中国が韓国よりも先に参った・・安倍総理に二回も会わざるを得なくなったのは、（韓国は中国に共闘のはしごを外されて、仕方なしに方針転換に踏み切るような雰囲気です）これまで書いて来たように既に資金が底をついていることによります。
韓国はリーマンショックでも中国のように大規模財政出動しなかったので資金枯渇の心配が起きていませんが、中国の場合以下のとおりです。
外国報道に直接アクセスする能力がないのでいつもながら、他人（勝又氏）の記事で引用されている記事の孫引きです。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150518.html
「ドイツ財務相も見放す
『ロイター』（４月１６日付け）は、次のように伝えた。
① 「ショイブレ独財務相は、ワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が、これまで金融危機の発生につながってきた。現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。『世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている』と述べた。同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。そのうえで、『中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える』と述べた」。
以下は勝又氏の意見です。
「ドイツ財務相は、中国が「世界的な債務が２００７年から５７兆ドル増加したうち、約半分を占める」と指摘している。つまり、２９兆ドルもの債務を負っているのだ。」
「マッキンゼー国際研究所が発表した中国の負っている総債務残高は、対ＧＤＰ比で２８２％（２０１４年４～６月期現在）に達している。２０００年時点では１２１％。２００７年は１５８％であった。繰り返せば、１２１％（２０００年）→１５８％（２００７年）→２８２％（２０１４年４～６月期）へと、債務は雪だるま式に膨れあがっている。」

私は中国のアメリカ国債保有減のアメリカ政府発表（これは中国が誤摩化せません）から見て、かなり深刻な状態になっている筈と言う推測意見を５月４日「覇道と日本の補完性１」以下で書いてきました。
上記独財務相発言によると、リーマンショック以降の７年間で何と２９兆ドルも債務が増えていると言う意見です。
借金が増えて来ているとすれば、金利の安いアメリカ国債を持ちきれなくなって来たらしいことがアメリカ国債保有減に現れていると推測出来ます。
この発言はIMFその他公的組織による中国を除いた各国が有する対中国債権（中国の自己申告に頼らない）集計の結果でしょうから、正確な数字と思われます。
ところで外貨準備とは、本来短期決済用資金・・流動性資金で良いので・・毎月の貿易決済額の一定割合あれば足りるので・・ソモソモ中国が（公式発表が正しいとすれば・）３兆ドルも保有する必要がないのに過大保有であると言うのが一般的理解でした。
貿易黒字国でも日々の決済では支払の方が多いときもあり得るので、その誤差程度の外貨準備・・企業で言えば手元流動性準備が必要と言う意味ですから、（企業の内部留保・現預金が多過ぎる批判と同じです）ホンのちょっとの準備で良い筈です。
銀行が預金全部・同額の払い戻し用として準備しておく必要がなく、その大方を貸付金に流用出来る仕組みと同じです。
（ただし、アジア危機でイザと言うときに多めの外貨準備をしておかないと間に合わないリスクが共有されたので、スワップ協定の発達や実際の保有額は世界的に増える傾向です）
貿易決済資金としてみれば対外債務が２９兆も増えても、中国の公称（本当は水増しと思われています）外貨準備が３兆ドルあまりしかない（差額２６兆ドルのマイナスである）ことは問題になりません。
対外債務の中身が問題ですが、一般的に資本収支の赤字・・外資流入超は成長原資であって目出たいことですし、イキナリ返済リスクに曝されるリスクも少ないので、これを（危険な）対外債務拡大とは言いません。
上記ドイツ財務相の発言記事では「借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が」と書いているのですから、翻訳が正しければ工場進出等の資本流入ではなく文字どおりの借金が２９兆円増えたと言う意味でしょう。
外貨準備のかなりの部分が上記２９兆ドルの借金支払資金用の準備資金となると、意味が違ってきます。
貿易決済資金の場合支払と受取の双方があって、実際に必要な外貨は差し引きマイナス分だけですが、（仮に年間貿易赤字１割の国でも総輸入額の１割あまりしか、決済準備金が入りません）借金支払い資金となると差額だけではなく支払い期限直前には１００％の準備が必要になります。
ちなみに、ここでは対外純債務が２９兆ドル増えたことを言っているものではありません・・たとえば、借りた資金２９兆ドルの１００％でアフリカ等に援助している場合や、オーストラリラ等の資源企業買収資金に使っている場合は、対外債権債務のバランスは同額で変動しません。
従って資金枯渇問題が政治的に意味があるのは、対外純債務増減とは関係のなく決済リスク・資金ショートのリスク（債務の内容次第）にあります。