元々中国の解放以降、当初は日本の２０〜４０分の１の人件費を武器（急激に人件費が上がっていることは周知のとおりですが・・）に日本への生鮮食品などその他輸出が始まって以来、日本は恒常的デフレ圧力に悩まされてきました。
中国はリーマンショック以降、工業品の赤字輸出・即ちデフレ輸出を始めて今も係属中です。
隣国日本だけではなく、今やアメリカまで赤字輸出の鉄鋼製品が到達していることを２３日に書いたとおりです。
２８日紹介した継続的出血輸出のやり方では、共産党幹部にコネのない企業は続けられず直ぐに淘汰されるので、党幹部と親しくしていれば有利だと言う腕の見せ所・・地位保全に有利である上に、（赤字輸出競争に耐えれられない）体力のない業者の退出を促進する業界整理にも有効ですし、出血・ダンピング輸出は貿易黒字維持・資金繰りにも役に立ち・・世界中の競争相手をダンピング輸出で蹴落とせるなど中国の好きな一石二鳥どころか１石四鳥の政策です。
ただし、本来の効率性で劣る競争力のない企業淘汰と言う合理的方向に進むか否は、社会経済構造によります。
２８日冒頭に紹介した記事・・中国では、12年以降企業数２６％減少の意味は、業種・規模別も何も書いていない結論だけですから、実際の意味不明ですが、仮に基礎産業でも同率減少していると仮定した場合、幹部にコネのない・・本来効率性の高い企業中心・弱小企業ばかりの減少とすれば、トータル生産力の減少率が微々たるものになっている可能性があります。
一般に不景気があって市場原理に委ねると非効率企業から淘汰されるので、好不況の波の繰り返しがその社会の効率化・スリム化に役立ち、次の好景気到来時発展の基礎になります。
政府のサジ加減・コネ次第で生き残れるどうかが決まる社会では、結果が逆になります。
政府大幹部にコネがあるかどうかで生き残り基準が分かれる社会でも、好景気時には幹部コネのない純粋民間企業も発展出来ますが、不景気になって官需に頼るしか需要のないときには、純粋民間は不利になります。
コネ次第社会では、不景気が来ると効率企業でも政府にコネがないとつぶれる一方で、政治家コネで仕事していた非効率企業の方が生き残り易い社会になるので、かえってその社会の企業効率が低下することになりかねません。
日本でも特定分野を補助金で優遇することがあり・・農業その他多くは非効率の温存になっていますが、一応透明性（同一業界・同一基準）がありますが、独裁政権＝非公開基準・不純意図による介入を大幅に認める社会では、はっきりした基準もなく折角到来した不景気を利用した社会効率化チャンスになりません。
民需がほとんどないときに官需受注をコネのある企業ばかりが受注してしまえば、コネのない企業は生き残れません。
先ずは全くコネのない純粋民間から淘汰されて行って、それでも過剰能力の整理が付かないときには、もっとも弱い幹部の関係する企業から順に淘汰され、もうちょっと上の幹部クラスの関与する中堅企業に及び・・この繰り返しでもなお過剰能力解消出来なくなっている・・党最高幹部クラスの関与する分野での綱引きが始まっているのが現状ではないでしょうか？
リーマンショック後３〜４年経過頃から、必要な公共工事はあらかた終わっているが、大もとの過剰生産力が温存されていたために、無駄な工事でもやり続けるしかなくなってしまった様子です。
これが外国人にも表面化して来たのが、いわゆる鬼城と言われる買い手の付かないマンション群ですし、乗客のいない鉄道工事が続く・・一般にバブル破裂近しと言われるムだな工事が続く所以です。
需要無視の無駄な投資段階に入ると、その後の各分野の公共工事・・・例えば需要無視の鉄道を敷設すると客がいませんので、基礎素材部門の過剰だけではなく、作った先の過剰も始まります・・鉄道を動かす都度赤字の垂れ流しが始まります。
素材分野の救済のために国内過剰投資を続けた結果、特定業種に限らない過剰生産・過剰供給能力に苦しむようになります。
最近、遂にその再拡大継続が不能になって来て、整理を始めるしかない状態になってきた・・これが日本や外部から見てバブル破裂近しと言う観測が増えた原因でしょう。
こうなると公共工事も絞り込まざるを得ませんので、大幹部にコネがある企業といえども安閑としていられなくなります。