最低賃金4と外国人労働者1

我が国の人件費の決め方は、労働の対価性が低く生活給的要素が強かったのですが、グローバルな経済競争時代に突入した以上は、純粋な労働対価と民族国家としての助け合い・生活保障部分を峻別して行くべきです。
我が国で賃金を決める基準として労働対価より生活水準維持を強調するようになったのは、意外に歴史が浅いのです。
10月7日、日経朝刊第19面に紹介されている「日本労働関係史」(アンドル・ゴードン氏著)によれば、戦時中(私の想像では満州事変ころからではないでしょうか)に一般国民からの兵士徴用の結果、銃後の生活保障が重視されて生活給が強調されるようになったとあります。
(ちなみにゴードン氏の著作には関係ないですが、企業の厚生年金制度も戦時中に銃後の生活を安定させるために昭和17年に始まったものです)
戦後経済は廃墟からの始まりですから、国家全体が貧しかったのでその思想・習慣がそのまま定着していて、私の若いころの労働運動のキャッチフレーズの中心は「これでは結婚も出来ない」(子供産めない)などという生活保障の主張が中心でした。
本来労働能力に対する対価は(適正な労働分配率によって)対価としてきちんと支払い、それでも「生活出来ない・子供を生むと育てられない」という部分は本来国家が補償すべきものでしたが、戦争経済で国家財政が疲弊していたので民間・企業にその負担を求めるようになったのが始まりです。
その伝統の無批判踏襲で今日に至っているのですが、戦後70年近くも経過したのでこの辺で労働の対価と社会保障を峻別すべきです。
世界第2位の経済大国になっても貧困時代のママ社会保障部分を企業負担にして来たのですが、(障害者の一定率雇用や厚生年金の企業側半額負担もその1例です)世界中で似たような制度があるから(どこの国でも財政赤字は困るのでこのやり方を踏襲しています)と言って、正しいとは限りません。
人材の交流が盛んとなり、外国人底辺労働者が増えて来ると過去何十年にわたる蓄積の取り崩し・利用による社会保障・生活保障部分までを参入して来たばかりの外国人労働者にも保障するのは行き過ぎです。
今後は、正当な労働対価と社会保障部分を峻別して行かないと外国人排斥運動が激しくなりかねません。
外国人排斥運動が起きるようになったのは、インフラ整備や社会保障政策が行き渡って来るとただ乗りに対する不満が出て来るからです。
我が国では昔から稲作=ムラ社会・・灌漑設備等のインフラが充実していたので他所ものに対して冷たかったのは、インフラ瀬尾の進む近代社会の千年単位の先取りだったと言えます。
他所ものを・・簡単にムラの寄り合い仲間に入れなかったのは、社会資本・農道の整備・灌漑設備の新設や維持負担等々を千年単位で先祖代々営々と築いて来た蓄積があったからです。
社会保障政策は個々人の能力不足分を同胞としての一体感もあって民族国家成立後(我が国の場合その前から村落共同体)社会=国家全体で助け合う・その資金は結局は民族が蓄積して来た結果によるものですから、(高齢者の貯蓄取り崩し・年金生活を考えれば分りますが、)過去の蓄積に関与していない外来者が来たばかりで、ある国・領域・場所にいるだけで同じように恩恵を受けるのは狡いと思う人が出て来るのは仕方のないことです。
排外的右翼の主張に大して狭量だと批判していても始まらないので、そう言う批判が起きないように労働の対価と過去の蓄積を利用した同胞間の助け合いである社会保障部分を峻別して行くべきだという考えを書いています。
私は外国人をヤミクモに差別しろという主張ではなく、受けるべきでないメリットは与えるべきではない・・与え過ぎるとそれに対する反感が嵩じて本来受けるべき権利まで迫害する方向に行き過ぎてしまう懸念を書いています。
外国人のただ乗りを放置しているとナチスによるユダヤ人迫害だけではなく、昨年夏だったかノルウエーで青年による銃乱射事件がありましたが、どこでも起き得る危険・・命まで奪う・・根こそぎの反感に行き過ぎてしまう危険があります。
外国人居住者の問題は、労賃に関しては労働の対価部分と生活保障給部分を峻別して外国人には労働対価だけ支払えば良いとすれば解決します。
ただし、これでも生活保障的公共料金・医療費などは実費以下の供給を受けるなど生活保障的給付を外国人が知らず知らずのうちに享受するただ乗りの問題があります。
この分の差額徴収をどうするかも決めないと、税で整備した公衆便所・医療機関等を外国人が何らの負担もしないで使えるのはおかしいとなります。
千葉県弁護士会では会館建設資金・あるいは維持管理費?負担金について、数十年以上負担して来た会員には免除する規則が何年か前に成立しています。
過去の会員が長年積み立てた資金で漸く出来上がった会館を新入会員が無償で使い、維持管理費も長年積み立てて来た会員と平等分担が続いていたのですが、それでは長年積み立てて来て会館建設後数年〜5年程度で隠退する予定の会員と比較して却って不公平になるからです。
同じように外国人労働者には純粋な労働対価しか支払わないだけではなく、出来上がった膨大なインフラを無償で利用するばかりでは不公平です。
建設国債と言う概念をご存知の方が多いと思いますが、各種インフラ整備は借金で賄っていてそれを次世代が負担する仕組みです。
国民はその借金支払を分担しているのに外国人(旅行者等)はその分担をしないままインフラを無償利用しているのは不公平です。
外国人にはインフラ使用料あるいは維持費税を国民一般が負担する所得税や住民税にプラスして徴収したり、保険証のようにカード提示者だけが会員価格としてそれ以外は電車その他のすべての分野で正規料金を払う仕組みにすれば右翼の不満がかなり減るでしょう。
会員制システム・会員割引を国のいろんなシステムに導入するのは、電子機器の発達した現在、それほど困難ではありません。
いろんな弊害もあり得るので今のところ私は必ずしも推奨している訳ではありませんが、例えばの話・・国民総番号制にすれば・全部共通番号になるので、1枚のカードで足りて簡単です。

最低賃金3と国際人権1

海外・新興国の労働者と同じレベルの仕事しか出来ない人の賃金は、同じレベルの賃金しか貰えないのが人道的にも正義です。
企業が能力に応じた賃金しか払わないのは搾取でも何でもありません・・むしろ日本人というだけ・・生まれによる差別で新興国労働者と同じ仕事をしているのに現在中国人の約10倍も賃金を要求し、これを保障している方が不正義です。
自分の働きよりも多く賃金を貰う人にとっては、彼らが得するだけで人権侵害ではないようですが、政府高官の子息だけが何倍もの給与をもらう仕組みがあるとすれば分るように、生まれによる特別待遇を受ける事自体が許されない差別です。
新興国の労働者と同じ仕事しているのに日本人というだけで約10倍あるいは何倍もの高賃金を支払え・維持しろと主張して最低賃金の引き上げを主張している勢力に、国際的人権派がもしも重なっているとした場合矛盾した主張になります。
外国人の人権問題では、日本にいる限り日本人と同額の給与や待遇を受ける権利があるというのは至極尤もなことですが、論者は彼らが日本にいる限り・・目に触れる限度においての人権を論じていることになります。
不法滞在等で収容所に隔離されている彼らの状況・・あるいはひっそりと住む外国人の子供の置かれた状況は一般には知られていないのですから、海外の人権と本質的には同じです。
これを発掘して来て我々一般弁護士に映像等で紹介したのが先日紹介した「外国人の人権」をテーマにしたシンポジュームでした。
海外の人権問題もどこまで発掘して来て問題にするか、目をつぶるかの基準は、彼らのご都合によって気の向いた部分だけ取り上げて、例えば中国の人権は大変だと主張していることになります。
最低賃金の補償要求の根底には、海外との何倍もの格差は当然許されるという視点で議論していることからすれば、その主張者と国際的人権活動の支持者とがほぼ重なっているように見えるところにどこか違和感を覚えます。
・・実証的研究数字を見ていませんが、印象的には支持層がかなり重なる印象ですし、重なるからこそ国内一般弁護士がこうした主張に対する支持層予備軍として、頻りにこうした情報が提供されているのだと思います・・。
「外国人の人権」という熟語から見れば、そこでは確かに国内に所在する「外国人」だけが対象で海外の人権は問題にしないのは当然ですが、古代ギリシャの民主主義と言っても市民権のある選ばれた階層だけのことでしたし、ローマ市民権も同じでした。
現在の国内人権派の人たちは、古代ギリシャの民主主義と同じような格差是認論者なのでしょうか?
同じ国民である限り差別しないという点では、古代ギリシャやローマに比べて平等保障の範囲が広がっていますが、古代には、同一種族・民族意識の範囲が狭かっただけであって、その当時でも同一出身者は同士では対等の市民権があったと思われます。
ギリシャ・ローマ時代に市民権のなかった奴隷階級は被征服民・・今で言えば外国人労働者みたいな関係だったでしょう。
今はその範囲が(今では多民族混在ですが)民族国家というもっと広い概念に広がっただけのことではないでしょうか?
一定の場所的範囲に居住している限り、生まれや人種にかかわらず同じ人権を保障するように変わっただけです。
垣根の基準が現在の民族国家の領域に広げたのでギリシャ・ローマ時代よりもより広いことは確かですが、古代国家に比べて人種や生い立ちに変えて保障の基準を居住している場所的境界に変えたというだけで何らかの差別をしようとしている点では本質は変わらない気がします。
かと言って、他所の国の人たちがタマタマきている場合にまで、同じ基準で生活保障するのはまだ誰も承服しない時代ですから、その差別は昨日書いたように社会保障分野・これに関する参政権分野で残した上で、その他の純粋な人権基準としては世界人類共通にすべきだと思います。
商品交換場面で言えば、何人であろうと500円のものは500円で売るし、(香港や中国では日本人と見れば数倍の値段を吹っかけて来るようですが・・)500円のものは何人であろうと500円で買えるようにすべき・・労働能力も一種の商品としてみれば、一定の能力に応じて何人であろうとも同じ待遇を受けるべきです。
日本や先進国では、労働対価と社会保障分が混在しているから右翼から外国人排斥の不満が出るし、外国人労働者が自分の提供する労働以上の対価を受けるメリットがあって、ドンドン出稼ぎに来る圧力になります。
労働対価と社会保障分の峻別をして社会保障部分は国民だけしか受けられないとすれば、自国で働くのとと同じ賃金しか繰れないのでは、出稼ぎに来るメリットが縮小するし右翼の不満が起きません。

最低賃金制度と社会保障2

次世代が苦しいとは言っても、親の家に居候していたり親から家賃・ローン援助してもらったり車を買って貰ったりしているなど、孫の学費等を親世代が出すなど生活費がそれほどかかっていない次世代が多いので、(次世代が損をしているどころの話ではありません)統計で見るほど生活が苦しい人が多い訳ではありません。
都市住民2〜3世と1世(地方出身者)との格差問題については、これまで何回か書いてきましたが、最近では、November 7, 2011「利子・配当収入(鉱物資源)で生活する社会1」で都市住民2世3世の格差問題をテーマに書いたことがあります。
ジニ係数・相対的貧困率のコラムで書いたことがありますが、彼らはアルバイト収入等で10万円あまりしかなくとも親の家に居候していて生活費もマトモに入れないでほぼ全額小遣いになっている場合、貧困どころではありません。
あるいは別居していてもアパート代金を親に払ってもらったり、渋谷近くのマンションを買い与えてもらっている若者も結構います。
大分前から2所帯住宅の建設が盛んですし、投資用兼息子や娘用の都内マンションの売り込み(勧誘)がしょっ中あるのは、こうした実態を表しています。
5〜6年前に渋谷近辺のマンションを購入したところ、事前説明に反して殆ど日が当たらないということで裁判したことがありますが、その事件は千葉に住む経営者が都内勤務の娘用に購入したものでした。
都市住民2世〜3世だけに限定せずに社会保障として(親の援助の少ない)1世も含めた政策としては、住居、教育、衣料・医療その他の基礎生活コストを(国費で負担して)下げてやり、その代わり賃金を新興国と競争出来るように下げるかどうかは市場に委ねた方が合理的です。
日本人が日本人であると言うだけで労働能力如何によらずに新興国の人たちの10倍の生活水準を維持するためには、給与を新興国と同額になるまで市場原理に任せて差額の9倍分は国民全員の過去の蓄積(利子配当等)による収入で賄うかどうかは民意(政治)で決めれば良いことです。
日本の利子配当収入(国際収支で言えば所得収支・個人で言えば家賃収入等)から上記差額を賄う資金として10倍分以上あるならば差額9倍まで面倒見れば良いし、仮に8倍分しかないのとすれば、その範囲で生活保障・支給するしかありません。
利子配当収入以上補助すると国際収支・・個人で言えば利子配当や家賃収入以上の生活をすれば家計が赤字になりますので、収支トントンを限度に支給基準を決めて行くのが健全です。
中国と比較して約10倍の給与水準をそのままに(現状を前提に)国家が賃金決定を強制していると企業の海外転出が進む一方ですが、これを放置して失業者を増やして生活保障している現在の政策は愚策そのものです。
給与が新興国並みに下がるかどうかについては市場原理に委ねて、その代わり市場原理の結果生活費不足分については体力(国際収支の黒字あるいは対外純債権)のあるうちに社会保障給付して行けば日本経済の持続性が期待できます。
給与を例えば中国の10倍のママで放置し、あるいは国際競争による市場原理で給与が下がるのを最低賃金等政治の力で縛って高止まりさせていると、国内産業がジリ貧の結果、貿易赤字国になってしまい(既に始まっています)、対外純債権の取り崩しが始まる結果、海外展開加速による雇用減→失業給付や生活保障金さえ出す体力がなくなって行きます。
国際相場より高い賃金=その差額を国民に保障してやるべきだと政治が決めるならば、その資金は企業負担にさせないで、企業の問題は企業の競争力に任せる・・政府が差額資金を負担べきです。
差額資金の出所を国債に頼ると財政赤字が膨らんでしまうのをどうするかの議論になります。
財政赤字はそれ自体に意味がなく、上記のとおり国際収支の範囲内であればコップの中の嵐でしかなく、何の問題もないことを2012/08/05「マインドコントロール4(財政赤字→増税論)」その他で書きました。
社会保障負担の充実によって企業が新興国との賃金格差に悩むことがなくなれば、企業の国際競争力がついて、輸出産業が海外転出しないで済むでしょうから、国内雇用の維持・技術力の維持が図れます。
国際賃金水準との差額を生活保障によって賃金面での国際競争力が回復すれば、海外進出が止まり貿易赤字体質から脱却出来るし、税収も上がるのでその内財政赤字も解消に向かうでしょうし、万々歳というところです。
何らかの不合理な政治圧力がない限り市場原理に委ねれば国際相場に下がる筈ですから、賃金を下げても国際競争力がつかないことは論理的にはあり得ない事態ですが、そこに至るまでの間ジリジリと国際収支が赤字になって行きますので、対等な人件費になるまでの注入資金が必要です。
注入すべき資金蓄積のある間に賃金面での競争力回復をしないと大変なことになりますが、蓄積が足りなくなれば生活保護基準を中国の10倍から8〜6倍と下げて行くしかないでしょう。
その視点から言えば、国際収支の黒字(貿易収支は昨年から赤字基調に転じていますが、過去の蓄積による利子配当所得等で経常収支は黒字です)のある間に賃金の国際平準化への努力を一日も早く始める必要があります。
繰り返しになりますが、生活保障の基準は国際収支トントンの範囲内で行う・・マスコミ推奨の増税の可否に関係ない・・財政赤字かどうかの問題ではありません。

最低賃金制度と社会保障1

近年の最低賃金等の引き揚げ政策は、生活保護費より低いのはおかしいという変な理屈によるものです。
元々生活保護受給者=無収入に限定したものではなく働いても文化的最低生活を営むに足りる収入を得られない人のためにあるものであって、生活保護受給=無収入とは限りません。
中には、少しでも働いたらその分差し引かれるのは損だから働かないというモラルハザードが起きつつありますが、モラルハザードを起こしている人たちを基準にその人たちの受給額より給与が低いと言う基準で政策決定の議論するのは間違いです。
最低賃金を引き上げると今度は生活保護基準が低すぎるから引き上げろとなってお互いを基準にしていると同義反復的・循環論法に陥ってしまいます。
生活保護基準は国力のレベルで判断するべきであって、この基準で支給して行って10〜20年は国際収支黒字を維持出来るかのマクロ基準で考えるべき事柄です。
マトモに働いても上記基準である生活保護費に届かない人は、その差額分の生活保護を受ければいいのであって、働いた稼ぎが生活保護の満額支給より低いのはおかしいから最低賃金を生活保護水準支給額よりも上げろという一見尤もらしい議論自体おかしい論理建てであることが分ります。
こうした倒錯した議論の結果企業にその差額を強制的に賃金として払わせるのは、論理的ではありません。
企業は飽くまで労働の対価としての賃金を払えば良いのが原則です。
正当な労働対価とは何かですが、それは国の場合・生活保護基準では、国際収支が指標になるべきですし、企業の場合各企業収益を基準に企業ごとに違いがあってしかるべきです。
他社よりも収益の低い企業は低い労賃しか払えないし、労働者はより待遇の良い企業を選別するので生産性の低い企業は淘汰されて行きます。
最低賃金制度は世界中に存在する制度ですが、世界中にあるからその存在自体が正しいとは限りません。
世界中が社会保障制度の不備・・政府資金不足を企業に負担させる時代が長かったに過ぎません。
我が国の場合世界最大の順債権国になっていて、資金不足国ではなくなっているのですから、国債で賄えるようになっているのですから各種社会保障資金を企業負担をやめて行くべきです。
労働能力以上の賃金支払強制=一定水準以上の生活保障を要求するのは社会保障費を、賃金という名目で企業負担にしているものですから、企業の方で嫌になってしまいます。
不合理な負担をさせていると(少子化による労働力不足によるのではなく)企業は不合理な負担から逃げたくなるのは当然ですから、海外展開を加速して行きギリシャ・スペイン等のように大変なことになってしまうでしょう。
10月3日の日経新聞朝刊第1面にトヨタはカローラの全量を海外生産に移行すると大きく出ていました。
最低賃金はそのままにして、(本来は最低賃金制度自体を廃止・・企業負担にしないで)生活費不足分は社会保障にして行く・・例えば保育料・授業料無償化など生活費の多くを公的負担にして行く・・バラマキと言われる施策が意外に有効です。
大衆迎合のためのバラマキは論外ですが、経済対策(短期的内需拡大という視点ではなく、国際競争力維持のためとしては)バラマキは有効です。
年金赤字の批判でも書きましたが、本来社会保障で賄うべきところを国民の掛け金である年金支給に食い込ませるなど社会保障施策がいろんな分野に浸食し過ぎています。
賃金は賃金のルールに任せて、それで生活が苦しくなる人に対しては一定の社会保障をすれば良い筈です。
多種多様な生活費の半分ないし3分の2(今でも医療費は3割負担ですがこうした分野を増やして行く)が公的負担になれば、企業の負担する人件費負担は軽くて済みます。
公的経費増分をどのようにして賄うかですが、これを増税したのでは結局は企業負担が増えて同じことです。
わが国は国際収支黒字国ですから、当面は社会保障政策分は国債発行で賄えば良いでしょう。
韓国が税で電気代を政策的に低く抑えている(日本の3分の1とも報道されています)のと同様に、法人税も上げないで社会保障負担的分は国債で賄って行くのが、合理的です。
一家で言えば、過去の貯蓄による配当収入(家賃収入その他)があれば、給与が普通の人の半分でも普通の生活が出来ますので、半分の賃金で働いてもやって行けます。
高齢者がこの原理で収入が殆どなくとも自宅あり、年金あり、一定の貯蓄ありで悠々と生きているのと同じです。
(高齢者は表向き収入が低くとも豊かですから、高齢社会では現役収入を基準にするジニ係数など噴飯ものであることを以前書きました)
我が国は国家全体としては貯蓄過剰(世界最大の純債権国です)ですから、この原理を若者にも応用したら良いのです。
そんなことをしたら若者が怠けてしまうと心配する方がいるでしょうが、(実際には親に自宅ローンの一部を助けてもらったり子供の学費の援助を受けている次世代がまじめに働く気持ちがなくなる訳ではありません)そんな空想みたいな心配よりも高額賃金を強制することによって企業が海外に逃げて行き、失業者ばかり増やす方が若者の精神その他に対する危険が大きくなります。
安い給与でも全員が働けるようにした方が健全です。

国際平準化後のランキング1

グローバル化進行による落ち着きどころに関してJune 24, 2012「貿易収支赤字転落(原発事故)1」で書き始めていましたが、国際収支改善努力の意欲能力が石油危機時とは違って来ていること・・個々人の努力にかかる時代に移行していることを書いている内に民主主義制度の行く末に話題がそれてしまいました。
話題を国際平準化による落ち着きどころに戻します。
国民がどの政党に頼るにしても、頼らないにしても国際競争下で生き残りを図るには、政党の責任・・企業の責任にして安住せずに、国民個々人が高賃金に見合う能力を一人一人が自分で磨いて行くしかありません。
国民個々人でみれば、構造転換・・高度化について行ける人と行けない人がいるのはどのような教育・職業訓練制度を用意しても(個体による能力差があるので)どの社会・民族でも同じです。
国がジリ貧になるかどうかは、国際収支黒字を維持して行くための構造転換について行ける人材がどのくらいの比率で存在するかに掛かるでしょう。
大量生産向け・・底辺労働者向け産業から順に新興国に追い上げを受けるので、その階層のレベルアップが政治的に要請されます。
実際には彼らのレベルアップは無理がある・・少しくらい職業訓練をし直しても・・比喩的に言えば30点までが能力の限界の生徒に対して「もう少し頑張れ」と尻を叩いても大したことにはなりません。
何とか訓練して35点レベルに引き上げた頃には新興国もそのレベルの分野で競争力を持って迫ってきますから、お金がかかるばかりで何にもなりません。
とは言え、この階層の人口がどこの国でも最大ですので政府としてはこの階層の多くを失業させたまま「あなたは駄目よと・・・」放置しておけないので「政治的に」職業訓練努力を要請されているに過ぎません。
私は自分が不器用なので分るのですが、「お前程度の仕事だと韓国や中国の職人に負ける・高い給与は払えない」と言われて失業した場合、職業訓練校に通い直しても殆ど結果は変わらない・・それ以上に器用にはならないことは自分で分っています。
知能・美的センス・運動能力その他どの分野でも生まれつきの素質が重要で、同じことが言えます。
以前に「努力さえすれば何とかなる」ような教育論・・人みな平等的意識による教育論は政治的アッピールとしては必要かも知れませんが教育論としては誤りであるという意見を何回か書いたことがあります。
(しかし政治の世界では本当のことを言えません・・嘘を言っても良いということ自体おかしな風潮です・・政治は建前だけ言ってれば良いと言う風潮ですが・・本当のことを前提に議論しないと本当に国を良くすることは出来ません。)
能力別人口構成はどの分野でもピラミッド型・・即ち下に行くほど多くの人口を抱えています。
身障者まで加えれば別ですが、健常人だけの階層で見れば、ビヤ樽型人口構成はあり得ないと言っても良い公理のようなものでしょう。
とすれば下位レベル層から順に新興国の挑戦を受けて失業して行くと、人口構成上では大変な比率になって行きます。
これが健康な若年層の生活保護受給者増の流れになっているのです。
現在行っている職業訓練によって少し能力が引き上がるときには、新興国の技術水準がそれ以上に上昇して追い越される・・いたちごっこでキリがないので、競争力維持のためには、彼らの賃金を新興国並みの能力しかないならば能力に会わせて下げてしまい、生活水準維持のためには補助金(生活費補填)を交付するしかありません。
現在はこの差額を企業負担にして、労働者の生産性以上の給与負担を企業に強制しているのが最低賃金の引き揚げや非正規雇用の正規雇用化(これはこれで技術の伝承などの意義がありますが、ここでは賃金の面だけで書いています)などであり、このための政治介入が盛んです。
政治介入が盛んであると言うことは、経済の原理=労働の対価に見合っていない給付を強制していることに外なりません。
経済原理に反する行為・・水が低いところに流れるのを阻止するような政治は、短期的には可能でも長期的にはその水が溜まって決壊すると大変なことになるのと同様に却って傷・・社会的損失を大きくします。

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