第三者委員会としては、義母と植村記者の姻戚関係＝共謀があったか否かについては国民が感情的に推測している以上はどこまで調査しても、（無理な飛躍のある憶測なのだから）証拠がある訳がない・感情的になっている方がおかしいと言う論理に戻るのでしょうが、会社側にそう言う自信があるならば、でっち上げ追及をしていた論客を委員に委嘱しておくべきだったと言う問題に遡ります。
元々会社寄り人物を会社が人選して会社に都合の良い意見を求めていると言うネット批判が根強くあります。
この批判自体が偏った思い込み意見と言う逆批判が当然あり得ます。
元々朝日に対する追及を厳しくしていた論客を委員に委嘱しておけば微妙な問題（元々証拠など探せる訳がないと言う前提のある分野）についての信頼度が高まっていた筈です。
ただし、朝日に対する厳しい論客と言っても感情論を煽っているだけの有名人では意味がないでしょうが、ある程度合理的思考の出来る論客が入れば・・という意味です。
年末から、マスコミの情報操作・・「マスコミの情報操作１（羊頭狗肉）」のコラム以来のシリーズで書いているように、元々マスコミ界は刺激的記事を見出しに書き、内容できちんと書けば虚偽にならないと言うような、噓っぽい報道で国民を日常的に非合理に誘導して来た咎めが、植村記者問題では逆に自分タチ報道陣に跳ね返って来た印象です。
マスコミによるムードで煽るやり方に反応するようになっている国民は・・植村記者の妻が、韓国人であり、（ネット情報だけなので、帰化しているかどうかまで分りません）韓国人？妻の母が日本政府相手の訴訟をする人を（費用をとって）捜し出す運動をしている団体の主宰者でありその商売のために、でっち上げたのか？と連想ゲーム的疑惑を信じ込み易くなっています。
こう言う国民を煽って利用して来たのが外ならぬマスコミ界です。
植村記者がマスコミ界が多用して来たムード的な罠にはまってしまった場合、非合理な？憶測を払拭し理解を求めるためには、「非合理な憶測に過ぎない」と一蹴するだけでは根本的解決になりません。
「李下に冠を正さず、瓜田にクツを入れず」と古来から言われているように、義母が費用をとって日本政府を訴える会員募集事業をしていた場合、グルじゃないかと言う疑いが生じること自体は荒唐無稽な疑惑とは言い切れませんから、懇切丁寧な説明こそが植村記者側に求められているのではないでしょうか。
スイカ畑でしゃがんでいたときに、スイカ泥棒と間違えられたら、何のためにスイカ畑に入りこんでしゃがんでいたかの説明をするのが普通です。
無罪の推定がある「そんな言い訳の必要がない、裁判するならしてみろ」と言うのでは、疑惑に答えたことにはならない・・こじれるだけでしょう。
元々司法手続はそう言う疑惑解決には向いていません。
訴訟は限定された訴訟手続内のルールで白黒を決めるだけであって、国民の疑惑がなかったことになる制度ではありません。
各種ペーパーテストは一定の能力を測るだけであって、究極的能力とイコールでないのと同様に裁判も司法手続の枠内で決める「司法的真実」でしかありません。
テスト秀才の多い朝日や弁護団には、この辺の機微が分り難いのでしょうか？
朝日新聞は吉田調書ねつ造疑惑指摘に対しても、調書が非公開のために、批判者が証拠に出せないことを前提に、法的手続をすると脅かしていたことが分りました。
（この辺は2015-1-6「報道と人権委員会」（朝日新聞吉田調書１）のコラムで書きました）
植村記者と義母の関係が慰安婦でっち上げになったか否かと言う点については、疑惑があると言うだけでは裁判で勝てません。
慰安婦が偽物であって、しかも偽物であると植村記者が知っていたことまで立証する必要があるので、被告側ではその立証は困難でしょう。
植村記者の報道した慰安婦が偽物だったかどうか知っていたか等については、植村記者の訴える事件では「ねつ造記事」だと書いた方に立証責任がありますが、疑わしい事実が山ほどあっても「疑わしい」だけでは立証したことになりません。
韓国に帰ってしまった原告慰安婦からの事情聴取は（私は偽物でしたと協力する人は滅多にいないでしょうし）不可能に近いでしょうから、独自調査能力が事実上ないことから独自立証は事実上不能と思われます。
名誉毀損で訴えられた方は、名乗り出た慰安婦による国賠事件で出た証拠の流用程度しか事実上立証出来ないでしょうから、同事件でどれだけ事実立証が進んでいたかによります・・。
この辺は昨日のコラムで書いたように「条約で解決済み」と言う判決の場合、本当の慰安婦だったか否かの（入り口程度の議論があっても）立証まで進んでいなかった可能性が高いと思われます。
植村記者弁護団が国賠事件弁護団と共通している場合、上記事件の提出資料を綿密にチェックした上での訴え提起になっていると思われます。
「ねつ造」と書いた人が疑惑すらないとして負ければ完敗ですが、「ねつ造」と書いたことが証拠に基づかない・・行き過ぎだったかどうかだけで負けると実質的にどちらが勝ったことになるかは必ずしも明らかとは言えません。
京都の朝鮮人学校に対する在特会事件で言えば、朝鮮人学校の公園使用に問題がなかったと言う認定で勝ったのではなく、在特会の批判のやり方が行き過ぎだったと、判決で指摘されたに過ぎません。
以後逆に嫌韓・反韓ムードが急速に高まっている・・世論調査では嫌韓比率が急上昇していることが否定出来ないところですから、政治的には在特会の実質勝利だったと言う評価になっているように見えます。
以後、在特会の嫌韓行動は合法的スマートになりましたし、植村記者事件で名誉毀損判決が出れば言論界も今後注意して書くようになる・・今後朝日批判もスマートになって行くだけで批判が収まることはないのではないでしょうか？
原告団としてはねつ造の証拠がないと言う消極的勝ち方ではなく「疑惑もなかった」と言うところまで行かないと、（逆に右翼の憤激を買うだけで）訴訟が成功したと言えませんから、勝敗ラインをそこに置くとなれば意外にハードルが高くなります。
きっちりした証拠によらずに疑惑で感情的に理解する国民はレベルが低いと批判するのは簡単ですが、マスコミが日頃からムード的情報操作をやって庶民を誘導してきた以上は、マスコミが植村記者事件に関してだけ使い分けて非難しても解決出来ません。