輸入が徐々に減って国内雇用が増える恩恵（菱木雇用が増え失業率低下）が始まっており、これが自国通貨安の狙いですから、日本のために良いことがあると（中韓は損する関係？）いつも都合の悪いところばかりマスコミがとりだして　強調するのはおかしな姿勢です。
ただし、どんな政策でも恩恵を受けない少数者が必ず発生するものですから、その方への目配り・指摘することも必要です。
消費税に対して生活必需品を除く・・車が出来れば事故が起きますので、安全対策や事故被害者救済政策の必要など、負の側面解消の指摘までは合理的ですが、さらに車や工業生産拡大そのものに反対するのは論理飛躍です。
同じく円安の負の側面も指摘する必要は分りますが、トータルとしての経済政策の是非・・円安批判・・マイナスイメージ刷り込みまでをメデイアの役割として必要か、妥当かとは別問題です。
（後記のとおり、論理的意見の開陳は許されるがイメージ宣伝する不当性をここでは書いています）
円安の恩恵にこぼれる階層があるとしても、（車に乗らないで被害に遭うだけの人、道路を造れば立ち退く人もいるし、自宅改築すれば、その間生活が不便（時間軸の誤差）でしょう）恩恵の及ばないひとが皆無・万人に好都合な政治はあり得ません。
恩恵の及ばない人や被害を最小限にとどめながら最大多数の幸福を狙うのが政治ですから、個別の弱者救済論に留まらず、政策批判する場合には、受益者数と、恩恵の及ばないグループとの公平な比較・・相対的優劣を論じるべきでしょう。
公平な意見を述べた上で恩恵の及ばない少数者に光を当てるのも必要ですが、論理を書かないでムード的にマイナスばかり強調する・・イメージ刷り込みを続けるのでは、政策全般に対する批判・・政策が悪いかのようなミスリード記事になります。
（論理建てしない・イメージ報道を繰り返すのは、反論を許さないやり方・広告宣伝のたぐいであって、そもそも言論と言えるか疑問があります。）
マスコミは高齢者就労率増加や女性新規就労記事もぽつぽつと書いているから偏向していない・・違法ではないと言う価値観を持っているようです。
12月３０日に名誉毀損記事の裁判例で紹介したように、大見出しでは「格差拡大」や恩恵を受けていない人の特集記事が氾濫している一方で、あちこちの別の見出し記事の中に「モノゴトは順を追って進む」意味の記事を目立たないように書いているので結果として偏っていないことになるのでしょうか。
マスコミは、「違法で」なければ良いのではなく、自社の期待する政治立場へ（論理を明らかにしないムードの刷り込みで）情報操作してよいとは思われません。
マスコミは中立である可シと言うコンセンサスがあるすれば、見出しも公平に作るべきでしょう。
円安関連報道を見ると景気拡大の恩恵を受けている人の方が少ない・少数派を多数派であるかのようなイメージ造りに励んでいる印象です。
真逆の報道をそのまま信じている頭でっかちの政党が、これが多数だと誤解して？公約に掲げて頑張るからわずかしか当選出来なくなったように見えます。
韓国政府が自分の意のままに報道してくれる朝日の慰安婦報道を利用して暴走してしまい、今や困っているのと同じです。
左翼系も中韓政府も日本マスコミ支配しているつもりで、（真逆の報道を長年続けて来た張本人が、この効果を過信し、自分タチの作ってきた虚偽記事が日本世論実態であると過信して）失敗している構図です。
比喩的に言えば、裸の王様がこれを賞讃する国民全部に（本心と誤解して）これを着せてやろうとして、寒さに震える国民に抵抗されたような状態です。
以下、事実報道よりもマスコミ各社の政治方針・色づけが先行している事例として、昨年発覚した朝日新聞の連続誤報・虚報事件を参考事例にして行きます。
朝日新聞による原発吉田所長の調書の曲解記事報道は、職員が命令に反して逃走・職場放棄したとは読めない資料なのに、これをそのように発表してしまったと言われています。
余程偏った読み方をしても客観状況とあわせてそのように読めない資料だったらしいですから、（事前手配したバスに乗って整然と移動して、次の指示で整然と戻っている・・指示系統が乱れていないこと）朝日新聞では事実報道よりも先に「こう言う報道したい」と言う結論（偏った立場？第三者委員個人意見によれば「角度」）が先にあったことが原因と見るの普通でしょう。
朝日新聞の悪質性批判の中心は、吉田調書が非公開と決まっていたこと・・誰もねつ造虚偽報道の批判が出来ないことを良いことにして、逆の意味にすり替えて公表したのではないかと言う疑問です。　
そうとすれば確信的虚偽報道行為です。
こうした国民世論沸騰によって謝罪に追い込まれ、第三者委員会の出番となったのです。