構造変化と格差8(大欧州化の矛盾)

日本列島を世界あるいはEUに見立てれば、東北や四国、山陰、沖縄や離島はEU内の南欧諸国と同じ立場です。
日本の場合、各地方を切り捨てずに同胞として工業地帯や都会地で受け入れて、農漁村に残った人たちに対して公共工事補助金・公務員の派遣や地方交付金あるいは特別な振興基金をつぎ込んで来たし、近代化出来た地域で必要とする労働力供給源として受け入れて来たので、お互いに何とかなっていたに過ぎません。
(グローバル化以降先進国では、今までのように労働力を必要としないのでウマく行かない点をこの後に書きます)
ギリシャもEUに入った以上は、(主権にこだわらず)東北、北海道、沖縄のようにEU内先進国に丸ごと面倒見てもらうしかないでしょうし、ドイツ、フランス、ベルギー等南欧諸国に輸出して儲かっている国々もこれを受け入れるのが筋です。
この受け入れを拒んで財政規律重視・・言わば「収入の範囲内でやれ」(もっと生活水準を落とせ)と突っ放すのは、一方的すぎて早晩無理が出ると思われます。
もしかすると丸ごと受け入れてドイツ等と同じ生活水準を保障すると欧州全体の生活水準をかなり落とさないとやって行けない現実があるようにも見えます。
ギリシャ・南欧危機は欧州全体の地盤沈下が露呈しつつある徴憑に過ぎないのかも知れません。
企業で言えば不採算部門を切り捨て・・リストラして身軽にして行くように、じり貧の欧州を拡大するのは時代錯誤であって、端っこの方まで面倒見切れないならば、逆に生き残りのために辺境・・不採算地域を切り捨てて身軽になって行くのが合理的ではないでしょうか。
日本列島に話題を戻しますと、ここ20年来のグローバル化による構造変化・賃金の平準化への対応策は、産業構造を高度化出来るか否かにかかっています。
高度化に成功してこそ新興国の何倍もの高賃金を維持出来るのであって、高度化しないで(介護など低レベル労働への転換ばかりでは)高賃金を維持するのは無理があります。
無理を通すためには財政支出・貿易黒字の蓄積を食いつぶして行くしかないでしょう。
これまでの下層労働者受け入れ地であった都市部・工業地帯でも生産業の空洞化によって下層労働力過剰に悩まされているので、今までのように地方から3周回遅れの下層労働力を際限なく受け入れることは出来ません。
グローバル化以降の先進国の近代都市は、都市内にいるグローバル化・高度化不適合人材の救済と旧来型の地方救済の2方面の補助を強いられていることになります。
多くの人口を養える産業か否かの基準でみれば2千年単位で農漁業がその役割を担ってきましたし、産業革命以降の近代産業・製造業がこれに代わる多くの産業従事者を吸収してきました。
新興国は、我が国で言えば明治維新以降の近代工業国への脱皮過程を目指しているので、新興国にとっては成功すればするほど明治以降の我が国同様に多くの人口・労働力吸収・・生活水準向上のメリットを受けられますので良いことずくめ・・元気一杯です。
反比例して高賃金・高コスト国の工業労働者の雇用が減って行くのは当然です。

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