イギリスによるスターリング地域の為替管理政策は、１９３１年から終戦までの間、本家の格式を守るために分家の売上も合算して、本家の穴埋めに使っていたようなものです。
新興国アメリカの経済力を背景に世界中に広がりつつあったドル貿易圏の拡大に立ちはだかるスターリング地域・・ポンド交易圏・為替規制の存在を容認出来ないのはアメリカの立場上当然でしたし、他方イギリスがポンド自由化に応じれば当時の支配通貨ドルへの換金ラッシュになるのが必至です。
イギリスのスターリング諸国に対するポンド預かり資産・一種の借金が１００億ポンドもあったのに対し、外貨準備が僅か６億ポンドしかない上に国内総生産規模・年１００億ポンドから見て換金圧力が大きすぎて、この換金ラッシュに耐えきれません。
結局戦後のイギリス経済は、英連邦諸国の結束維持・・飽くまでじり貧の親戚同士で孤立して頑張るか、より広く拡大しつつある世界自由貿易に参加するかのジレンマに陥っていたのです。
ソ連邦を中心とするCOMECONが貧乏所帯同士で頑張るか、解体して自由主義経済に参加するかの判断と同じです。
（結果的に９０年頃にソ連邦自体が解体しましたが・・英連邦の解体進行過程と似ています）
戦後・・アメリカの欧州に対する復興援助・マーシャルプランを通じて、欧州自体が次第に１つの形をとり始めると、イギリスは英連邦諸国との紐帯を捨ててEC→EECの仲間に入るかのせめぎ合いの連続となったのは、その１場面だったことになります。
これが未だに解決出来ずに現在に至っていることになります。
（１９７３年に漸くEECに参加したにも拘らず、今でもイギリスは統一通貨・ユーロには参加していないなど欧州との関係は微妙なままです。）
アメリカは戦時中から世界中の貿易自由化・・ドルの国際化を求めていましたので、為替自由化に正面から反するイギリスの為替規制・・ブロック経済の象徴とも言うべきスターリング地域の存続は許せませんが、かといって解体・・ポンドの交換性回復をするにはイギリスの資金不足は明白でした。
終戦時のポンド債務残高１００億ポンドの内、アメリカ・カナダによる５４億ポンドの援助・イギリスが終戦時に保有していた対外債権売却益１１億ポンドの合計で不足する約３５億ポンドに対して、イギリスの保有していた金・ポンド換算外貨準備は６億ポンドしかなかったので、いきなり交換性回復・自由化をすればたちまちポンドは暴落・破綻・デフォルトになってしまうことが明白でした。
イギリスにはポンド交換性回復能力・経済的裏付けがないのにアメリカが無理な要求していると、せっかくの戦後スキームであるIMF体制の発足が頓挫してしまいます。