ここ数年では、欧米から非民主化への先祖帰りに対する批判を受けるとロシアとシリア方面で手を組むなど複雑な動きをしている他、アメリカの制止を振り切ってロシアから兵器を買うようになるなどの結果、今年の夏ころには１６年のトルコクーデター事件の応援をしていたという容疑によるアメリカ国籍牧師の拘束釈放交渉に対して、刑務所？拘禁は解かれたものの、自宅軟禁のままとなったことでトランプ氏が怒り、今年８月頃に経済制裁だったかな？受けるなど、ロシアの仲間入り路線が明白になってきました。
ただし、もともと昨年からに米国金利アップ政策（いわゆる金融超緩和の出口戦略）への変更の結果、新興国からの資金引き上げ加速対象として特にトルコ経済の脆弱性（対外準債務国）がマトになってトルコリラ下落加速状態下で、この制裁発動はトルコ経済への危機的状態をもたらし始めました。
http://zai.diamond.jp/articles/-/296496
2018年08月15日（水）東京時間 16:15
今回からトルコ人の為替ストラテジスト、エミン・ユルマズさんのコラム「トルコリラ相場の明日は天国か？ 地獄か？」がスタートします。
今回のトルコリラの下落が始まったのは8月1日（水）で、米政府がトルコ政府の閣僚２名を対象に制裁措置を発動させたことがきっかけでした。制裁の対象となったのはソイル内務大臣とギュル法務大臣でした。
https://jp.reuters.com/article/turkey-risk-instantview-idJPKBN1KY078
2018年8月13日 / 12:44 / 2ヶ月前
トルコリラが通貨危機に直面している。年初来の対ドル下落率は４０％超と、今年４ 月に通貨危機に見舞われて国際通貨基金（ＩＭＦ）に救援を仰がざるを得なくなったアルゼンチンペソより状況は深刻である。
トルコが通貨危機から脱するには、中銀が厳しい金融引き締めを実施する必要がある。ただ、金融政策が信認を多少取り戻したところで、劣悪な対外バランスから生じる通貨安圧力は消えない。この圧力に対抗すべき海外からの資金流入もままならないとすれば、リラの地合いが劇的に好転すると期待するのは行き過ぎだ。

https://chu-sotu.net/archives/4150
コラム
アンドルー・ブランソン牧師が解放へ～正体はやっぱりCIA？トルコリラはどうなる？
2018年8月12日
トルコに長らく拘束されてきたアンドルー・ブランソン牧師がようやく解放されました。
そもそもにおいて、トルコという国の司法判断に、外国のアメリカがいちいちイチャモンつけて介入するということ自体が本来異例です。
アンドリュー・ブランソン牧師の解放交渉は、トルコという国に対する内政干渉と等しい行為でした。
「裁判所が有罪判決を下してもアンドルー・ブランソン牧師を解放しろ」とアメリカは言ってきましたが、これは「司法に行政が介入しろ」と言っているようなものなんです。
これが三権分立を重んじるべき先進国のすることでしょうか。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/7-28.php
トルコ裁判所、米国人牧師の釈放認めず　リラ一時7％下落
2018年8月18日（土）12時47分

流石にトルコリラの急落を受けて開き直りに徹する→経済混乱が激しくなった結果、エルドアン氏も強気ばかりを言ってられず国連総会出席の機会に内々釈放合意したというニュースがこの数日駆け巡リ、トルコリラの相場が持ち直しています。
エルドアン氏もトランプの不合理な要求にそのまま従ったのでは国内的に（面子丸つぶれで）厳しいでしょうが、どうにもならないので、つい先日の国連総会出席時にトランプ氏との短時間会談の時に釈放約束したとかのニュースの結果、リラ相場が急速に持ち直しているニュースが駆け巡っていました。
もちろん、エルドアン氏は（密約否定？）司法判断に関知しないと発言していましたが・・。
１０月１２日ついに完全釈放（自宅軟禁解除で米国へ帰還）されました。
https://www.sankei.com/world/news/181012/wor1810120024-n1.html
ロイター通信などによると、検察側はこの日、ブランソン氏に懲役刑を求める一方で、自宅軟禁と出国禁止の制限を解くよう請求。裁判所は懲役３年の刑を宣告したが、すでに一定期間、拘束下で過ごしており、刑に服する必要はないと判断した。

内容を見ると、検察官が「求刑と同時に釈放を求める請求した」ということなので、裁判所としては面子を保てたことになります。
結果的に密約があったことを裏付けたことになります。
リラ相場の動きは以下の通りです。
上記密約説を前提にリラ相場は持ち直していましたが、密約情報通りの結果だったので逆に少し下がった状態のようです。
この１０年前後のエルドアン氏の権力掌握と対米関係悪化→中露への接近等々の動きとリラ急落の関係については、以下の記事が簡明に解説しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/15159758/

問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。
・・・
トルコの隣国シリアの内戦に絡んだ過激派組織「イスラム国」（IS）掃討戦では、トルコが敵視するクルド人民兵組織をアメリカは友軍としたため、両国は一触即発の状況に陥ったほか、トルコは関係を深めるロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の購入も計画してアメリカをいら立たせている。

以下詳細略