韓国民の行動様式13(話し合い社会へ1)

道義に反したことをしたり主張するのは恥ずかしいことだと知っている人・民族であってこそ、相手と話し合いでどちらが悪いか、間違っているかの理解を深められますが、善悪の基準がない人や民族と話し合っても徒労です。
韓国での医療事故の和解率から、話し合い社会の成熟度を見る試みを8月20日ころから連載中ですが、朝鮮民族との話し合い可能性・・同国民同士でも和解成立率の低い現状を参考にするしかないでしょう。
善悪の基準がなく、話し合いで負けそうになると自分の非を隠すために歴史認識が間違っていると大きな声で叫ぶ人(・・国内では被害者にこんなこと言っていいのかと相手の言論を封殺する交渉ルール?)とは、マトモな議論にはなりません。
話し合いや議論は、同じルール・価値観を前提にしてこそ成り立つものです。
韓国では大統領制で一旦委任を受けるとその後は独裁運営が可能であることを大統領制と議院内閣制の違いとして2013/07/15「民意に基づく政治3(大統領制と議院内閣制2)前後で書いて来ました。
専制君主制→軍事政権・・強行政治しか歴史上知らない韓国では、民主主義という皮をかぶった独裁でしたが、表面だけの民主主義制度を尊ぶアメリカ好みの大統領制は、似合いの制度でした。
制度上多数派が国会で強行採決連発が可能であった(委員会制度があっても、委員会から上がって来なくても議長が職権で本会議に上程出来る→強行採決)ことから、国内利害調整過程が不要なので国論を左右するような国内制度改革が簡単に進む傾向がありました。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い後進国の開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
周知のように選挙は個別議案ごとに行なわれるのではなく、無数の利害や貸し借りの結果ですから、個別議案で必ずしも国会多数派と国民多数の利害が一致しているものではありません。
ですから一旦選挙で勝つと白紙委任を受けたかのように、強行採決を連発をするのでは実質的には非民主的政治になります。
上記のように勝った方か負けた方かで全て決まる社会でしたが、韓国も話し合いで決めようとする気運が少しずつ盛り上がって来たようです。
医療訴訟に関しては調停制度の強制利用で調停成立率が上がって来た・・政府は話し合い解決率の向上に必死である実情を紹介して来ましたが、政治の世界でも変わりつつあるようです。
今朝(9月1日)の日経新聞朝刊によると、昨年出来た国会改革法(国会先進化法)成立前には簡単に議長職権で本会議上程→強行採決が繰り返して行なわれて来たが、改革法が出来てから政権についた現朴正権ではこれが出来なくて国内改革法案が停滞して困惑していると書かれています。
この記事によると国会制度があっても昨年までは話し合いなど無視して多数派・与党は強行採決の繰り返し・・政治運営は独裁政権と変わりなかったことがわかります。
強権的独裁運営でも大統領は民選任期制なので、やりたい放題出来たと言う意味で真の独裁政権よりも強固でした、
真の独裁政権の場合、国民の信任を得たことが一回もないのでアラブの春のような反乱的抗議にいつ直面するかもしれないので,却って民意を気にして恐る恐る政治をしている面があります。
韓国大統領は一応選挙で選ばれている自信があるし、国民の方は意見を無視されて機動隊に乱暴に排除されて口惜しくても、任期が来ればやめてくれる保障があるので、政権がかなり乱暴なことをしても抵抗はそのときだけで終わり、国民は命がけで抵抗する反政府運動に発展しない安全性・安心感がありました。

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