日本政府はオーストラリアなどのように名指しして禁止しないが、事実上この５社製品が採用されない方針のようですが、これでは法的効果が不明瞭になりますし、（契約に〇〇製部品限定」と書いているのに、中国製部品を組み込んでいても民事契約違反でしかなく、）規制違反でないので刑事処罰対象にはなりません。
こうして企業から調達する製品に中国５社製品が紛れ込んで（今の電子技術では、機器にこっそりと組み込んでおくと自動的に情報を抜き取れる仕組みのようですから、）国防情報や企業秘密が事実上筒抜けになっても違法ではないことになります。
時あたかも12月15日の日経新聞第１面には、フェイスブックでスマホに掲載する手続きする前の原稿段階の多数の写真を外部関係者が閲覧できる仕組みになっていたことが判明し、大ニュースになっています。
フェイスブックは意図的に特定政治的グループに見せたのではないでしょうが、こういうことが政治的に利用されていてもわからないのでは困ります。
スマホ利用者は、相手に見せて良いと思う写真や動画だけ送信しているつもりですが、現地で撮影した時点で実はフェイスブックに（もしかして送信予定原稿も）全部届いていて、その中で指定した写真等（完成稿）だけが送信されているのではなく、撮影や原稿下書き段階で全部フェイスブックに届いていて、その中の指定原稿や写真だけが、指定した相手に送信される仕組みのようです。
前提として全部の情報が事前にフェイスブックに届いていて、そのうちの指定情報だけを指定された人にフェイスブックが送信する役割のようですが、電話で言えば混信して別の人に電話がかかるようなミスが起きる場合もあれば、事前に送信されている膨大な情報（その他下書きや送りたくない写真等）がヘフェイスブックにそのまま残っている・・誰かが見られることになっている現実を多くの人は知らないか、気にしていない（私だけかな）でしょう。
このように企業側で（特定の者しか見られない）遮断装置がちょっとしたミスで特定外のものに解除になると世界中に拡散する脆弱なものですから、この装置に侵入したり解除機器を極秘に仕組んでおけば企業機密・最新技術情報や、国防機密、政府首脳の会話記録など筒抜けです。
例えばこのコラムの原稿もグーグルサービスを使っていて、自分で独自に保存していませんからアップデート前の原稿がグーグルの「気分次第で？」誰が見る資格があるかが決まっているのは当たり前です。
気分次第ではなく、普通は機器の管理補修等のため以外に開くのは許されないルールがあるはずですが、ミスであろうと意図的であろうと、無制約に個人情報が外部に流れたりあるいはいつでも特定政治勢力が秘密裏に収集できるのでは困ります。
中国政府による世界的機密情報抜き取り・・サイバーテロ行為が疑われるようになったのは、中国にとって大打撃です。
いわば泥棒するような人を仲間に入れたくないような心境が世界に広がっています。
日本では直接的採用禁止をしないようですから、せいぜいアメリカの逆鱗に触れて日本国内企業はファーウエイみたいにアメリカに行った時に検挙されるのが怖いので事実上自粛するのを期待するしかないことになります。
（日本国内法違反で日本自身が規制できない）
このように事実上の規制と法的規制とでは、強力さがまるで違いますので産経の主張は日本も直接禁止すべきと言うのでしょう。
確かに法的効果は劇的な違いがありますが、日本の社会は何でも刑事罰で脅すのではなく、モラルの定着によって、国民が皆で守る社会です。
中韓のように不買運動などしなくと慰安婦騒動や尖閣諸島問題以降国民は黙って、中韓への旅行が激減し韓国製品と聞いただけでそっぽを向く習慣になっています。
国民あげて中国は怖いという印象が定着していますので、ファーウエイ製をコッソリ使っていたとバレたらその企業の国内販売が危うくなるでしょう。
（もともとソフトバンクは何となく中韓贔屓で怪しい！というわさがそれとなく広まっていましたが、）ファーウエイ事件をきっかけに日本の通信業界では、ソフトバンクのみが中国製を組み込んでいると言うネット上の噂が広まると、次期企画の５Gのみならず４Gの既存設備も急遽北欧製に取り替えると発表せざるをなくなったのは、国民意識を無視できないからです。
https://www.sankei.com/economy/news/181212/ecn1812120026-n1.html

日本でもソフトバンクが携帯大手で唯一、現行の４Ｇでファーウェイ製の基地局を、同じ中国の中興通訊（ＺＴＥ）製とともに採用。５Ｇでも共同開発を行う。
調査会社のＭＣＡ（東京都千代田区）によると、ソフトバンク向けの出荷は年々増え、１７年度はソフトバンクの調達額の６割弱を占めたとみられる。ソフトバンクはファーウェイ製品を排除する方針で、ＭＣＡの天野浩徳代表は「ソフトバンクにとっても打撃だ」としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38878170T11C18A2MM8000/

ソフトバンク、既存基地局もファーウェイ製排除
2018/12/13 14:00
日本経済新聞　電子版
ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為技術（ファーウェイ）など中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。次世代通信「5G」でも中国製を排除し、北欧2社に発注する。世界で広がる中国製通信機器排除の動きが、日本企業の設備投資に影響を及ぼし始めた。

中国贔屓とみられていたソフトバンクも正面切って、違法行為をしているという証拠もない以上は、「アクまで中国製を使う」と開き直れないと判断したのでしょう・・。
世界中が中国製締め出しに走るようになると中国経済はガタガタです。
習近平政府としては反米で国民を煽ることもできず、困り切っている状態でしょう。
今になると中国が米国と親密な安倍政権に助け（打開策のアドバイスや仲介）を求めることはあっても対日攻撃の戦端をみづから開くなどの冒険は不可能な状態でしょう。
このシリーズ原稿は１５〜６年頃に書いておいたものですが、まさに安倍政権はこのための布石を打ってきた成果が今になって明白に出てきた事になります。
安易な攻撃を誘発するような無防備・・ウクライナのように即日占領されるような弱さでは困りますが、一定の守りをするとともにその先は国際政治力学を構築しておくことが重要です。
中国にとって日本には近代の歴史上１回も勝ったことのない強国ですから、日本が一定の守りさえ固めた上で、国際的応援団を用意しておけばロシアによるクリミヤ併合のように短期間で決着が着きません・・。
中国が機会を見て日本侵略をしたい時に世界から少しでも悪く見られている方が良いので、そのための反日宣伝を陰に陽に日頃から国際的に進め、いざという時には日本の守りが弱い方が良いので、この下準備として反日活動家を日本国内に潜伏させておく「草」として利用しているのでしょうか。