1月２日以来書いているように、日経新聞も統計データに基づく意見であるかのような書き方ですが、結論の導き方がおかしい・・角度をつけているように思えます。
（読売、産経、毎日等を購読していないのでその他は知りませんが・・）朝日新聞に限らずマスコミ界全般で事実のつぎはぎでも良いから、どうやってマトモな政策に反対して日本を駄目にするかの競争・・・民族が如何に駄目か、どうやって誹謗するかの競争でもしているのかな？と疑いを持つ人が増えている状態です。
マスコミの使命は（自社意見・バックの支配勢力に都合良いように「角度をつけて」つぎはぎ的報道をするのではなく）先ず事実全部を客観的に報道すべきではないでしょうか？
事実には意見がつきものですし、事実そのものの報道でも一定の方向の事実ばかり報道をすれば偏った誘導になります。
意見の前提たる事実は客観的に報道すべきです。
新聞社は放送法の縛りがないので偏った意見を書いても良いのですが、中立を装って事実報道を歪めるのは一種の詐欺行為です。
１月２８日日経新聞朝刊には石油業界だけで原油安による評価損で１兆円と１面大見出しになっていました。
業界別に原油安による恩恵の方が大きい業界と少ない業界がありますから、書くならば、日本全体の原油安による損益を書くのが合理的ですし公平です。
大雑把に言えば、０８年の１バレル１４８ドル→直近高値約１００円台から現在では、４５円前後の相場に下がっているので、年間輸入額が約６割安くなるのですから、日本経済でそれだけ・・恩恵があることになります。
ちなみに年間石油輸入額は、世界ネタ帳のデータによれば１３年の輸入額は、１７４，１１６，３６万USドルです。
２８日午後の円相場は１ドル１１８円10銭前後ですから、（正確には年平均ではありませんが・・この種のデータが出ていないので）１４年に同量を輸入していれば、約２０兆円あまりの輸入額になっていたことになります。
これが約４割になっているのですから、約１２兆円の国内経済メリットがあったことになります。
（その他原油連動性のある天然ガスその他資源価格下落のメリットも出て来ます。）
石油業界の損失の大きな原因は約７０日分の備蓄の評価減によると思われますが、（上記記事にもそのように書いています）備蓄はいつも一定量維持すべきものですから、相場が上がろうが下がろうが売り抜け出来ないので、短期評価対象にするのは合理的はありません。
今の会計基準が変わっているのか否かを知りませんが、販売用不動産などと違い、工場用地の不動産なども時価評価ではなく取得価格評価して来たと思います。
販売用でない備蓄原油をあえて新聞で１面トップに大げさにに書くこと自体が、一定のイデオロギーを表しています。
これを除くと海外先行契約分や海外資産保有評価減でしょうが、これは微々たるものでしょう。
備蓄原油を評価したとしても日本国経済船体でみれば、トータルで大儲けしているのが明らかなのに、１面トップの大見出しで敢えて大きな損失があるかのように大々的に宣伝していることになります。
赤旗や聖教新聞のように特定立場を明らかにして発行していれば、偏っていても読者がそう言う意見と思って読むので問題がありません。
朝日や大手マスコミは中立を装うから、国民どころか世界世論（慰安婦問題では・・日本のマスコミが日本に不利なことを言うのだから間違いないだろうと）を誤解させているので問題が大きくなっているのです。
ところで、今は統計発表等が基礎になっていることが多いので国民が統計自体に簡単にアクセス出来るようにするサービス競争をすることこそが、今の時代でのマスコミの使命です。
統計が一般国民の目に直接・簡単に触れられるようになれば、統計手法の非合理性・・統計によるまとめ方の偏りも修正されて行くでしょう。
ネット情報だと関連情報や統計に簡単に入って行けるようになっていることが多いのですが、新聞からは、そもそもいつのどこの情報であるかも出典不明な記事が多い上にたまに書いてあっても、どうやって入って行くかも示していません。
記事自体に出典先のアドレスなど明記してくれていれば、ちょっと読んだときにアクセスが楽になります。
誰それがどう言ったと言う記事があった場合、その発言そのものにYouTubeなどに入って行ければ簡単に全容が理解出来ますし、新聞の引用・要約が正しいかについてもチェック出来ます。
年末から書いていますが、例えば実質賃金減と書いてあってもいつの統計を比較しているのかまるで分りません。
１月２日のコラムで、１４年12月２９日の日経新聞報道に関して、６０歳以上の非正規雇用増加数字が多くなっている筈なのに、これを何故書いていないのだ？と書きましたが、正月休みのヒマに任せて統計に入ってみると、（仕事の合間にニュースや新聞を見るのがやっとでなかなかそこまで探して入って行くヒマがないので、ワンクリックで行ければ大助かりです）そもそも厚労省の発表統計自体が６５歳以下と６５歳以上の統計数字になっていることが分りました。
定年退職御失業保険を貰っていた人が継続雇用されるようになれば非正規雇用がその分増えるに決まっています。
団塊世代は年間２００万人前後（第二団塊世代である私の息子の世代でも、２００万人を超えていました・・今の新卒よりも圧倒的に多い）ですから、これが失業しないで毎年非正規雇用でも働ける方がメリットが大きいのですが、彼らが非正規雇用に組み込まれて行けば却って、（失業が減ると）格差拡大と言う大騒ぎするのですが、失業させて家で遊ばせているよりは、経済格差は縮小していることになります。
これを非正規雇用が増えている１面ばかり取り出して、格差拡大を煽る事自体マスコミの偏向報道です。
統計原資料自体は年齢別にいくらでも集計出来ている筈ですから、統計数字にその表を載せて、国民が５５〜５７歳平均を見たい人はパソコンでそこだけの数字を引けるようにすればいいことであって、６５歳で括るような余計な役所のサービスは不要です。
大分前から書いているように労働力人口の推移で言えば、１５歳上の人口ではなく（日本では１５歳から働いている人の方が少ないので）２０歳〜２５歳〜３０歳の小刻みな労働人口統計が欲しい人が多いのではないでしょうか？
（もっと細かく言えば、学生人口とアルバイターを除く非正規雇用率など）
また高齢化率も日本の実情にあわせれば、(１月２日以来書いている非正規増テーマで言えば）高齢者雇用を義務づけたことによって、６０歳以上の非正規雇用者がどのように増えたかなど年度別変化や、６５歳以上全部の数字ではなく、６０〜６５〜７０〜７５歳と、もっと小刻みな統計の経年変化を見たい人が多い筈です。
正月開けころにも６５歳以上で認知症患者が何◯◯万人と出ていましたが、国家全体の経営にはこの程度の括りが合理的でしょうが、個々人にとってはこんな数字を示されてもあまり意味がなく、自分はどの辺だろうか？自分と同じ年で何％、１歳年上でどのくらい？と言う年齢別の割合を知りたい人の方が多いのではないでしょうか？