戦後思想界左傾化の一端・効果残存として、労組や政党の傾向を見ておきます。
１９５１年サンフランシスコ講和条約成立によって米占領政治が終わると、学会だけではなく労働界の左傾化・・反政府運動傾向が進みます。
総評に関するウイキペデイアの記述によれば以下の通りです。

GHQの援助の下、反共的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・反米へと方向転換した。
吉田内閣の国家公安保障法（後に破防法として成立）、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」（労闘）を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った（労闘スト）。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会（炭労）と日本電気産業労働組合（電産）を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。
総評は3単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから、「昔、陸軍。今、総評」などと揶揄された。
この総評の左派路線形成には社会主義協会の影響があった。関係者の回想では、1950年代後半から1960年代にかけて、総評本部の専従者はほとんどが社会主義協会会員であったという。

日本社会党と社会主義協会に関する本日現在のウイキペデイア内の記事です

社会主義協会の影響力が組織的にも強まった
向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」の解釈ドグマを絶対視し、ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、チェコ事件でソ連の軍事介入を公然と支持するなど、社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた。また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち、所属議員はほとんど持たない一方で、社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし、党組織での影響力を強めていた。
親ソ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により、本来の左派である佐々木は中国との接近を強めるとともに、構造改革論争以来の仇敵の江田と結び、以後、協会派と反協会派の党内対立が激化した。
1975年にソ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで、両者の対立はさらに激化した。
ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、社会党がソ連から援助を得ていたことが明らかにされたが、当時の社会党執行部はソ連の資金援助を否定した。

社会主義協会に関するウイキペデイアの解説です。

社会主義協会（しゃかいしゅぎきょうかい）は、社民党の前身にあたる旧日本社会党において、労農派マルクス主義を掲げて結成された理論研究集団。一時は、旧社会党内の最有力派閥として、同党の路線に大きな影響を与え続けてきた。旧社会党系勢力の中で単に「協会」と言うときは、通常この社会主義協会を指す。

協会や共産党の資金関係の記事です。

http://66289.seesaa.net/article/49688534.html

平和政変　事実直視
のんびりひまじんＳＥＥＳＡＡ版ブログ　戦後史現代評論
2007年07月30日

日本共産党と日本社会党のソ連資金疑惑・・・暴く書物、知らぬふりする書物
クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史 / 名越 健郎は１９９４（わが平成６）年の初版である。ただし内容としては、前１～２年のうちに雑誌等で発表されていたもののまとめたものであったと言う。

この書に共産党のソ連資金疑惑を記述する。
わが国の法律では、政党たるもの外国からの援助を受けてはならないとされている。
日本共産党としては、この違法行為疑惑に調査し弁明した。個人としてはともかく党としては外国資金を受けたことはないと。

この書には、日本社会党のソ連資金疑惑を記述する。
日本社会党は、本書から疑惑の指摘に、何も答えないという。

元ＫＧＢ少佐レフチェンコは「成田ー石橋時代以後は社会党の外交政策とソ連の外交政策がまさにウリ二つと言っていいくらい似ていた。国際部の工作の結果、日本社会党クラスの政党の中で、ソ連の外交政策の青写真をそのまま党の方針にしていたのは、世界中でも日本社会党だけだった。」（文芸春秋９３年６月号）と皮肉（Ｐ１５４）　されたとある。
ソ連崩壊後、ソ連の秘密文書が公開されて、それまで　うわさ　だったことが、案の定　資金援助の裏付け指摘されたのだった。

社会党とソ連の資金関係に関する記述の真偽は不明ですが、以上のような書物が出版されているようです。
事実無根であれば党の信用に関わるのでなんらかの訴訟に発展しているはず・・左翼系は不都合な意見が出されるとスラップ的訴訟に出るのが一般的です。
いまだにネットに堂々と出ているのを見ると訴訟をしていない・訴訟してもっと事実関係が出たら困る場合にしないのが普通ですから訴訟できないのは事実だからでしょうか。
訴訟といっても、文藝春秋の本１冊を買えば勝敗・・引用が正しいかどうかが決まる関係ですから、「訴訟するぞ！」という脅しも成立しなかったのでしょうか？
ところで労農派とは、コミンテルンの指導を受ける第二次日本共産党に参加せずに、ソ連に限らず独仏等の社会主義の真似をするのはおかしい・・日本民族に適した共産主義を考えていく勢力のことであると言われてきましたが、上記によると裏でこっそりとソ連の指導を受けそっくりの主張をしていたことがわかりました。
こうなると共産党との関係がどうなったかが気になりますが、（事実上親会社が同じ関係を国民に隠していた）日本共産党は原水禁運動では、共産主義の原爆実験を容認したことで社会党と争うようになり、その後中ソ対立では、中国共産党を支持してソ連と離れ、文化大革命を賞賛していたもののその後批判に転じたことで、中国共産党とも決別し独自路線に転じて現在に至っているという解説です。
共産党の動きに応じて（フリ回される形？で）旧社会党はいつの間にかこっそりと（資金的に）ソ連配下に入っていたことになります。
こうなると社会党→労農派系（独立路線？）イメージ流布はフェイクだったことになりそうです。
上記の通り「旧社会党系・共産党系・・革新運動はがどこの政府代弁なんだよ！」というネット批判は、（ネット発達前にはメデイアが報じないので知られていませんでしたが）「結果から見て運動が偏りすぎている」と印象に基づく批判が資金面で裏づけられたことになります。
社会党はソ連からの資金援助とその要求通りに党の方針に掲げて動いていた点を単純否定するだけで、共産党は受け取ったのは個人であり党の名で受け取っていないというらしいです。
（当時政治資金規正法がなく違法の問題は生じていませんが、政党が外国政府から巨額資金援助を受けて入れていてその政府の要求通りに政治主張や政治運動をしていたとすれば由々しき政治問題ですが）いつも説明責任追及に激しいメデイアがこれを何故追及報道しないのでしょうか？
ここから、革新系野党同様にメデイ自体が自体が中ソの傀儡化していないか？という疑惑が生じます。
今回世界的大問題になっている中国国内のウイグル族その他少数民族への残虐な収容政策に対して、（有名女優の思想や国際刑事機構総裁失踪など）大手メデイアは淡々と触れる程度で目立った批判主張ほとんどがありません。
文化大革命当時のように擁護する報道こそないものの、当時の報道姿勢と大差ありません。