通常戦力増強4(航空母艦の役割2)

仮に日本の自衛艦隊が尖閣諸島現場海域で常駐体制をとっていても、イキナリ戦闘が始まると航空機の援護がなければどうにもなりません。
イキナリ中国軍の海空からの一斉攻撃が始まった場合、日本側からの飛行機来援は4〜5百kmも離れた那覇からしか飛んで行けないのでは、那覇からの戦闘機が飛んで来る前に現場にいる自衛艦は殆ど全部撃沈されてしまうか、ひん死の状態・大被害を受けてしまいます。
日本の戦闘機が遠くから飛んで来て漸く現地に近づいても燃料が残り数十分しか持たない状態で格闘戦に入るのは時間制約があってかなり不利です。
相手は本格戦闘に入るのを時間を掛けて引き延ばしていれば、日本の飛行機は遠くから来た分早く燃料切れになるので、退却するしかないので、そのときを待ってその後を追えば有利な戦いになります。
昨日書いたように追撃戦はすごく日本にとって不利になります。
日本に空母がない限り自衛艦は航空機の応援をすぐに期待出来る程度のかなり後方に控えているしかない・・尖閣諸島に限らず、石垣島その他どこであっても那覇基地近くの島以外は全て占領されるに任せるしかない・・中国軍の上陸実行を阻止出来ない・・現場を守ることは不可能になります。
最近の日米共同訓練では、離島奪還作戦中心になっているのは、緒戦では占領を阻止出来ないことを前提にしていることになります。
ところで一旦占領された島の奪回作戦は可能でしょうか?
仮に同数同能力の空軍力の場合、4〜5百kmの遠くから飛んで来てそれから戦闘態勢に入るのと、これを待ち構えて飛び立って戦闘態勢にはいるのとでは、待ち構えている方が格段に有利です。
日本軍はわざわざ迂回するにしても程度が知れているので、コースも一直線・・大方相手としては予定が立ちますが、日本からすれば相手がどの辺で待ち構えているつもりか皆目見当がつかないまま緊急に向かうしかないので、言わば盲滅法の戦い方です。
日本海海戦の例によるとバルチック艦隊は戦闘隊形になく単純に1列縦隊で進行中のところを、横長の隊列で待ち構えていた日本海軍に先頭の船から順に正面・左右からの集中砲火を浴びて,殆ど有効な反撃を出来ずに次々と撃沈されてしまったのです。
バルチック艦隊の方も日本海軍が待ち構えていることくらい知っていた筈ですから陣形を作る時間がなかったとは思えませんが、(戦略ミスでしょうが・・・)遠くから来る方は陣形を作る準備時間が最低必要です。
自衛隊機が緊急発進して現場に向かう途中のどの辺で相手が待ち構えているのかすら、こちらには分りません。
戦闘場所は待ち構えている相手が決めることになりますから、相手方は作戦を立て易いし心理的に有利です。
人間が遠距離を走って来るのと違い機械の場合それほどの疲れは出ないとしても、やはり4〜5百km飛んで来てから数秒の休みもなくそのまま戦うのと数分前に空母から飛び上がって待ち構えているのとでは敏捷性で優る筈です。
スポーツでも数日前に現地入りして軽く練習してからの本番参加が普通です。
到着した足で試合会場への直行するようなことは滅多にしないでしょう。
漸く現地付近に到達しても上記のように、遠くから行った方は早く燃料切れになるので、相手はのらりくらりと時間を稼げばいいし、こちらは即決戦を望み焦る傾向があります。
遠隔地の戦闘では航空母艦があるのとないのでは、同じ能力の戦闘機があっても、機動性を含めて数十倍以上の戦力差になります。
相手が航空母艦を持った場合専守防衛宣のためにも日本も航空母艦を持たないと、一旦占領されると少しくらい(比喩的に言って2〜3割戦力が上回っていても)日本軍の方が優秀という程度では、却って返り討ちになあってしまうリスクが高く、奪還作戦の実行すら出来ないことになります。
航空母艦の参戦がないまま、アメリカの制止(アジアの紛争拡大を好まないといういつものセリフ)を振り切って自衛隊が奪回作戦を実行しても遠距離による不利があって惨めな敗退が待っているだけでしょう。

通常戦力増強3(航空母艦の役割1)

中国のココ5年程度の動きを単純化すれば、世界の海賊の親玉になればもっと発言力が高まるし係争地の解決には空母で接近すれば有利になるという意味でしょうか?
暴力団の経営するフロント企業の売上が伸びたので、その資金力を利用して戦闘要員を増やして縄張りをもっと広げたいという程度の倫理観で暴走し始めたのではないでしょうか?
例えば尖閣諸島をどちらが実効支配するかと言う点で見れば、実効支配=占領作戦実行のためには、海軍力だけよりは制空権を握った方が有利に決まっています。
尖閣諸島まで那覇基地からは4〜5百kmもあって、(最寄りの石垣島からでも160km)日本の戦闘機が出撃しても航続時間の関係で十km近辺の航空母艦から出撃する中国空軍に比較して、機動性や戦力が何十分の1以下に減退します。
昔から長距離遠征は兵糧その他で負担が大きいのですが、数十分〜1時間足らずの戦闘で決着のついてしまう現在の航空戦ではなおさら距離・駆けつける時間に反比例する関係です。
どちらも4〜5百kmの距離にある空軍基地からの発進であれば、相手の戦闘機が大量に発進するのにあわせてこちらが数分遅れで発進すれば、現場海域に似たような時間に到着出来て互角の戦闘態勢が組めます。
グーグル地図で比較すると偶然ですが、尖閣諸島は中国大陸の福州あたりからの距離と那覇からの距離はほぼ同距離に見えます。
これに対して、空母があると戦闘機の発着場所が至近距離に位置出来るので、本国の基地からの距離・時間を克服出来ます。
航空母艦のある方は現地付近に常駐出来て戦闘機離陸とほぼ同時に攻撃に入れるので、日本は相手が具体的に領海侵犯→上陸開始・戦闘開始し始めてから4〜500kmの彼方から駆けつけるのでは間に合いません。
どんなに緊張激化していても日本が先に仕掛けられない・・相手が戦闘開始のイニシアチブを持っている状態では・・日本はせいぜい偵察機を遠くの那覇基地から時々飛ばして様子を見ているしか出来ないので、イザ開戦となっても現地には戦闘機1機もいないとなれば、互角の戦争になりません。
尖閣諸島は無人なのであっという間に上陸作戦は成功してしまうでしょう。
仮に日本が基地を建設していても一方的な艦砲射撃や空爆を受けると無駄に人的資源を失うだけです。
やるならば、中国の空母艦載機を上回る空軍機の駐留出来る飛行場の建設とセットでないと意味がありません。
基地がないまま遠路戦闘機を派遣して上空旋回で様子を見ていても、滞空時間の切れる頃にイキナリ戦闘を挑んで来られれば、戦うヒマもなく引き返す・・逃げる形になるしかありません。
歩兵でさえ後ろ向きになって後ろから攻撃されるのは弱い立場ですが、飛行機も後ろ向きになると射たれるばかりで自分から後ろ向きに射撃出来ません。
誘導弾・ミサイルと言っても、敵機の吐き出す熱線等を捕捉して追尾する仕組みですから、背後につけば有効ですが敵機の前を逃げて飛んでいるのではやられっパナシになります。
これがいやならば、切れ目なく交代機を飛ばすしかないので那覇基地に帰ってからの燃料補給時間を含めて往復1時間以上かかるところを数分おきに飛ばすには、現場戦力は2〜30分の1に減ってしまいます。
仮にせっかく相手と同数の100機持っていても、遠くから交代発進しているのでは、実際戦えるのは5〜10機程度となってしまいます。
これではマトモな喧嘩になりません。
交代発進・逐次投入はコチラの戦力が敵の数倍〜10倍になっているときに可能な戦法であって、互角の場合には、戦力を集中した方が有利に決まっていますから、(これが東郷平八郎がバルチック艦隊を日本海海戦で破った戦法でした)交代投入戦は想定外・・不可能な戦法です。

通常戦力増強2(警察官役1)

武力の強大さに乗じて盗賊・山賊・海賊国家に世界の警察官を自負されても、世界が困るでしょう。
民主国家に限らず統治機構が確立した社会においては、警察官は、国会や(専制君主のように恣意的であろうとも)最高権力者によって決められた法を執行するのみであって、正義の判断基準を示す余地がありません。
国際社会においては正義を決める世界の最上級組織が充分に機能していないために、武力の強弱が世界の正義を決める基準になり勝ちです。
これを法的に承認しているのが、安保常任理事国の拒否権です。
この結果、世界の警察官とは、決まった正義の実行機関ではなく最強武力ないし世界大戦に持ち込める程度の強国=常任理事国の価値判断による、強制力行使を意味することが多くなります。
知財剽窃に始まりその他各種犯罪輸出・各種新型ウイルス病原菌の発生地→輸出国・不衛生の巣窟のように世界中から見られていて、衛生を含めた世界秩序破壊の親玉のような国である中国でも、武力さえ最強になれば世界の警察官・価値を強制出来る国になる資格があるのでしょうか?
今のところ最強ではないので、中国が世界の警察官役をやりたいと言えば世界中から噴飯もの扱いされるので黙っているのでしょうが、最強になれば警察官役ではなく、独裁者として振る舞いたいでしょう。
世界秩序は武力次第とは言え、比較強国程度では、世界の警察官役となるには、いろんな分野で指導的立場にならないと何を守って何を守らないかの基準が出来ません。
専制君主制とは,道徳的価値の優越によるのではなく君主の専制制=恣意制による無原則なものであったことを繰り返し書いてきましたが、中国は未だにこの基準での世界独裁者の地位を目指しているように見えます。
ある国が世界のいろんな分野で秩序形成能力がなく、その裏で秩序に反してウイルスを蔓延さえ、ハッカーしたりして盗み取ることばかりしか出来ない状態で、警察官役をやろうとしても世界中が従わないでしょうから無理です。
シリア問題でアメリカの指導力が劣化したのは、(軍事力の基礎となる経済力の劣化もありますが・・これまで書いているように)マスコミ支配による国内・世界世論誘導が出来なくなったことが直接の原因ですが、このことは武力だけではなく、世論形成が重要であることが分ります。
今回のシリアの化学兵器の管理や検証については、手が汚れている米英仏やロシアではなく、信用力のある日独にお鉢が回ってきそうな雰囲気があるのは、現在でも武力だけではなく世界秩序も一定の信用で成り立っていることが分ります。
中国はまだ山賊・海賊的恫喝で世界的発言力を持っているだけですから、世界の信用を得るのには恫喝/武力頼み・・わが国に対してはレアアース禁輸や反日暴動での脅し、フィリッピンに対する輸入制裁・係争地の武力占領など力づくばかりです。
今のところ世界の参考になるような分野が殆どなくて生活水準が低いのでもっと上昇余力があると言う点で有望・・しかも人口が多いので消費量が多い・・市場価値があることだけを取り柄に、輸入制限で恫喝したりして威張っているだけです。
生活レベルが低い・・低賃金が取り柄ではなく、各産業分野・生活行動分野での指導的地位に就けない限り、世界の指導者になるのは無理でしょう。
秩序破壊者は次の時代の新たな秩序構築者にもなり得るのですが、生活水準の低さを売り物にしている限り・・結果的に不潔過ぎて新型インフルなどの発生地になったりする程度ですから、(この分野で世界先端社会であると言えますが・・)正義の裏づけのない権力では山賊がムラを占拠して恐怖支配しているようなものにしかなりません。
世界の警察官を目指さないならば、今のところ何のために遠征用の大艦隊や空母を必死になって装備し、これを世界に誇示しているのかが問われます。

核兵器保有国における通常戦力増強1

中国は核兵器保有国ですから、核兵器を奇襲攻撃から守る程度の通常兵器があれば充分に自国を防衛出来るので、それ以上に通常兵器を増強するのは他国侵略目的以外に考えられません。
中国に優位する対アメリカ防衛でさえ自国防衛のためには航空母艦などは120%不要ですから、空母その他の増強は非核保有国に向けた侵略目的以外には考えられません。
アメリカの例で言えば、空母がないからと言ってアメリカ侵略軍がアメリカ本土に押し寄せる前に大陸間弾道弾・核兵器に本国がやられてしまうでしょうから、アメリカの通常兵器が仮に貧弱であっても侵略される可能性は想定不能です。
イラク・アフガン・シリア問題で明らかなように、アメリカは世界中でことある都度軍事介入の脅迫によって自国の都合がいいように政治解決したいから、(自国防衛のためではなく)膨大な通常兵力を保有していることになります。
アメリカは侵略目的と言われないように、相手国からの要請で世界の警察官として世界中に通常兵器を配置していると言うのが大義名分です。
それにしてもイラクやアフガン、シリアの場合、政府軍をやっつける名目で介入しようとするのですから警察官の役割としてもおかしなものです。
これを繰り返した結果、(古くは大義のないベトナム戦争が嚆矢でしたが・・)アメリカが経済的に疲弊しただけではなく、世界中でアメリカの信用・正義が失墜し始めた原因です。
この段階になると小国が近隣の強者から苛められているのを救済するというよりは、内政干渉政策の口実になります。
国内法で言えば、警察が家庭内暴力や学校内暴力に口出しするような段階ですが、他国の内政が正義に反しているかどうかを判断出来るほど国際社会が成熟している訳ではありません。
それには、内政干渉が必要となるほどの人道違反行為があると言う設定が必要ですが、今回の化学兵器の使用はどちらが使ったか不明というのですから、せいぜい国連監視団の派遣くらいにとどめるべきで特定勢力を軍事力で圧倒する必要がありません。
国連監視団派遣で停戦だけでも実現すれば,劣勢になっている反政府軍は一息つけるのでその程度でも反政府軍側にとっては救いにはなるでしょうが・・・。
アメリカが弱小国の保護のために駐留しているとは言え、過去に韓国による竹島占領を黙認して回復してくれないままになっているのが未だに日韓のトゲになっていますし、近年では仮に尖閣諸島が侵略されたときに実力で守ってくれるつもりかどうかはっきりしないことが現在の日中の緊張激化の99%の原因です。
態度をはっきりさせ、米軍機が哨戒を始めさえすれば、中国がちょっかいを出すのを直ぐにやめる筈です。
これをしないでアヤフヤな態度を取っているから中国は図に乗るし、日本から巨額の防衛分担金を徴収して何十年も米軍が駐留しているかの非難が起きます。
米中が対立していた冷戦時代・実際に戦火を交えていた朝鮮戦争時期にも中国が海軍力が貧弱だからと言って,アメリカが海上から過去に中国領土を攻撃したり脅したことはありませんでした・・。
それなのに毎年のように外洋艦隊の増強を進めるにとどまらずに、何のために空母までつくって長距離戦闘能力を高めようとしているかは明らかです。
中国の通常兵器軍備増強・・いわんや空母建造による軍事力誇示は、周辺国で中国軍を撃退出来る戦力を持つのは日本だけですから、表向き断定出来ないとしても実質的には対日侵略戦遂行のために増強しているものと理解すべきです。
日本のように遠隔地に離島を多く抱えている国と違い、大陸国では遠隔地の防衛が不要ですし、そもそも核兵器保有国に戦争を仕掛ける国はない・・世界最強国米国ですらそうした行為をしたことがないのですから、防衛のために空母を保持する必要がない・・侵略目的にしか利用余地がありません。
中国はアメリカのように、名目だけでも世界の警察官として正義を守る意欲を示したことは一度もありません。

 政治家・マスコミと国民意識との乖離2

9月14日に書き始めていた対日侵略意図を隠さない言わば敵国であることを公言している国への無償援助継続の合理性・・国家指導者と国民意識の乖離に話題を戻します。
マスコミ人や政治家の買収その他裏から手を回すための日本批判・宣伝資金は膨大なものと思われます。
日本批判の国際世論が熟して来たら軍事侵攻するための平行準備・・軍事費増強や中国の反日主張に同調する国を作るための対外援助に忙しいとすれば、その分国内の衛生環境面、公害防止技術等に予算が回らなくなるのは当然です。
良くある陰謀論は眉唾のことが多いとしても、現在中国は世界最大の外貨準備を持ち、アフリカや東南アジア等で経済援助をしていることや武力で対日威圧をしかけている国であることは客観的事実です。
これら客観的事実を前提にすると、環境や公衆衛生向上のために無償援助を続ける必要があると言う対中援助継続に関する政府説明は、結果的に反日行動のために資金援助していることに外ならないかの疑問に対する説明になっていません。
仮に相手が最貧国であろうとも、日本侵略の意図をあらわにして軍事増強に励み対外悪宣伝にはげんでいる国に対して、(災害時の緊急食糧援助とは別として公害防止技術などは・・)民生用としても援助する選択肢はあり得ないと思いませんか?
そもそも人道用としても、巨額外貨準備を保有している国に対する無償援助は、説明がつきません。
中国による多数の船舶動員による領海侵入の継続によって対応する我が国の巡視船が足りない・・予算措置が間に合わない状況下で、その予算を削って中国へ無償援助を継続するって・・多分多くの日本人が納得しないと思います。
無償援助を継続中という事実報道すらマスコミは殆どしないし、政府説明も上記のとおり非合理なものです。
非合理・・合理的説明のつかない巨額資金が何故か中国へ流れているのであれば、その裏に、ヤミ饗応その他が絡んでいるのではないかという推測が逞しくなるのは当然の流れです。
国税を使った海外援助を透明化・合理化するためには、援助を続けることによって、誰・どう言う企業が得しているのか・・推進している政治家は、誰かを焙り出して行く必要があります。
ところで、中国の軍事費の膨張は対アメリカ侵略や対アメリカ防衛戦争目的ではあり得ません。
いくら軍備増強しても今の技術水準ではまだまだとても叶わないし、その上に、航空母艦が1〜2隻あるいは10隻就航したとしても意味がありません。
核弾頭保有国間では、通常兵器・・戦艦や飛行機の数で仮に圧倒するようになっても、相手国の占領までを目論むなど不可能です。
核兵器保有国同士ではどんなに通常兵器を多く保有しようとも侵略することは不可能・・精々相互の核抑止力しか必要がありません。
国土防衛のためだけならば、核兵器体系を奇襲攻撃から数十分守れる程度の通常兵力があれば充分であって、その瞬間さえ守れれば直後には相手に対する報復核弾頭発射可能ですから、核保有国に対して敵対国がこんな無謀な攻撃を仕掛けることは想定出来ません。
しかも核弾頭発射施設は普通の爆撃程度で破壊出来ないようになっている外に場所が固定していない・・原子力潜水艦その他移動しながら分散保有しているので、通常兵器によるゲリラ攻撃では、瞬時にすべての核兵器を無力化することは不可能です。
核保有国は自国防衛のためであれば、核兵器奪取警戒に必要な限度で通常兵力を最小限に抑えておける筈です。
「国連秩序と核兵器拡散2」Published November 16,あるいは「信義を守る世界7(名誉の重要性1)」 December 9, 2012で、核兵器を世界中の中小国に配給すれば通常兵器は最小限となり、且つ、戦争がなくなる・・平和な世界になると書いたことがあります。

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