東南アジア諸国ではモロに日本の協力による独立運動の成果があったので、日本は救国の恩人であって、植民地支配などと非難されていません。
朝鮮の場合、日本から追い払われた旧支配層が日本に恨みを持っていることが現在反日運動の根っこです。
朝鮮支配層の自己保身の動きを事大主義と定義されていますが、このような自己保身策自体はどこの植民地有力者にもあったことです。
多数の地元有力者の中でうまく欧米列強に取り入るのに成功した方が、支配者になった英仏等に大事にされて中東諸国等で王家創設しているのが現実です。
旧支配層・朝鮮王族およびヤンパン層は既得権益死守が第一の目標ですから，日本と共同して欧米に対抗するために近代化を目指すよりは（日本からの近代化提案を拒否するための口実もあって）清朝の直接属国化を進め（それまでは朝貢関係程度の緩やかな上下関係でした）何事も清朝の同意がないと応諾出来ないということになって行きました。
これに清朝が乗っかって属国化を進めたことが日清戦争の契機となり、清朝が日本に敗れて朝鮮が折角独立が認められると、今度はロシアの保護下に突き進んだので民族自尊派が日本に救援を求めて、これが日露戦争の直接の原因になりました。
明治以降の日本の日清・日露戦争は、恩知らずな朝鮮の動きに振り回されたものですから、今度朝鮮戦争が起こっても日本は中立を守るのが得策です。
何のためにアメリカによる韓国支配の協力をさせられるのか理解出来ません。
「占領された国であるから占領軍の先陣を勤めろ」という自分勝手な論理しか考えられません。
「共産主義から守る」ためと言うアメリカの主張が、戦時中に国共合作を画策したときから本来無意味になっています。
戦後アメリカがベトナムに介入したりして来たのは何だったのか・・共産主義から守ったのではなく、アメリカの傀儡になっている軍事政権を守るためでしかなかったことになります。
米軍が撤退して北ベトナムに併合されても世界にとって何も関係がなかった・・今やベトナム全体が自由主義経済に入っていますし、結果的に米軍介入は欧米支配・・既得権益を確保し続ける意味しかなかったことが分ります。
アメリカは自国の都合次第で、共産主義者を味方にしたり敵にしたりしているご都合主義の国です。
ミャンマーはイギリスに対する独立戦争が厳し過ぎたので、スーチー氏を傀儡にして軍政を口実にあれこれと嫌がらせをしてきましたが，非民主国だと言い出したら今の中国だって同じです。
その中国とは既に３０年ほども前から蜜月関係になっています。
英米の植民地支配に唯々諾々と従う国かどうかを基準にしていることが明白です。
現在の太平洋二分論・・共産主義の中国と手を組む恐怖の根源は、アメリカのご都合主義（本当は民主主義・自由主義と言う価値観にこだわらない・・信用出来ないところ）に遠因があります。
こんな自分勝手な国の都合で自由主義国を守るためと言う名目につられて、日本批判ばかりしている韓国の応援などする意味があるでしょうか？
アメリカは日韓が揉めていると困るからと言う名目で日本にばかり自粛・・即ち「いつも韓国の言うとおり認めろ」という結果を求めていますが、日韓が揉めていると困るのは日本ではなく韓国でしかない・・日本は別に韓国に応援してもらう関係ではありません。
揉めていると困る方に自粛を求めるのが普通の道理ですが、韓国の無茶苦茶な日本批判には黙っていて無茶言われている日本には自粛ばかり要求する道理に反したアメリカの要求は、何かしらの日本に対する悪意しか感じられくなっているのが大方の日本人ではないでしょうか？
中国による日本に対する無茶な要求があっても、大方は日本に自粛を求める仕組みです。
共通項は、第二次世界大戦での対日連合の枠組みに対する借りがあるからではないでしょうか？
ヤルタ協定に基づく戦後秩序は確固としてまだ残っている・国連の敵国条項を残したままであることに注意する必要があります。
これまで書いていたように大戦時の秩序・ヤルタ会談の構成員の共通項は民主主義の価値観と関係がない山賊連合であったことを肝に銘じるべきですし，アメリカは今もそれに引きずられこだわっていることになります。
※　追記
２月６日のMSNニュースによれば、私の個人的感想で書いていたに過ぎないヤルタ会談・協定に対する評価・・山賊的山分け合意に過ぎないという私の意見が，このニュースでも公式に裏付けられていることが分りましたので，追記しておきます。

米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （1/4ページ）［領土・領有権］
「国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
「ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
　このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
　しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。」

山賊的山分けに過ぎないとまでは言わないまでも、他人の領土を勝手に分けることは許されないと言う意見でアメリカ自身が決まっていることが分ります。