ここ２０年以上にわたるグロ−バル化の進展による国内企業の海外展開と国内生産の縮小は賃金格差（日本の突出した高賃金）がその基礎にあるので、石炭産業だけ・繊維だけ等の特定業種が駄目になる場合と違い、単純作業的職種すべてにわたって海外進出に向かいトキの経過で逆輸入も増えて来ました。
国内大量生産は縮小する一方になったので、現場系職種の人が水平移動的職種転換すべき産業として残っているのは国際競争に曝され難いサービスや介護・福祉中心になりました。
いわゆる３K職場もその現場で働くしかないことが多いので輸入競争に曝され難いのですが、その代わり外国人労働力が早くからこの穴埋めに入ってきますので、その分野の仕事も減ってきつつあります。
２０年ほど前にイギリスやフランスへ行ったときに道路清掃などしているのは殆どが黒人でした。
外国人労働力を入れようと主張する人々は、３Kだけではなく車製造工場のような一般的職種にも外国人を導入して工賃を安く上げようと言うことでしょう。
これではただでさえ労働需要が細っているのに、日本人の多くは失業者ばかりになってしまいます。
いろんな理由を上げて外国人労働力の導入に01/04/03「外国人労働力の移入１」以下で連載しましたし、その後もあちこちで反対して書いている理由の１つです。
今回の構造転換では、高度化産業に這い上がれたかその能力を維持出来た人だけが高収入を維持出来ていて、その他の単なる近代工業労働者あるいは商店店員等になるだけでは職場需要が縮小する一方です。
（後進国の労働者と同じことしか出来ない人が、後進国の何十倍もの賃金を得続けるのは無理です）
今や、彼らの多くが非正規職に就くか失業の危機に陥る社会が来てしまいました。
新興国でやれる単純作業分野の職場が減れば、その分野では需給の力・市場原理が働くので溢れた労働者の立場が弱くなり、失業か非正規雇用＝ワークシェアリング等に傾斜して行かざるを得ません。
労働者の人権等の関係で市場原理万能ではなく法によるある程度の修正（社会法の原理）は必要ですが、市場原理をまるっきり無視して法の力で強制し過ぎると、無理して国内残留している企業の海外進出を加速することになり、国内再編が急速に進み過ぎます。
遅かれ早かれ輸出向け大量生産部門は１００％近く国内から出て行くにしても、激変を避けるために少しでも国内工場の閉鎖を遅くするように努力するのが政治の役割です。
労働者を守るために無理な労働条件を押し付けると、却って海外脱出が加速されて結果的に労働者が苦しみますから、政治はこの点を按配する必要があります。
国内大量生産工場の海外移転→国内雇用縮小を究極的には阻止出来ないとしても、これに時間を掛ければ、その間に次世代に入れ替わっていけるので、職種転換がスムースになります。
工場労働者が職を失ったときにサービス業や介護や福祉の職場さえあれば直ぐにそこで働けるかと言うと、工場労働者は対人関係向きの性質でない人が多いので、心理的その他無理がありますが、（接客業に就いても直ぐには「いらっしゃい」と言えないようです）次世代になると適応して草食系・・人当たりが優しくなって来ます。
それに加えて基本的問題点は単純労務に関する労働力過剰にあるので、その間に少子化が進み労働者自体が減少することが大きなメリットになります。
以前から主張しているように、赤ちゃんを増やすより人口減を図るのは急務です・・。