６年）を結ぶことに成功しました。
この協定は向後１０年間日本は製品値下げしないという法外な強制でしたので、その間に韓国台湾ががいくらでも値下げ攻勢をかけられたことから、日本企業から市場を奪い日本企業が壊滅してしまったようです。
また日本人は切磋琢磨して少しずつコスト削減して行くのが得意ですが、この協定によって日本人職人がコスト削減意欲をなくしてしまい、いくらでもコスト削減出来る韓国や台湾へ再就職して行ったことが両国の技術レベルアップに繋がったようです。
日本人職人は金儲け目的で精出すのではなく少しでも消費者が安く良いものを使えるようにしたいと言う願望が中心です。
身障者用の車いすや義足などの工夫をする職人がいますが、ある程度儲け期待が全くないとは言えませんが、その動機は少しでも障害者が楽に使えるようにして欲しいという意欲が基本です。
３〜４日前に、移植手術で拒絶反応抑制のための免疫材が不要になる技術を京都大学かどこかで開発したと報道されていましたが、こうした研究開発をお金儲け目的でやっている人は滅多にいないでしょう。
日本の発明者が特許料に恬淡としていることが多いのも、日本人の特徴と言えます。
いくらコスト削減しても値下げしないカルテルがあるならば、企業にとってはうまい話ですが、日本人職人にとっては消費者に還元しないで企業の金儲けだけのためでは、やる気が起きません。
やる気を出すために韓国、台湾企業に誘われて多くの優秀な技術者が韓国・台湾企業で新技術開発に努力するようになって品質向上に成功して値下げ出来ない日本企業を市場で追い越してしまったのです。
右翼等の議論では、日本の敵対国韓国へ行って僅かな給料目当て技術を売ったとんでもない技術者と理解されていますが、金儲け目的では意欲が出ない日本人の職人気質をこそ誇るべきでしょう。
第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図２
アメリカは戦勝に乗じて日本領土を略奪したとしても「その後アメリカが日本に沖縄等を返しているから良い」という問題ではなく、戦後直後の処理がどうであったかこそが、連合国の戦争目的の客観的検証として重要です。
サンフランシスコ講和条約は、戦勝国による日本の旧領土の割譲・併呑をして終結した点ではそれまでの帝国主義戦争の結末よりもひどいものです。
戦後処理の結果から見れば「アジア人の分際でここまで勝ち進んで来たのは許せない・この際身ぐるみ剥いで裸にしてしまえ・・」という人種差別的戦争目的があったことが明らかとなります。
従来の植民地争奪戦・欧米間の戦争では勝ったり負けたりがありましたが、相手の本国を植民地支配することまでやっていません。
・・ここまでやる・やろうとしたのは敗戦国が東洋人の国だから、今後独立を認めずに他の東洋人同様に低レベルの植民地にしてしまえば良いという心根であったと想定されます。
タマタマ日本がアメリカによる植民地支配から独立出来たのは、朝鮮戦争を戦う中で、日本を東南アジア並みの植民地支配のママにしていたのでは、独立運動・・抵抗されると大変だから味方につけるために独立を認めざるを得なくなった結果論に過ぎないでしょう。
サンフランシスコ講和会議は共産圏に対立する形で行われたために、全面講和にならかったとマイナス面ばかり教育されます。
しかし、全面講和でなかったからこそ日本が独立出来るメリットをかろうじて受けたに過ぎません。
もしも共産勢力の伸長がなくて全面（戦後ずっと米ソ中仲良しのママの政治情勢であった）講和だったら、日本は永久にアメリカの黒人奴隷並みの待遇・・本当の奴隷にされていたかもしれなかったところでした。
勿論米ソ中の対立がなければ、小笠原も沖縄もアメリカは返してくれなかったでしょう。
ま、こう考えればソ連の勢力伸長・中共の政権樹立・朝鮮戦争勃発などの戦後情勢が全て日本にとって良い結果になったと言うべきでしょう。
サンフランシスコ講和条約会議では、韓国も戦勝国気分で竹島の割譲をサンフランシスコ講和条約に盛り込ませようと・・独立後の日本の支配地域から竹島を除くように働きかけていたようですが、ダレス長官から韓国は戦勝国ではないという理由で拒否されたというやり取りがアメリカの公文書に残っているそうです。
このように敗戦国の領土割譲という文言こそ表面上使用されていませんが、日本独立後の日本支配地域の絞り込みによって、表面に出ない形で戦勝国への領土割譲が行われていたのです。
ドイツもプロシャ発祥の地がソ連にとられていますし、ルール炭田地域がフランスに割譲されていることは良く知られているとおりです。
それぞれに相応の事情があるとしても、結果から見れば第二次世界大戦後の秩序は、近世のポーランド分割の現代政治版を目指していたと言えるのではないでしょうか？
ですから第二次世界大戦は正義の戦いではなく、それまでに行われて来た帝国主義戦争の最終段階の分配競争であったと歴史的には見るべきでしょう。
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