如何に韓国寄り・・言いなりの民主党政権時代とはいえ、日本領土である竹島を不法占領中の竹島に李大統領が敢えて上陸して日本を刺激した上で、「天皇に土下座させる」などと言い切ってしまえば、国民の多くが黙っていられなくなったのは当然です。
呼応して中国が始めた尖閣諸島侵犯行為でも民主党政権がこれを隠蔽し、折角現場で逮捕した犯人を釈放してしまいましたが、義憤を感じた保安庁職員が中国漁船の無法ぶりを映像公開したことによって民主党政権の弱腰・・あるいは中国への便宜供与・いくら過激なことをやっても日本は文句言わないと言うシグナル？が国民にバレてしまいました。
当時中国は韓国に呼応して尖閣諸島侵犯行為を繰り返すようになり、ロシアの現職大臣が北方領土へ初めて視察するなどの連係プレーが行なわれました。
敗戦直前の参戦とシベリア抑留と同様に、ロシアは、相手が弱いとなればすぐに連携して侵略して来る国ですから、日頃仲良くしているかどうか関係ない国柄をこのときも発揮しました。
更に中国ではイキナリ反日暴動や破壊が全国的に政府主導で実施され、日系業企業がひどい被害を受けました。（トヨタの車に乗っているだけで引きずり出されてひん死の重傷を負うような事例が報道されていました）
当然その後日系企業の商品の売れ行きが大幅に落ち込んだままです。
その頃に日本が中国産レアアースに９５％前後も依存していることを理由に、レアアースの対日禁輸が行なわれたことも周知のとおりです。
韓国はアメリカでは地元政治家に取り込んで日本が寄付した日本庭園入口に慰安婦像を建てて中国には伊藤博文暗殺犯人安重根の記念碑を建て貰うなど協力を得るために中国にすり寄ってしまいました。
アメリカや世界で慰安婦宣伝をしているのは、裏で中国が資金・人材提供しているとの噂があります・・。
この世界規模の反日攻撃に対して日本はひるむことなく、これにきちんと対応出来るように民主党政権から安倍政権に変わりました。
この反日攻撃に対する危機感が、自民総裁選挙でどこの派閥支持も受けていなかった・・直前まで泡沫候補扱いだった安倍総裁実現への原動力になりました。
産業界も国難に対応してレアアース依存率を大幅引き下げに成功し、中国依存率を引き下げ、却って中国製レアアースが売れなくて困るようになりました。
当然のことながら日本資本は中国からの退避を早めて、新規投資はインドや東南アジアにシフトしていますので、今や中国は資本不足で困っています・・・最近明らかになってきましたが中国の外貨準備・・アメリカ財務省証券の保有額が激減し日本の保有額より少なくなっていることがアメリカ政府から発表されています。
日本の穴を埋めるためにドイツ等への呼びかけに必死ですし、このチャンスを利用した中国食い込みに欧州諸国は必死ですが、巨大な日本の穴を埋めるにはたりません・・・この辺はAIIBにいくら英独仏を引き込んでも資本不足が変わらないで困っているのと構図が同じです。
元々大分前にから書いていますが、中国の巨額外貨準備と言っても日本等からの資本輸入額（資本収支の黒字）が積み上がっているものが多いので、真水が少ないのです。
貿易黒字も中国発表と相手国の数字があわないなどの不正発表が多いことは周知のとおりです。
危機に際して国民一丸になる我が国の特性が発揮された結果、今では中韓を除き、ロシアを含めた世界中で完全に巻き返して世界的信頼度数では、日本が世界トップクラスになっていると思われます。
他方で、アメリカは、オバマ政権が国際舞台でやることなすこと全てうまく行かず収拾がつかない状態で、国際情勢上日本を味方に引き入れる必要性が以前より高まっています。
日本マスコミは、アメリカの占領時以来の報道規制の延長下にあって、今でも絶対にアメリカ批判しませんが、日本ではネット世論の発達によって、アメリカが裏で中韓両国の反日行動をけしかけていると言う世論がじわじわと広がっています。
アメリカが中立を装って「仲良くしろ」と言い、一方で上記のように慰安婦像建設に協力しているのを見ると、アメリカが裏でけしかけている黒幕ではないかと言う印象が強まって行く状況です。
(中韓が戦争責任を強調すればするほど「どっちが悪いんだ」とアメリカに矛先が向かう傾向が出て来ました）
上記のとおり国際舞台でやることなすことうまく行っていない結果、国際舞台での日本の協力を必要としているアメリカは知らない振りをしていられなくなった来ました。
２者択一ならば、中国に近づき過ぎている韓国よりは国力も世界の信用度も全く違う日本ヨリにならざるを得なくなくなったので、アメリカにはしごを外されたのが慰安婦騒動の結末です。
それだけでは済まず、安倍総理の世界的外交戦の勝利で世界中で日本の評価が高まっている状況を踏まえて、旧敵国」として日本の総理だけには絶対に認めて来なかったアメリカ上下両院合同会議での記念演説をこの連休中に訪米した安倍総理に初めて認めるまでの厚遇ぶり（厚遇するしかないほどアメリカは国際的に追いつめられています）となりました。