「人としてやって良いこと悪いこと」の内発的価値観がない・・仕返しを恐れるだけの場合、勝てばそのチャンスに相手が仕返し出来ないほどとどめを刺すしかない・・徹底的に痛めつける・・インデアンに対するように民族として生き残れないほど弱体化させてしまう・ジェノサイドが普通のやり方になって行きます。
こう言う価値観で欧米人が世界支配した近代〜２０世紀は弱肉強食の世界になってしまったのは、仕方ないところです。
ここで１６年８月以来中断している（１７年１月１６日にも若干触れています）ウエストファーリア条約の本質・キリスト教徒間だけで人道主義が語られて来たテーマに戻ります。
ギリシャ・ロ−マの民主制と言っても「市民」だけだったように、欧米の人道主義は「ブルジョア」の市民から始りキリスト教徒一般に枠を広げただけのことでした。
フランス革命もブルジョアジーだけの自由人権でした。
このきれいごとと言うか実質のない欧米の民主主義や人権思想に異議を唱え始めたのが最近のイスラム教徒の難民を含めた「乱」の本質と言えそうです。
異教徒除外の人権思想に最初に公式の会議で異を唱えたのが日本で、第一次世界大戦後国連でこれを主張したことが英米の怒りを買い・・「報復のための戦争」植民地支配にモンクを言った現地人を見せしめに「縛りクビ」にするのと同じ懲罰戦争に引きずり込まれたことを書いてきました。
条約の発展に戻りますと、その後名誉白人？日本も対等者としての戦時条約に参加をするようになり、今では世界中でいろんな国が参加する条約社会になっていますので、本来的にキリスト教徒オンリーの原則が見え難くなっているので、ここでその本質・・由来を書いておく必要があると思って書いています。
ただ戦争等の極限状態になると、欧米人はキリスト教徒オンリーの本音が表面化し易いから物事の理解には由来が重要です。
アメリカは戦時陸戦条約・・ハーグ条約に加盟していたのに対日戦争での残虐行為・・相手の武装解除を良いことに降伏条件を超えた無法な支配した・・臆面もなく実行して来たのは、この歴史・・異教徒にはどんな残虐なことでも背信行為をしても良いと言う意識が根深くのこっていたからではないかと言うのが私の憶測です。
キリスト教徒か否かで差を付ける考え方は、ドイツのユダヤに対する差別、アメリカで日系人が全財産没収されて荒野の収容所に収容されたのは、ドイツでのユダヤの処遇と共通です。
ただアメリカは食糧が豊富だったので飢え死にさせなかった違いだけを理由に、ナチスドイツ批判しているのですが、根本の発想は同じでしょう。
日米戦争が始まった時のヒットラーのルーズベルトに対する祝電（日独同盟よりも人種差別優先・露骨に表現した非白人をたたきのめせ！と言うような祝電でした）を紹介しましたが、英米独ソの戦いの次元は異教徒との戦いより低いものだったので、もしかしたらルーズベルトがナチスのユダヤ系収容開始に祝電を送っていた資料がその内出て来るかも知れません。共産主義対自由主義の戦いも異教徒日本との戦いよりは次元の低い争いです。
ルーズベルトにとっては、共産主義対自由主義の戦いも、異教徒日本との戦いの方が優先だったし、日独同盟よりはアジア人撃滅の方位が優先していたのです。
ヒットラーの祝電が今になると探せませんが、１０月６日に紹介した以下の記事はかなり詳しい分析です。
http://bewithgods.com/hope/japan/14.html

「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』から

という題名ですが、内容はフーバー回顧録の要約にとどまらず、ミアーズ論文の要約がかなりを占めていますが、そこには私の年来の主張とほぼ同旨の主張が網羅的に引用され主張されているのに驚きます。
私の意見といっても、多くはあちこちに発表されれている意見・主張を無意識のうちに飲み込んだ上で、自分の意見であるかのように思い込んでいることが多い（と時折書いていますが・・）ことの例証かもしれません。
戦時に関する条約に留まらず今や商取引・知財、犯罪人引き渡し条約その他いろんな種類の国際条約が締結されるようになっていることは周知のとおりですが、これら条約が発達するとこれをも守らせるための判定機関として国際司法裁判所，海事・商事裁判所などが設置されるようになっています。
こうした先例や条約・ルールを守れというというルールも先進国による後進国支配道具に使われている実態も上記に紹介されています。
徐々に国際的に「法の支配」が行き渡り始めたように見えましたが、１４年にロシアによるクリミヤの武力編入＋ウクライナ侵攻が行なわれ、西側世界が反発してもロシアは一歩も引かないでそのままですし、フィリッピンが南シナ海で領海問題で中国を訴えていた結果、フィリッピン完勝の裁定が出ましたが、中国はこんなの「認めない」と宣言しています。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200762&g=int

「南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決は、中国が習近平政権下で積極的に進めてきた同海への進出の法的な正当性を明確に否定した。中国外務省は、声明で「判決は無効で拘束力はなく、受け入れず、認めない」と判決を拒否。

他方で、（１６年７月ころ原稿記載ですから今になるといつか不明です）フィリッピン大統領が「覚せい剤等の犯罪者をドンドン射殺しろ」と命じたか、選挙公約だったかの結果、短期間に射殺された公式発表だけで６０００人以上に達している事態らしいですが、これに対する、国連の人権侵害批判に対して同大統領は、（モンクあるなら）「国連脱退して中国と新たな国際組織を作る」とまで公式発言して大騒ぎになっています・・直ぐに外務大臣が火消しに努めているようですが・・。
本来フィリッピンと中国の領海争いでフィリッピン完勝・・有利に出た裁決ですが、これを守らないと言い放つ中国の宣言はフィリッピンに不利な発言ですから対決すべき状況ですが、ドーテルテ大統領はせっかくの判決の成果を無視して就任後中国寄り姿勢を明確化しています。
国益と関係なく現行国際秩序無視の中国と連帯・あるいは利用した方が自己保身に有利と言う読みでしょうか。
トルコも歴史的な大宿敵ロシアに対抗するためにNATOに加入しその軍事力の大きな部分をになっているし、EU加盟を熱心に運動して来た経緯があります。
ところがいつまでもEU加盟を認められない・・（本質はキリスト教国ではないからです）のに業を煮やしたのか、シリア難民問題でドスをEUに突きつけた関係になり、更にはクーデター未遂事件以降、大規模国内弾圧を繰り返していわゆる西欧的価値観・・民主国家の仲間から離れて行く勢いです。
以上は１６年夏〜秋ころの原稿意見でしたが、その後もトルコは欧米離れの方向性が激しくなる一方です。

２０１５年の安保法案反対論のチラシには、頻りに「軍靴の音が聞こえて来る」「軍国主義復活」と騒いでこれを有り難がる人が多かった・・我々弁護士にはしょっ中この種のチラシが舞い込んで来ましたが、こう言う人のうちで軍国主義を正確に定義出来る人がどれだけいるでしょうか？
ここからは、September 2, 2016, 「軍国主義破壊５」と文化人の役割１」の続きになります。
ついでに安保法案戦争法案反対運動などでマスコミで流布している「軍国主義」などのキーワードで安保法反対関連の学者声明（ならば何かマトモに書いているかなと期待して)その他をその頃に、試みに検索してみたところ、従来の政府解釈を変更するのは憲法違反だとか言うだけで、何が軍国主義になるのか、戦争法案になるのかの意見を探せませんでした・・多くは「総掛かり運動の成果」とか今後のデモの予定ばかり・・私の検索能力が低いからかも知れませんが・・。
定義出来ない概念で異民族を期間の定めなく支配するポツダム宣言受諾を強迫すること自体がウエストファーリア条約以来人類共通遺産である「相手が同意しても犯してはならない」限界を侵す違法な強要です。
米軍政・・農地解放や財閥解体のコラムで大分前に零細農民や零細企業しか認めない・・工夫発展の芽を摘む工作・・農業国としての存在しか許さない政策の一環として軍国主義とは別の視点で書きましたが、要するに民主化に名を借りた日本の支配層追放・・企業解体による日本の民族支配層の全面追放・・ニッポン民族組織解体を裏の目的にしていたように見えます。
中共政権成立後、満蒙民族対象に徹底的に行われた大規模虐殺・・中共軍指導によるポルポトによる大規模虐殺は、文字を読める人を探し出しては皆殺しにしてしまうやり方は、いずれも知識人を根絶やしにする明白な民族レベル低下戦略の実行でした。
米占領軍も軍国主義思想一掃を名目に、文化人・支配層一掃を狙ったものでした。
日本は階級社会ではない・・法制度がなくとも古代から民意重視・・平等な社会ですので、支配層をまとめて追放してもその後をいくらでも補充する人材がいる点に気が付かなかったのでしょう。
企業や組織で言えば、事業本部長クラス以上を全員追放しても直ぐ下の部課長〜その下のクラスがいつでもその任務を補充出来るのが日本では普通です。
幕末ロシアやアメリカ等へ漂着した一介の漁師が、いざとなれば、日本民族代表のような立派な行動ができた社会です。２０年くらい前にハローウインで、盗賊と間違えられて銃殺された服部君の事例で驚いたと思いますが、その親は普通のサラリーマンだったはずですが、その対応は見事でした。
日本人は庶民に到るまでいざとなれば、国益を背負って立つ気概のある民族ですから、「支配層だけ骨抜にすれば良い」と思ったアメリカの思惑に反したことでしょう。
勝った方が強要してはいけないことを決めたルール・・講和条約で負けた方が（銃剣を突きつけられて）承諾すればどんな内容でも良いのであれば戦時条約を予め決める意味がありません。
アメリカは軍国「主義」認定による占領は無理があると分って来たらしく、この４〜５０年？頻りに「軍事政権」を批判して経済制裁を科すのが普通ですが、これもおかしな基準です。
緊急時や戦争が始まればどこの国でも緊急事態を掌握出来る軍部が発言権を持つのは当然ですし、アメリカでも大統領が軍のトップであり非常事大権をもっていることは言うまでもありません。
違いは選挙で選ばれたかどうかであって、戦争や非常時には軍の専門家が遂行するのはどこの国でもあるいは、古今を問わず同じです。
一般犯罪であっても「話せば分る」と言って解決出来れば、警察さえいりません。
民主主義国とそれ以外をここ１０数年アメリカ・特にトランプ政権が強力に言い始めたのは、この結果によります。
軍事政権か否かは選出方法で見る限り区別は簡単ですが、「軍国主義か」どうかは何を基準にするのか意味不明です。
しかし選出基準によれば、ヒットラーも国会で選任されて全権委任を受けている点では、（憲法の勉強では広範な白紙委任が許されなかったと教えられますが・・）どう違うのかはっきりしなくなります。
戦争中には、アメリカ大統領もどこのトップも非常大権を持ちますし、フランス大統領は１５年からの相次ぐテロに対して今・現に・・非常事態宣言を６回も延長し１７年１１にようやく解除したばかりです。
この適法性を事後の国会でチェックされる抑制手続が法定されている程度の違いです。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=79745

フランス、非常事態宣言が終了、新法施行でテロ対策強化
2017年11月1日（水）
フランスで11月1日、2015年11月のパリ同時多発テロ事件以降発出されていた非常事態宣言がようやく終了した。宣言は警備の強化に向けたもので、16年7月のニースでの車両突入テロ事件などを受けて、6回に渡り延長されていた。
なお、同国政府は引き続きテロ対策を強化するため、宣言下で例外的に容認してきた警察などの権限を認める20年末までの新法「治安およびテロ対策強化に関する法律」を施行。外務省も訪仏日本人旅行者には海外安全ホームページで、引き続き注意を怠らないよう呼びかけている。
https://www.bbc.com/japanese/41495068
フランス、厳格な反テロ法案可決　非常事態宣言の解除控え
2017年10月4日
フランスの国民議会（下院）は3日、2年近く続く非常事態宣言の解除を目的とする新たな反テロ法案を可決した。
新たな法律には、非常事態宣言下で許可されていたいくつかの措置が盛り込まれる。裁判所の許可を得ずに、家宅捜索がより容易に行え、個人の移動を居住地域内に制限することができる。
新しい法律の下、個人の移動を在住地域に限定し、一日に一度警察に出頭することを義務付けるのを、判事ではなく政府が判断できるようになる。
当局は鉄道の駅や空港など危険と判断される場所に警戒区域を設定することができ、区域内では人や車両を調べることができる。
モスクなどの礼拝の場所で宗教的指導者が極端なイデオロギーを説いていることが分かれば、当局は閉鎖を命じることが可能になる。
人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」フランス支部のベネディクト・ジャヌロ代表は、フランスで対テロ措置への司法チェックが徐々に「弱め」られており、「非常事態での権限が正常化され、新たな一線を越えた」と語った。

非常事態宣言が漸く解除されたものの、非常事態宣言下同様に警察は裁判所の令状なしに強制捜査や検挙ができる・非常事態宣言なしの恒常的非常事態下の法制度が整備されたことになります。
due process of lawの発達した先進民主社会といえども、社会合意・基本ルールを守らない相手・・「話せばわかる」と言っているウチに瞬時に射殺され、あるいは甚大被害の生じる爆発物を仕掛ける暴徒に対しては、紳士的ルールで対応してはいられない実態に合わせる必要があることを示しています。
長期間死刑のなかった日本でも平安時代末期から世の乱れに応じて死刑（その先行役所として、令外官として著名な検非違使庁が置かれました）が復活し、今のように平和で治安の良かった江戸時代でも鬼平犯科帳で知られるように手続きなしで処理できる火付盗賊改方という例外制度ができたり、統治制度でも危急時には、合議による政治から臨時に大老による独裁的権限行使制度を用意しているものです。

戦後思想界左傾化の一端・効果残存として、労組や政党の傾向を見ておきます。
１９５１年サンフランシスコ講和条約成立によって米占領政治が終わると、学会だけではなく労働界の左傾化・・反政府運動傾向が進みます。
総評に関するウイキペデイアの記述によれば以下の通りです。

GHQの援助の下、反共的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・反米へと方向転換した。
吉田内閣の国家公安保障法（後に破防法として成立）、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」（労闘）を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った（労闘スト）。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会（炭労）と日本電気産業労働組合（電産）を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。
総評は3単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから、「昔、陸軍。今、総評」などと揶揄された。
この総評の左派路線形成には社会主義協会の影響があった。関係者の回想では、1950年代後半から1960年代にかけて、総評本部の専従者はほとんどが社会主義協会会員であったという。

日本社会党と社会主義協会に関する本日現在のウイキペデイア内の記事です

社会主義協会の影響力が組織的にも強まった
向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」の解釈ドグマを絶対視し、ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、チェコ事件でソ連の軍事介入を公然と支持するなど、社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた。また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち、所属議員はほとんど持たない一方で、社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし、党組織での影響力を強めていた。
親ソ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により、本来の左派である佐々木は中国との接近を強めるとともに、構造改革論争以来の仇敵の江田と結び、以後、協会派と反協会派の党内対立が激化した。
1975年にソ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで、両者の対立はさらに激化した。
ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、社会党がソ連から援助を得ていたことが明らかにされたが、当時の社会党執行部はソ連の資金援助を否定した。

社会主義協会に関するウイキペデイアの解説です。

社会主義協会（しゃかいしゅぎきょうかい）は、社民党の前身にあたる旧日本社会党において、労農派マルクス主義を掲げて結成された理論研究集団。一時は、旧社会党内の最有力派閥として、同党の路線に大きな影響を与え続けてきた。旧社会党系勢力の中で単に「協会」と言うときは、通常この社会主義協会を指す。

協会や共産党の資金関係の記事です。

http://66289.seesaa.net/article/49688534.html

平和政変　事実直視
のんびりひまじんＳＥＥＳＡＡ版ブログ　戦後史現代評論
2007年07月30日

日本共産党と日本社会党のソ連資金疑惑・・・暴く書物、知らぬふりする書物
クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史 / 名越 健郎は１９９４（わが平成６）年の初版である。ただし内容としては、前１～２年のうちに雑誌等で発表されていたもののまとめたものであったと言う。

この書に共産党のソ連資金疑惑を記述する。
わが国の法律では、政党たるもの外国からの援助を受けてはならないとされている。
日本共産党としては、この違法行為疑惑に調査し弁明した。個人としてはともかく党としては外国資金を受けたことはないと。

この書には、日本社会党のソ連資金疑惑を記述する。
日本社会党は、本書から疑惑の指摘に、何も答えないという。

元ＫＧＢ少佐レフチェンコは「成田ー石橋時代以後は社会党の外交政策とソ連の外交政策がまさにウリ二つと言っていいくらい似ていた。国際部の工作の結果、日本社会党クラスの政党の中で、ソ連の外交政策の青写真をそのまま党の方針にしていたのは、世界中でも日本社会党だけだった。」（文芸春秋９３年６月号）と皮肉（Ｐ１５４）　されたとある。
ソ連崩壊後、ソ連の秘密文書が公開されて、それまで　うわさ　だったことが、案の定　資金援助の裏付け指摘されたのだった。

社会党とソ連の資金関係に関する記述の真偽は不明ですが、以上のような書物が出版されているようです。
事実無根であれば党の信用に関わるのでなんらかの訴訟に発展しているはず・・左翼系は不都合な意見が出されるとスラップ的訴訟に出るのが一般的です。
いまだにネットに堂々と出ているのを見ると訴訟をしていない・訴訟してもっと事実関係が出たら困る場合にしないのが普通ですから訴訟できないのは事実だからでしょうか。
訴訟といっても、文藝春秋の本１冊を買えば勝敗・・引用が正しいかどうかが決まる関係ですから、「訴訟するぞ！」という脅しも成立しなかったのでしょうか？
ところで労農派とは、コミンテルンの指導を受ける第二次日本共産党に参加せずに、ソ連に限らず独仏等の社会主義の真似をするのはおかしい・・日本民族に適した共産主義を考えていく勢力のことであると言われてきましたが、上記によると裏でこっそりとソ連の指導を受けそっくりの主張をしていたことがわかりました。
こうなると共産党との関係がどうなったかが気になりますが、（事実上親会社が同じ関係を国民に隠していた）日本共産党は原水禁運動では、共産主義の原爆実験を容認したことで社会党と争うようになり、その後中ソ対立では、中国共産党を支持してソ連と離れ、文化大革命を賞賛していたもののその後批判に転じたことで、中国共産党とも決別し独自路線に転じて現在に至っているという解説です。
共産党の動きに応じて（フリ回される形？で）旧社会党はいつの間にかこっそりと（資金的に）ソ連配下に入っていたことになります。
こうなると社会党→労農派系（独立路線？）イメージ流布はフェイクだったことになりそうです。
上記の通り「旧社会党系・共産党系・・革新運動はがどこの政府代弁なんだよ！」というネット批判は、（ネット発達前にはメデイアが報じないので知られていませんでしたが）「結果から見て運動が偏りすぎている」と印象に基づく批判が資金面で裏づけられたことになります。
社会党はソ連からの資金援助とその要求通りに党の方針に掲げて動いていた点を単純否定するだけで、共産党は受け取ったのは個人であり党の名で受け取っていないというらしいです。
（当時政治資金規正法がなく違法の問題は生じていませんが、政党が外国政府から巨額資金援助を受けて入れていてその政府の要求通りに政治主張や政治運動をしていたとすれば由々しき政治問題ですが）いつも説明責任追及に激しいメデイアがこれを何故追及報道しないのでしょうか？
ここから、革新系野党同様にメデイ自体が自体が中ソの傀儡化していないか？という疑惑が生じます。
今回世界的大問題になっている中国国内のウイグル族その他少数民族への残虐な収容政策に対して、（有名女優の思想や国際刑事機構総裁失踪など）大手メデイアは淡々と触れる程度で目立った批判主張ほとんどがありません。
文化大革命当時のように擁護する報道こそないものの、当時の報道姿勢と大差ありません。