マスコミと学者の役割2

中国へ自分が出張して現地調査研究しないで、中国経済の現況を専門家として語る資格があるのか?
アジア諸国へ出張して中韓と対立すると本当に日本が孤立するのか・集団自衛権の閣議決定に対して、アジア諸国が本当に脅威を感じているのか、逆に歓迎している国はどこかなど何の実態調査もしないで、議論をするのって、学者の意見ではなく、私が思いつきで書いているこのコラムと大差ないように思えます。
そんな手抜き仕事で専門の学者が勤まるのかが疑問です。
中国は自由な国ではないから実態調査に行けないとしても、自分で行けないなら中国人の調査研究があるのにそれすら何故利用しないか?
実態調査しないで政府発表統計だけ対象にした意見を書く・・・そんな怠慢なことで「学問の自由」を主張する学者・研究者の誇りが保てますか?と言う疑問です。
政府発表統計の解説する・・あるいはマスコミに気に入られる意見ばかり発表する学者ならば、学問の自由はいらないのではないでしょうか?
それとも中国各地の実態報告を利用研究していて、中国の実態を知っている学者はマスコミから声がかからないから一般人が知るチャンスが少ないだけでしょうか?
そうとすれば、マスコミの偏向性・・一定方向の意見しか乗せない体質こそが糾弾されるべきです。
中韓政府発表と社会実態の矛盾を追及または併記しないで、政府発表どおり国民に広報し続けるマスコミが「報道の自由があるから、報道批判を許さない」と言う意見に対する疑問と同じです。
日本政府発表ならば大方反対することが多いのに、中韓政府発表に限って何故そのとおり報道し続けるかの疑問です。
まして「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」と言う中韓の主張は政治判断ですから、これをそのまま国内で強調するのは、統計発表をそのまま報道・紹介するのとは性質が違います。
5月連休中に訪米した安倍総理が米議会で厚遇されたことに対して、旧敵国を厚遇するなと国力をあげての反対活動をしていた中韓政府は困りきっていますが、5月24日の日経新聞朝刊2面・社説の横に大きな囲み記事で遂に以下の記事が出ました。
いわく、米議会の上下両院での演説が戦後初めて旧敵国の日本に許したことをこれまで大騒ぎしていたが、実は小泉総理のときもチャンスがあった・・実は大したことではないと言う趣旨を言いたいらしい内幕的記事が大きく出ています。
小泉氏は大統領との会談の方を優先したからだ・・・如何にも小泉はブッシュと仲良かったが、安倍氏はオバマと個人的親密関係が出来ていないと言いたいような批判記事です。
10年も過ぎた今になってこんな内幕が仮に真実としても・裏でこんなことがあったと言う歴史の「イフ」など書いても、誰も検証出来ません。
この段階で検証不能な内幕を何のために大手マスコミが大きな紙面を割いて書く必要があるのか?です。
火災事故等の大事件報道はありのまま、急いで報道すべきでタイミング目的・意図は原則としていりません。
韓国が安倍総理の議会演説実現に大反対運動しているときに、「そんなに騒ぐ必要がない・大したことではないですよ!」と報道したならば分りますが・・実現が不可避となった頃には、韓国に歩調を合わせて、「どのように反省の弁を述べるかが重要」と同調的雰囲気の意見を乗せていましたが、安倍総理がこれと言った謝罪もなしに成功してしまったあとで、10年ほど前の「小泉総理にも演説の可能性があった」と言う検証不能な内幕報道を、何の目的でしているのかこそが重要です。
これを何の気なしに読むと「安倍訪米は大したことがなかったのかな?」と印象を受けますので、安倍訪米成果の火消し目的が1つの大きな目的だったと想定されますが、これ以外に我が国のために何を伝えたいのかよく分りません。
良く言えば、「日本人が有頂天になるな」と言う自戒のために書いたのでしょうか?
報道タイミングと報道意図を考えると、宮沢訪韓に向けた(でっち上げの)慰安婦報道の過熱ぶりは、朝日新聞慰安婦ねつ造事件第三者委員会でも取り上げられています。
吉田調書ねつ造報道も、韓国セウオール号事件で船長以下が真っ先に逃げたことで、大騒ぎの最中に朝日新聞が、イキナリ福島原発事故時の現場所長であった吉田調書のでっち上げ報道をブッツケて、(福島原発事故時の従業員の持ち場から逃亡したかのような虚偽事件をでっち上げて)大ニュースにして大騒ぎした結果、日本も従業員が先に逃げるのだと言う雰囲気にして韓国の大騒ぎの沈静化に成功したことを思い出します。

マスコミと学者の役割1

昨日紹介した唐成氏の論文では、政府発表統計だけではなく中国国内での研究者によるいろんな地方での実態調査報告書が引用されていますので、中国でも政府発表(これは地方政府報告の積み上げらしいですが・・)だけではない現地調査報告・・フィールドワークしている研究者がいることが分ります。
中国にはいろんな研究者がいるようですからバカには出来ませんが、マスコミは何故政府発表しか報道しないのかふしぎです。
・・うっかり報道するとその人に迷惑がかかるなら、匿名報道も可能です・・元々中国の経済実態の報道は、(研究論文ではないので)誰がどうしたかと言うことではなく、現地レポ程度・・景況感報道では、元々そこまで書く必要がありません。
自分で見て来ることや入手した業界統計資料・・(誰に貰ったかまで書く必要がないでしょう)からみて、この業界はかなり苦しいなどの抽象的意見程度はいくらでも報道出来ます。
明日紹介するインフラ卒業論(内容がなくて「論」と言えませんが)も学者名で発表していますが、何の根拠出典も示していません。
中国の実態や意見に付いては、独裁国家と言う理由で?判で押したような意見しか日本では報道されないのですが、実際には現地で実地調査に従事している地道な研究者が多くいることが分りましたから、中国や韓国を侮るのは危険です。
中韓の歴史認識等の画一的主張ばかり報道されると「北朝鮮は気違い国家」と言う意識が過去に定着したような、風潮が中韓に対しても浸透しつつあります。
交渉相手が複合的社会であること知らないでバカにしてかかると対応を間違ってしまう・失敗する確率が高まるので、画一的報道パターナリズムの害(ヘイトスピーチも同様で画一認識に誘導する危険)は大きいのです。
韓国の場合も判で押したような反日の意見しか報道しませんが、(いくら何でも韓国でもいろんな意見・・歴史関係の学者もいるし調査研究がある筈ですから)もしかしたら日本マスコミが自分で選択して画一的意見しか報道していないだけかも知れません。
何故マスコミは反日一色の意見しか・・別の意見もあるよ!と平行して報道しないのかが謎です。
反日意見一色で報道すれば、「日本人が中韓両国を心から嫌うようになるだろう」と言う深謀深慮・・マスコミ人は真から中韓を嫌っているので、徹底的に日本人が中韓を嫌うように仕向けたいのでしょうか?
それとも、日本を理解する意見は、中韓両国内には皆無だから、日本は中国や韓国に理解を求める・・話し合い解決は無理だ・・諦めて相手の言うとおりにするしかないと言う世論誘導を目指しているのでしょうか?
中韓では国民みんな(気違いかどうかは別として)凝り固まっている以上は、何を話しても無駄だ、言うとおりにしないと対立しか残らない・・中韓と対立=アジアで孤立すると言う宣伝とこの主張は一体化しています。
ただし、アジアで孤立すると言うマスコミ主張は、アジア諸国の意向調査もなしに、これを全く無視していて(中国国内の調査研究資料を全く使わないのと同じです)不思議な宣伝です。
画一的報道の目的は、日本が中韓を相手にしない方が良いとも、相手にしないと大変だとも、どちらにも(善意にも反日意図にも)解釈出来ますが、ソモソモマスコミは圧倒的な宣伝能力を利用して(複雑な相手を紹介しないで)一定方向に世論誘導することが許されるのでしょうか?
他方で、学者・エコノミストがいろんな意見があることを、何故紹介しないのでしょうか?
昨日紹介した論文内で引用の学者・研究者の報告書を読めば、政府発表とはまるで違う中国各地の産業実態が分る筈です。
日本の経済学者は政府発表だけを前提に中国経済を論じないで、これら実態調査を参照した意見を何故書かないのか、不思議と言うか怠慢過ぎる印象を持つのは私だけでしょうか?
もっと欲を言えば、ソモソモ実態調査しないで何故アジアで孤立するとか軍国主義化の疑念を晴らす必要があるなどと一方的な意見を発表出来るのかが疑問です。

中国のバブル処理4(過大投資の調整3)

先進国が50〜100年かけて徐々に作って来たインフラ整備を、数年〜10年の突貫工事でやれば高度成長と言うか目の回るような成長になりますが、その代わりこれらの工事が一段落すると関連業者の仕事・需要が急激になくなるのは(オリンピック終了後工事が激減するのと同じで)当然です。
この勢いが無限に続くかのような錯覚?中国の成長が無限に続くかのように、中国政府と一緒になって宣伝して来て更なる中国への再投資を煽って来た日本マスコミは、幼児以下のレベル・頭がおかしいか中国から何か貰っているのか疑われていたのは、むべなるかな!と言うところです。
中国政府自身本気だったのか?日本に再投資させるために成長魅力を宣伝して来ただけと思いますが、外見上有頂天になっているときに、リーマンショックが起きました。
リーマンショックで急激に輸出需要を失って焦った中国は、4兆元・日本円で何十兆円に上る内需投資すると発表しました。
日本マスコミは中国が世界のために巨額投資すると賞讃頻りでしたが、(多分中国の苦境を報道しないように圧力があったのでしょう・・・・)中国国内企業の輸出先が一瞬にして蒸発したようなものですから、政府がこの穴埋めに必死になっていたに過ぎなかったと見るのが正解でしょう。
中所得国の罠と一般的に言われていますが、時あたかも、中所得国の入口にさしかかり、ローエンド製品輸出に頼る経済構造では無理な状況になって来たときに、リーマンショックが起きたのですから、言わば二重のショックでした。
世界の救世主どころか自分が一番参っている・・大規模国内投資・・巨額穴埋め資金が必要なほど、生産力過剰に直面していたと見るべきです。
この辺は、私の思いつき推論でしかないので、5月21日書いたようにプロのデータ・かっちりした意見が欲しいものと思って検索してみると、以下の論文がネットで見つかりましたので紹介します。
以下のとおり、私の推論同様に輸出不振が大きな問題であって金融危機の問題でないと書いています。
この論文は私のように思いつき推論ではなく、中国各地・・沿海地域や農村地域など具体的な実態調査結果を引用しながらの着実な研究による結論を「はじめに」書いているものです。

https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdf
[共同研究:政策金融に関する日中比較研究]
 中国経済における内需拡大の課題* 消費率の低下要因分析を焦点に
                   唐成
「1.は じ め に
・・・前略・米国に端を発する金融危機・経済危機は中国にも伝播し,経済成長率は2007年の13.0%から2008年の9.6%へと大幅な落ち込みを見せた。
・・中略・・中国経済に世界金融危機と 呼ぶべき事態が到来したというよりも,輸出低迷という外需の急激な減少によって経済環境 が悪化したのである。それは中国経済の外需依存型,労働集約型モデルを反映した結果に他 ならない。したがってこの原因を本質的に解消しなければ,中国経済の危機は去ったことにならないのであろう。」
以下具体的データやグラフを用いての意見が書かれていますが、引用が長くなるので省略します。
関心のある方は上記論文に直接アクセスして下さい。
私のコラムで繰り返し書いているように政府データは全く当てにならないものですが、上記論文は政府データを利用しています。
そこに出て来る政府統計自体は当てなりませんが、上記論文は(これを噓だろうと書くと前提データ自体がなくなってしまい、論文にならないので、)成長率、景気変動率など各種データは(政府虚偽発表を)前提にした分析になっています。
・・政府発表はほぼ同率での誤摩化しがあると仮定すると時系列的趨勢が分ることをかなり前に書いたことがありますが、そのつもりで読めば良いことです。

中国のバブル処理3(過大投資の調整2)

中国の経済不振がスパイラル化して行くと、局部的バブル崩壊と言うよりは需給の巨大不均衡・・一種の大恐慌を招来することになります。
ですから中国の場合は局部膨張・破裂現象を意味するバブル崩壊ではなく、経済大崩壊と言うべきです。
局部的手術では済まない分、中国はバブル崩壊とは桁違いに深刻なダメージを受けていますが、マスコミはこれを過小評価するためにバブル崩壊と名付けていると想定されます。
ただし、政府による国威発揚宣伝を信じて止めどない経済拡大を前提に再拡大投資・投機に参加していた国民の心理状況を、バブルっぽいと表現すること自体は正しいでしょう。
戦前アメリカで起きた大恐慌と世界経済に与える影響の違いは、中国経済は・・経済連鎖の下流に属しているので中国の変調は、上流部門では直接影響受けない・・精々資源国からの爆買いが落ち込む程度→資源関連業界や資源で儲かっていた人が高級品を買わなくなると言う循環的変化に留まっていることとの違いでないでしょうか?
ここ数年以上の中国の実質マイナス成長によって、(マスコミは中国政府の代弁で年7%以上の成長を強調していましたが)資源価格が下がって資源国が参ってるのはその客観的結果です。
今朝の日経新聞22pにも鉄鋼原料(合金鉄製品)が過剰生産した中国から押し寄せて9〜18%前後相場が下がっていると書いています・・このように中国のマイナス成長は個別資源軽取引分野からも国際的に明らかで隠し切れなくなっています。
私がマスコミ姿勢を問題にしているのは、政府発表がない限り政府発表の矛盾をマスコミが一切報道しない姿勢・・政府発表がなくとも業界別に港湾に山積みになっている輸入鉱石など矛盾データ(政府発表ではないですが関連業界情報として)があらゆる分野で出ていたのに、最近までマスコミ報道していなかったことで、ネットジャーナリストだけが問題視していました・・これでは何のための表現の自由か?中立を守っていないのではないかと言う疑念を書いています。
中立を装ったマスコミが中韓政府の意向どおり・アジアで孤立するなどの政治状況も含めて報道するのでは、ネットアクセス出来ない国民はマスコミこそ客観報道かと誤解してしまいます。
私もネット報道を知るまでは、戦後約70年間もマスコミ報道を丸々信用して洗脳されていました。
このコラムは開始の始めっから、マスコミや文化人の主流意見批判で(例えば開始後約1年目ですが、01/04/03「外国人労働力の移入 1」での外国人移入反対論に始まって)一貫していましたが、それでも情報源はマスコミや文化人の書いたものを前提に自分の直感に反することに対する批判しか出来なかったのです。
中国政府も実需の縮小・マイナス成長を認めざるを得なくなったらしく、昨日紹介したように個別統計を部分的に発表するようになっています。
中国の輸出産業が駄目になって資源輸入が減り中国の大規模出血輸出がここ数年始まった結果、世界経済は短期的には混乱しますが、その代わりインドネシアやバングラデッシュやベトナム等新興国が輸出商品生産するために資源輸入を補完して行きますし、これらの国民所得が上がって世界全体では購買力が上がりますので、長期的な世界経済に大した影響がない筈です。
原油価格が下がったアラブ農様の需要が減ってもその代わり、燃料費下落の恩恵を受けた大幅需要創出効果が起きます。
普通ならば、出血輸出や赤字受注は一定期間経過でなくなりますが、中国の場合国有企業中心・・しかも不透明な共産党幹部の私利私欲で動く傾向がありますから、市場原理が働き難い・大規模且つ長期化する点が異質で世界経済撹乱が長引きます。
5月17日から書いているとおり、中国は新興国型経済=インフラ投資・大規模工場新設その他あらゆる分野で自国内の需要を無視して、新興=雨後の筍のように同時に大量に作り過ぎた・これが見た目には高度成長になりました。
何もないからこそ、一斉工事が必要でしたが、道路・港湾・工業団地造成・・関連諸工事が一段落すると開発工事の必要がなくなるのは当たり前のことです。
新興国の外資導入直後の高度成長は期間が10年以上に及ぶので、無限に続くかのように錯覚しますが(地震がホンの100年もないとこの辺は安心だと思い込むのと似ています)消費税増税前の駆け込み需要→反動減や、昔の年末の忙しさは、正月明けの不需要期を意味していたのと同じでちょっと期間が長いだけです。

中国のバブル処理2(過大投資の調整1)

新興国では、手作業からの順次発展の経験がない・・内需切り替えが困難としても外需がなくなった以上は死にものぐるいで転換して行くしかないでしょうが、それにしてもせいぜい数%でも転換に成功すれば良い方でしょうから、その他は大量倒産・失業の運命が待っています。
この考えは私の論理推論でしかありませんので、昨日まで書いたようにプロによるデータ紹介が欲しいものでした。
この種ネット報道(マスコミは元々中国に不利な報道をする気持ちがありませんでした)がなかったのですが、最近マスコミもパラパラ書き始めたし、以下の通り中国側からも出始めたので紹介しておきます。
この後で紹介しますが、勝又氏「勝又壽良の経済時評」の5月20日付き記事の中で引用されている「中国メディア『BWCHINESE』(5月5日付け)」紹介記事によると
「工業製品のメーカーのうち、民間企業数が2010年から13年にかけて26%も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も12年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」
と書いています。
2010年以降の惨憺たる状況が中国発で出ていると言うのに、我が国マスコミは、リーマンショックや反日暴動でも中国は7%以上成長を続けていると報じ続けて・・昨年成長率が7%割れたから成長が鈍化している・・今年6、何%で中国経済の減速が明らかだと遠慮ガチに報じていたマスコミの事実報道能力不足・・と言うより、具体的データが出ているのにこれを日本国民に教えずに、政府発表ばかり報道していたことに呆れる外ありません。
事実把握能力不足と言うよりは、中国政府に睨まられるのが怖くて事実に反しているの知りながら虚偽報道をして来たことになります。
積極的に・故意に虚偽報道をしていたとするならば・犯罪的です。
刑法での処罰規定がないから具体的処罰を受けませんが、多くの国民を欺き、経営方針を誤らせる危険性などを総合すると、半端な詐欺犯よりも悪質です。
ただし、日本マスコミも5月15日「中国のバブル崩壊18(中国関連報道の変化)」に書いたとおりに少しずつ政府発表との矛盾を報じるようになっていますが、ネット報道に比べて遅過ぎたと言うことです。
話題を輸出産業不振に戻します。
身につけた先進国型生産力を低賃金競争先の東南アジアに持って行き日本、韓国と競合する進出企業として生き残るか、内需・自国民向けでは、何万人の働く画一的大量生産では無理ですし、先進国向けよりは少し遅れた好みに合わせるように企業変化するかの選択です。
この辺の時系列的変化がどうなっているのか、具体的なデータが欲しい・・あるかも知れませんが簡単に検索出来るように)のが私の贅沢な希望です。
ここ数年新興国経済は概ね変調を来していますが、インドネシアやブラジルとは違い中国は早くから、成長して来た分蓄積が多かったのと規模の大きさによる資金量の大きな蓄積、独裁による強権によって、国有企業や地方政府・シャドーバンキングを使って過剰供給転嫁・過剰供給業種を下流に再拡大出来たので破裂・表面化が長引いて来たに過ぎません。
韓国の場合、早くから日本企業誘致して近代工業に馴染んだ分、一日の長があるので、先進国向け仕様から、内需・自国民レベルにあわせて少し後退するよりは、ローエンド品に関しては、自分自身が日本企業の競争相手としてアジア諸国への進出業者に転換して行けました。
韓国では(面倒な)内需向け努力を怠って来た分に比例して、(日本のように先端技術研究開発部門が発展せず、ローエンド製品のママで海外展開加速で企業だけ生き残ったのでは、国内雇用吸収力がありません)今でも貿易黒字に頼って内需不振・・国民の貧困・売春輸出が世界に拡大し続ける原因です。
中国も一部ベトナムやカンボジア等に自国での経験を活かして(主としてアメリカによる経済封鎖を受けているような世界孤立国向けに浸透して)、日本韓国に負けないようにローエンド製品での進出に成功?しています。
上記紹介した報道のように、国内工場減少による雇用減始まっているならば、これをどうするかこそが政治家に求められることですが、政権はまず国威発揚・・貿易黒字かどうかにし関心が行き、海外比で重要な指標である粗鋼生産力維持のために国内で需要を無視した建設や鉄道など無理な投資を続けてきました。
この無理を通すのが遂に限界が来たときには、無理をした期間の長さ、無理をした規模が大きかった分に比例してその混乱が大きくなるのは必然です。
中国のように一定期間経過で周辺国よりも賃金が高くなって輸出基地としての機能が損なわれると、過大工場の問題性が浮き彫りになります。
(毒餃子事件やマクドナルドやアップル工場その他の事件報道をカイマ見ると、ちょっとした下請け工場では万単位の工員が働いているのが普通のようです)
以下の報道によれば、アップル下請け工場では何と79000人も働いていると言うのですから驚きです。
http://wired.jp/2012/09/25/foxconn-riot-factory-closingからの引用です。「アップル部品を作る中国工場」で2,000人が暴動
BBCの報道によると、「個人的な争い」の収拾がつかなくなり、暴動に発展した。これまでに40人が負傷して病院に運ばれたという。
フォックスコンはアップルの電子部品の供給業者として最も有名だが、デルやヒューレット・パッカード(HP)、マイクロソフトの部品等も製造している。BBCによると、中国山西省太原(たいげん)市にあるフォックスコンのこの工場では79,000人の従業員が働き、自動車や消費者向け製品の部品を製造している。」

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