中国経済危機目前→反日行動(できるか?)4

安倍政権はちょうどいい時期に韓国の慰安婦構成や中国の反日攻撃に対する安倍総理の国際的活躍もあって、中韓対日本の国際関係を逆転状態に持ち込んでいて、戦前・蒋介石当時と大きく違う点が日本にとってラッキーです。
運は自然に転がり込むのものではなく、運・環境も自力で作っていくものであることが安倍総理の活躍でわかります。
中国包囲網作りに精出してきた安倍政権を中国は嫌い、これを受けた革新系?野党は国政時政策論の判断基準を「安倍総理に反対だから反対」という意味不明のキャッチフレーズで何でも反対運動を展開してきたのですが、この数年で国際環境は反中国機運満杯になってきました。
黒幕の中国さえ孤立させれば、韓国など放置しておいても良いというのが安倍政権の基本方針でしょうが、(黒幕の中国が必死に日本へにじり寄っているというのに今だに)そこの機微が韓国政府にはわからないようで超高校裁判を仕掛けたり慰安婦の日韓合意による財団を解散させて事実上反故にして見たり)しきりに日本を挑発しています。
蒋介石と日本の関係の時代と異なり、この数年の中国外交は(安倍総理の中国包囲網作りが成功して)国際孤立状態ですから国際応援を受けられる関係ではありません。
アメリカが日米安保条約によって、直截軍事介入してくれるかどうかは別として、安倍外交の成果で逆に日本応援団の方が多い関係になってきました。
現在の国際情勢は江沢民当時の日本包囲網がほころびて中国包囲網の方が逆に進んでいます。
日本からの輸入閉め出しを狙って中国とつるんでいたEU自体が南欧諸国の経済破綻に始まり英国の離脱開始など混迷を始めていましたが、昨年6月頃のフランス大統領選で新人のマクロン氏が圧勝し一旦 EU悲観論が後退しましたが、たんなる勢いでしかなく基礎状況が良くなった訳ではありません。
EUの盟主独逸メルケル氏が今秋地方選で大敗して与党党首辞任発表したなど、政治状況的にはEUの地盤低下が進んでいます。
困り切ったEUが日本に近づいてきてついに 日EUの経済協定(EPA)締結になったのは、長年EUが日本製品に理由をつけては輸入制限してきた(中韓優遇)姿勢を改めるしかなくなったからです。
例えば韓国製の車より日本車だけ関税率を高くしていました。
(EPA有無の違いと言えばそれまでですが、日本とはEPAを締結したくないという慎重姿勢自体に、鰹節その他何かと理由をつけては輸入制限するなど対日差別意識が濃厚でした)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/eu-epaによると以下の通りです。

日本とEUの経済連携協定 国会で承認 来年2月発効へ12月8日 6時4分
日EUのEPA 参院外交防衛委で可決 今国会で承認の見通し12月6日 15時30分
日本とEUの首脳が署名(2018年7月)
ニュース特設
日本とEU EPAに署名
2018年7月17日更新
安倍総理大臣とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らは、日本とEUのEPA=経済連携協定の署名式に臨み、協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる、今回のEPAは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とEUは今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。
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“交渉加速”の背景は
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日本とEUの経済連携協定 国会で承認 来年2月発効へ12月8日 6時4分
日本とEUの首脳が署名(2018年7月)
安倍総理大臣とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領、ユンケル委員長による定期首脳協議は、当初、EU本部のあるベルギーで行われる予定でしたが、豪雨災害の影響で、急きょ、日本で行われました。
首脳協議は少人数会合と出席者を増やした全体会合に分けて行われ、全体会合の冒頭、安倍総理大臣は、「今回署名するEPAとSPA=戦略的パートナーシップ協定は歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と述べました。
首脳協議では、保護主義的な姿勢を強めるアメリカのトランプ政権への対応に加え、北朝鮮や南シナ海・東シナ海の情勢などをめぐっても意見が交わされたものと見られます。
これに続いて安倍総理大臣らは、日本とEUのEPA=経済連携協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる今回のEPAは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とEUは、今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。
2013年に始まった日本とEUのEPA交渉は、もともと、2015年中に大筋合意する目標でした。しかし、農産物や自動車の関税などをめぐる調整が難航、目標を1年先延ばししても合意できず、交渉関係者の間にも停滞感が漂っていました。それが一転、ことしに入って交渉は静かに動き出したのです。

これまでであれば、日本が出かける約束を(台風被害を理由に)反故にすれば調印が流れる・じゃ次の機会に・・となって先送りになるのが普通でしょうが、17年にはEUから大挙日本に出て来て調印したのです。
世界の流れが日本中心に動き始めているのを如実に表しています。
18年12月1日のG20では、トランプと習近平、プーチン、トルコのエルドアンとも話ができるのは安倍総理だけなので、安倍総理への面会希望殺到?安倍総理中心で会議が回ったと言われています。
この慌ただしい最中にゴーン逮捕で揺れるフランスのマクロン氏が緊急会談を申し入れたので安倍総理は儀礼上会ったものの、「民間企業のことだから・・」と軽くいなしたと言われています。

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