憲法では、全体利益を損なう・・犯罪を犯せば刑務所に入るなど人権の制約が許される仕組みです。
共同体が構築する秩序があってこそ、生命を含めたその他の人権が守られるのは当然です。
文化人・人権屋？は騒音被害や肖像権、プライバシーなどを理由に新しい政策反対の道具にしていますが、強盗や傷害・殺人事件が頻発するようになると防犯カメラによる肖像権侵害とどちらが優先課題になるべきかを見れば、治安の確保があってこそいろんな人権が守られていることが分ります。
イラク・シリアの悲惨な現状を見れば、あらゆる（個々の人権も重要ではあるが）個々の人権保障に先立って、先ず共同体秩序維持を最優先すべきことは誰の目にも明らかでしょう。
治安をまとめて破壊されるのが外敵による侵略・異民族支配で、個々人で言えば、強盗が押し入って民家を長期間支配しているような関係です。
治安を乱すものは刑務所に入れられる・・生命・身体の自由さえ奪われるのが憲法の基本ですから基本的人権にも序列があることが分ります。
そして、治安＝国家の安全・・秩序を守ることが他の人権よりも最優先課題であることが、上記憲法の記載から分ります。
上記によれば人権侵害だと言う以前にその制度がなくても治安・高次の人権を守れるかの議論が先にあって、それが確保された上でプライバシー、肖像権などの人権を言うべきことになります。
卑近な例で言えば、通行するのは人権だから一方通行とか信号やスピード規制するなという前に信号機がなくとも交差点での事故防止出来るか、車のような高速交通手段が有効利用できるかの議論が先にあるべきです。
原発もすべて無くした場合の代替手段が見つかるまでの電気をどうするかの議論とセットであるべきは論を俟ちません。
あるいは特定秘密保護法不要の場合、情報漏洩が起きるとどのような損害が起きるか、集団自衛関係がなくて一国だけで国土防衛できるのか、侵略されるリスクが高まるかに付いて集団自衛権反対論者がこの種の合理的な議論をしているのを聞いたことがありません。
どのようにして国家を守れるかの議論を一切しないで、国家の安全があってこそ守られる個人のプライバシイなどの人権ばかり言うのでは、合理的な議論の仕方とは思えません。
目の前に日本侵略意図を明らかにしている軍事大国の中国が存在する現在、「日本国が滅びても現憲法を守る可シ」と言う人が憲法学者であり人権活動家の資格があるとは思えません。
ましてニッポンを半永久的支配下に置こうとして占領軍が押し付けた憲法であれば・・無防備のままで日本民族を守れるかの議論が必須であることは論を俟ちません。
国家社会が破壊されて異民族の隷属下に入ろうとも武装禁止の憲法を守るべき（アメリカ占領で日本の明治憲法が無効にしたように）という論法は、少なくとも中国支配下に入っても現憲法がそのまま維持されることを前提にしています。
中国支配下に入っても言論の自由その他の人権保障が今よりも良くなるというのでしょうか？
中国は香港返還時に１国２制度を公約しておきながら、今ではなし崩しに政府批判者を行方不明者として事実上拘束しています。
日本の人権主義者はメデイアと結託して古くは（私の中高校生のころですが）米国の核実験には毎回のように「放射能の雨が降ってくるから注意しましょう」と大騒ぎして反対運動していましたが、中ソの核実験の場合には全く触れない一方的平和論でした。
文化大革命時に毛沢東語録をいかに素晴らしいかを賞賛し、その非人権性を一切批判してきませんでしたし、天安門事件の非道性の批判もせず、環境問題では文字通りまともに息も出来ないような、汚れ切った空気でさえも何の批判声明も出しませんし、獄中死した中国人権活動家救済のための声明も出さないばかりか全くの無視です。
香港から民主活動家が拉致されても全く無視です。
このような人権活動家が、中国に武力占領された場合日本民族の人権を守るために立ち上がるとは到底想像できません。
支配されていない今でも迎合している彼らは、中国支配下にはいればなおさら迎合するばかりでしょうから、ニッポンの自由な言論が許される法制度がそのまま維持されるとは想定し難いことです。
集団自衛権反対、安全保障法反対→日本を狙う国に占領されるのを歓迎というイメージですが、それにもかかわらず、日本占領予定国の人権や環境に関心がないのか不思議です。
人権活動家の過去の言動を見ると主に非武装平和論→中国支配下に入ることを事実上念願しているようですが、中国の支配下に入ることが彼らが中国支配下に入る目的で便宜上人権や環境保護を標榜しているだけでない・中国支配に入った方が状況が良くなると考えているとすれば、中国の人権や環境状況に関心を示さない理由が不明です。
どんな意見を言うのも自由勝手・言論の自由があると言うことですが・要は多くの人が聞いて本当に日本人のための意見を言っていると信用するかどうかです。
政治家の場合次の選挙で洗礼を受け消長が決まりますが、政治家以外のNGO等の任意団体では外国の手先になって宣伝活動していて国民支持があろうがなかろうがも何らの責任も負いませんし、資金流入がある限り消滅もしません。
自由主義国ではむやみに言論規制できませんので、さしあたりは資金入手経路を明らかにする義務を課すべきでしょう。
アメリカの占領施策の方向が変わっても、その間に勢力を持ってしまった左翼系メデイアや文化人が、日本侵略を目指すソ連や中共政権の意を受けて米軍基地妨害目的でより一層自治の要求が強く出してくるようになりました。
権利には義務を伴うと言いますが、自治権にも国家一体感の枠を超えない節度が必要です。
弁護士等の憲法遵守義務と時代に合わない憲法改正をした方がいいかを論じることとは別ですが、不思議なことに弁護士会での護憲論者は改正反対を理由に憲法擁護義務を掲げて弁護士である限り護憲運動するのは当然であると主張するのが普通です。
左翼文化人が金科玉条のように重視する憲法においても、・・個々人の人権は全体利益の範囲内でしか認められないのが原理原則です。
以下に紹介するとおり、人権も「公共の福祉に反しない限り」認められているに過ぎません。

憲法
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

憲法では、全体利益を損なう・・「公共の福祉に反しない」限度で人権が尊重されると明記しています。
犯罪を犯せば刑務所に入るなど人権の制約（死刑さえ）が許される仕組みです。
共同体が構築する秩序があってこそ、生命を含めた人権が守られるのは当然です。
文化人・人権屋？は騒音被害や肖像権、プライバシーなどを理由に新しい政策反対の道具にしていますが、強盗や傷害・殺人事件が頻発するようになると防犯カメラによる肖像権侵害とどちらが優先課題になるべきかを見れば、治安の確保があってこそいろんな人権が守られていることが分ります。
１０月２日頃に駅のホームで後ろから走って来た若者に体当たりされて４０代男性が線路に転落した事件がありましたが、ホームで体当たりする瞬間、その先の改札を抜ける映像など断片的映像をつなぎ合わせたらしく犯人が６日ころに検挙されましたが、防犯カメラも連続性があるからこそ断片情報でも特定できるとになります。
その前後の改札やホーム等の映像から、同駅の継続的使用者かどうかをしることができ、事件場所のホーム映像では後ろ姿しかなくとも、違った角度方向からの体型容貌歩き方も分かります。
ISが台頭したイラク・シリアの悲惨な現状を見れば、あらゆる（個々の人権も重要ではあるが）個々の人権保障に先立って、先ず共同体秩序維持を最優先すべきことは誰の目にも明らかでしょう。
今晩のメニューを何にするかも重要ですが、こうした議論をできるのは自宅に強盗が居座っていないからです。
治安をまとめて破壊されるのが外敵による侵略・異民族支配で、個々人の家に当てはめれば強盗が押し入って民家を長期間支配しているような関係です。