公約違反の増税路線に対するマスコミの報道姿勢批判・・７月１４日「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）」以下から、いろいろ話題が横に行っていましたが、元に戻ります。
公約違反の政治をする勢力の「勇気」？を称えるマスコミの風潮をみると
「最近は衆愚政治化して来ているので、国民に利害のある重要なことは選挙で主張しないで選挙後に代議士同士の談合で決めるのが正しい」
と言うのが現在のマスコミの無言の前提・風潮でしょうか？
９月２日に書きましたが、マスコミは無知蒙昧な国民に対する指導者だと自負しているように見えます。
マスコミ報道の現状を前提にすれば、重要事項について民意など求めても仕方がない・・選挙制度・・代議制民主主義をなくすべきだと言うならば、彼らの態度は一貫しますが、その点にはホッカムリしたままです。
私も衆愚政治化を心配して衆愚政治のテーマで何回も書いていますが、衆愚政治を是正するためにはまとめて民意を無視する・・独裁や君主制に戻るのではなく、利害のあるテーマごとに選挙民を区分すれば（マスコミに一任しなくとも・・）その範囲の民意を問うことが可能です。
以前から提案していますが、税や予算に関しては納税者（選挙前の一定時期例えば１月１日を基準にしてその前３年間平均して一定額納税した人）だけが選挙権を持つと決めて制限選挙制度にすることです。
制限選挙でもその範囲の民意に従って政治をする方が、選挙権を全員に広げた結果民意・・公約完全無視の政治よりはマシです。
極大化すれば実質極小化するという私の考えている公理？の応用です。
例えば、JR千葉駅の改札で奔流のような人の流れを見た場合、数秒後でさえも行き違った人の顔かたちを記憶していませんが、山道などで追い越して行った人を３〜４０分後に追いついたりするとさっき追い越して行った人だと直ぐに分ります。
多すぎると却ってゼロ効果になる例です。
普通選挙権実施で選挙権を極大化した結果、内容が薄くなり過ぎて、却って民意の意味がなくなって来ている・・衆愚化こそが現在世界を覆う民主主義政治存続に対する大問題です。
制限選挙でもその範囲の民意が現れますが、今のように全員に選挙権を与える代わりに内容が薄まってしまいその結果民意を無視して良い（公約無視が決められる政治と言って絶賛される）のでは、何のための民主主義か分りません。
「重要テーマでは国民を欺いても良い」というマスコミの報道姿勢・・風潮が生まれて来たのですが・・じゃあ誰が重要テーマの結論を決めるの？と言う疑問に行き着きます。
彼らマスコミ人が考えているのは、マスコミが推奨する意見で決めたら良いとでも言うのでしょうか？
マスコミこそは、国家の重要な事柄を決める権力者であリ、一般国民には保育所をもっと作ってくれ、信号機や街灯をあそこに設置してくれなどと細かいことを陳情する町内会活動程度の決定権能があればよいという意見が底流にあるとしたら恐れ入った自信です。
私が制限選挙を主張しているのは税・・どのような団体であれ、会費納入しない人が税・会費の使い道や会費の増額論に口を出すのは、おかしいと言う意見をこれまであちこちで書いて来たとおりです。
この問題を解決するには、衆愚だから民意無視して良いというのではなく、二種類の選挙・・制限選挙にして、代議士の中に予算案審議及び関連法案に参加出来る代議士と予算関連議案には参加出来ない代議士を作ればいいのです。
選挙自体は県議と国会議員の選挙の二種類選挙が簡単に出来ているように国会議員自体を予算関連法案向きの衆議院（あるいはこれを参議院）にして、その他の議案向けの議員を参議院（あるいは衆議院）とすれば良いだけで技術的には簡単です。
二院制の弊害ばかりマスコミを賑わしていますが、選挙母体を同じにするから無意味になっているだけで制限選挙で権限の違う２院制にして機能分担させればいいでしょう。
このやり方でも消費税増税の場合、その影響を受ける国民は全員参加出来ることになりそうです。
消費税課税制度は、納税者限定の制限選挙をする根拠を喪失させてしまったことになります（ただし一定額以上納税の要件で絞れるかも知れません・・）ので、制限選挙論では解決出来ません。
消費税に関しては別に考える必要がありそうですが、（上記のとおり一定額以上納税要件の設定次第でもありますが）今のところ名案がありません。
その内解決案を考えて書くようにします。